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平成17年第3回定例会 請21
| 受理番号・件名 | 請2１ 介護保険制度について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１７年９月２１日 |
| 提出された 定例会 |
平成１７年第３回定例会 |
| 紹介議員 | 野田 勇喜雄 中嶋 年規 舟橋 裕幸 |
| 付託委員会 | 健康福祉環境森林常任委員会 |
| 請願要旨 | 平成１７年６月２２日に「介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、同年１０月１日から居住費・食費（ホテルコスト）にかかる利用者負担が増加した。具体的には改正後の介護保険法に基づき厚生労働省より政省令が通知され、居住費は月１万円（多床室）から６万円（ユニット型個室）まで、食費は月４万２千円程度を利用者が負担することになった。 今回の改正は、新介護予防給付や地域密着型サービスの導入なども併せた大幅な制度改革であり、介護利用者をはじめ介護の現場では新制度導入が円滑に行えるか不安や混乱が生じている。 そこで、私たちは国に対し、現場の実態を十分に把握し、国民に信頼され持続可能な介護保険制度改革となるよう十分な配慮を求めるものである。 以上の理由から、県議会におかれては以下の私たちの要望を理解いただき、「介護保険制度」に関する意見書を、厚生労働省をはじめ国の関係機関に提出していただくよう請願する。 １ 利用者負担について 食費、居住費については低所得者対策がとられているものの利用者負担が増大することから、さらなる負担軽減措置を図ること。 ２ 介護報酬について 次期介護報酬の改定（平成18年4月1日）にあたっては介護保険財政の健全化を図りつつ、安定的な施設運営、利用者の立場に立った介護報酬体系となるよう配慮すること。 |
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