三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 > 請願・陳情 > 平成19年第1回定例会請願一覧 > 平成19年第1回定例会 請38
平成19年第1回定例会 請38
| 受理番号・件名 | 請38 児童扶養手当の減額率を検討するにあたり配慮を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１9年2月14日 |
| 提出された 定例会 |
平成１9年第1回定例会 |
| 紹介議員 | 舟 橋 裕 幸 中 森 博 文 中 嶋 年 規 |
| 付託委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 請願要旨 | 昭和３６年に制定された「児童扶養手当法」は、経済的にも多くの困難を抱える母子家庭の母の健全な子育ての大きな支えとなってきた。 ところが、児童扶養手当受給者の増加が著しい中、平成１４年の児童扶養手当法の改正により、平成２０年４月から、手当の受給期間が５年を超える場合、「政令」により手当の額の２分の１を超えない範囲で減額する措置が決定された。 平成１５年の実態調査によると、母子家庭の年間収入の平均は、一般世帯の３分の１以下である１６２万円であり、また、「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」の施行にもかかわらず、母子家庭の母の就業もなかなか改善されない状況である。 こうした中、厚生労働省では児童扶養手当の減額率の検討に入っているが、私達は、児童扶養手当は多くの母子家庭にとって、心身ともに健全な子供の育成の重要な支えでもあることを勘案すると、平成２０年４月から実施される児童扶養手当の減額にあたっては、十分慎重でなければならないと考える。 よって、平成２０年４月から実施される児童扶養手当の減額にあたっては、母子家庭の母の雇用や就業支援策の実施状況等母子家庭の生活実態に十分配慮されたものになるよう、国に対し意見書を提出されたく請願する。 |
ページID：000018622
