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平成18年第2回定例会 請28

受理番号・件名 請28 食物アレルギーを有する児童生徒への適切な対応について
受理年月日 平成18年6月12日
提出された
定例会
平成18年第2回定例会
紹介議員 中森 博文    末松 則子    舟橋 裕幸
付託委員会 教育警察常任委員会
請願要旨  近年、アレルギーを有する子どもが増加しているが、その中で食物アレルギーを有する子ども達は、アレルギー源である食物の摂取により、湿疹やぜん息などの症状を発症し、重度の場合、劇症型のショック(アナフイラキシーショック)を起こし、死に至る事例もある。
 アレルギーの原因となる食物は様々であるが、牛乳、卵、小麦等の学校給食によく使用される食材に対してアレルギーを有する子どもが多く、又非常に微量の混入でもアレルギー症状を発症するため、原因となる食材を除去した除去食を給食に取り入れたり、保護者において、給食の献立に合わせた代替食を持参させて対応しているのが実情である。
 しかしながら、同級生と同じ給食を食べることのできない子どもの気持ちや、除去食を行う事で栄養のバランスが崩れ、代替食を給食の献立に合わせて日々作る保護者の方々の苦労は相当なものである。
 現在、各学校において、個々に対応は実施しているものの、栄養士、調理員などの専門知識・技能を有する要員数に濃淡があり、残念ながら十分なケアが出来ていない学校が殆どである。更に、近年、食物アレルギー疾患を持つ学童増加がこの状況に拍車をかけている。
 食物アレルギーを有する児童生徒の給食の対応に関しては、原因となる食品やアレルギー症状の程度が各々個人で異なることから、保護者と学校関係者との間での合意が大切であると考える。
 ついては、下記のとおり食物アレルギーを有する児童生徒へ適切に対応されたく、請願する。
1 学校給食を実施している県内各市町教育委員会において、食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握し、その対応策の検討が行われるよう働きかけること。
2 食物アレルギーを有する児童生徒の対応について、学校栄養職員及び教職員対象の研修を検討すること。
3 食育の推進に関する活動を効果的に促進する中で、学校栄養職員を確保し、食物アレルギーを有する児童生徒への適切な対応が進むよう、県内各市町教育委員会に働きかけること。
4 食育の面からも、地産地消のものをもっと給食に取り入れるよう県内各市町教育委員会に働きかけること。
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