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平成18年第3回定例会 請35
| 受理番号・件名 | 請35 義務教育費国庫負担制度の存続および更なる充実を求めることについて |
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| 受理年月日 | 平成１８年９月２２日 |
| 提出された 定例会 |
平成１８年第３回定例会 |
| 紹介議員 | 大 野 秀 郎 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | 政府の「三位一体改革」のなか、今年３月２９日、「国の補助金等の整理及び合理化に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律」が成立した。これにより義務教育費国庫負担制度は存続されたものの、負担率は２分の１から３分の１に引き下げられた。負担率引き下げにより、地方交付税への県の依存度が高まるなか、教育財源の確保がさらに厳しくなることが危惧されるところである。 総務省は、負担率３分の１への変更は「２００６年度までの区切り」と国会で答弁しており、「恒久措置」とは言いがたい状況にある。さらに7月7日に閣議決定された「骨太方針２００６」には、国と地方の役割分担に関する法令を「一括して見直す」という表現が盛り込まれ、義務教育費国庫負担金がふたたび一般財源化の対象としてあげられることも否めない。 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上および地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきたところである。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない、確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことである。 以上の理由から、県議会におかれては、義務教育費国庫負担制度が存続し、かつ、更に充実されるべく、国の責務として必要な財源が確保されるよう、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。 |
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