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平成17年第3回定例会 請19
| 受理番号・件名 | 請１9 三重県における多文化共生政策の充実について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１７年９月２１日 |
| 提出された 定例会 |
平成１７年第３回定例会 |
| 紹介議員 | 福山 瞳 中嶋 年規 野田 勇喜雄 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | １９９０年の「出入国管理及び難民認定法」の改正により、いわゆる旧植民地出身者とその子孫（主として在日韓国・朝鮮人－特別永住者）以外に、日系ブラジル人をはじめとする多くの外国人が日本の産業の中の重要な労働者として新たに渡日するようになってきた。その背景には、日本国内の少子高齢化に伴う労働力不足や安い賃金で長時間働く労働者の確保という経済界の要請と、南北問題といわれる「先進諸国」と「第三世界」とのあいだの貧富の差の問題があるが、三重県でも２００４年末で４３，６２１人の外国人登録者（国籍数は９４国籍）が在住しており、県内総人口の２．２９％を占めるにいたっている。 三重県生活部国際室「外国人労働実態調査報告書」（２００５年３月）でも、「日本で働く上の最も問題となった点」について、回答者２０９人のなかで「差別・偏見」をあげている人が「２８件」にものぼっているように、外国人に対する偏見や差別が厳しく存在している。また、この調査からは、医療や教育現場、地域社会での言葉の壁の問題、社会保険への未加入や職場の待遇などの劣悪な労働条件の問題、生活圏での相談窓口や相談体制の不備の問題などのさまざまな問題も明らかになっている。さらに、教育の面でも、外国籍生徒の高校進学率は日本人生徒に比べて極めて低く、現在県内に多数存在すると言われている不就学児童生徒については具体的な数さえわからない状態である。 このように、外国人の人権問題は三重県における人権問題のなかでも極めて深刻な問題であるといえるが、その反面、すでに他府県では取り組まれている外国人の権利保障のための制度や施策の整備は不十分であると言わざるを得ない。 こうした現状を変えていくために、また、三重県が本当の意味で誰もが住みやすく、幸福に暮らしていける社会になるために、私たちは、多文化共生施策充実を求めて下記のとおり請願する。 記
１ 「外国人等児童生徒の人権に係わる教育指針」の関係機関や学校等への周知徹底を行うとともに、これを具体化するためのさらなる有効な政策や計画の構築と推進体制の確立が求められ、外国人等児童生徒の人権担当者の配置とネットワーク化を図られたい。２ 外国人等の子どもたちへの日本語学習と母国語の保障、人権・教育相談のための教育施策の充実を図られたい。そのための条件整備として外国人等児童生徒の教育サポーターの充実とともに翻訳や教材の充実を行われたい。さらに、各地で行われている日本語教室等への支援と、教育を受ける権利を有する不就学の子どもたちに対する支援の充実を早急に行われたい。 ３ 外国人児童生徒の進学機会の拡大のために、「外国人生徒等に係る特別枠入学者選抜」制度や進路ガイダンスの拡充、「三重県高等学校等就学奨学金制度」の改善などを行われたい。 |
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