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平成19年第3回定例会 請11

受理番号・件名 請11 30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求めることについて
受理年月日 平成19年 9月27日
提出された
定例会
平成19年第3回定例会
紹介議員 舟橋 裕幸  中森 博文  中嶋 年規
奥野 英介  中川 康洋  真弓 俊郎
付託委員会 教育警察常任委員会
請願要旨  三重県においては、一昨年度から引き続き、小学校1、2年生の30人学級、中学校1年生の35人学級が実施されている。
  少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが落ち着いて学校生活にとりくめるようになった」「一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになった」「子どもが意欲的にとりくんでいる」といった保護者・教職員からの声が多くある。しかし、下限25人の制約があり、一部の学級は依然として30人以上のままである。
  政府は、「骨太方針2006」の中で、教職員定数について、今後5年間で1万人程度の純減を確保するとし、「2007」もその方針に変わりはない。昨年6月成立した行政改革推進法では、「自然減を上回る教職員の純減」「子どもの数の減少を反映した削減」が打ち出され、教職員の定数改善は厳しい状況と言わざるをえない。
  日本の教育予算は、GDP総額のうち教育機関への支出がOECD加盟国の平均6.1%に対して最低レベル4.7%となっている。ここ数年、政府は、教育条件整備のための教育予算増額は行わず、効率化を徹底し、現場の努力のみを求めてきている。
  山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編成基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要である。国においては、30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画を早急に策定し、実施することが重要である。
  以上の理由から、県議会におかれては、30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算の増額を行うよう、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。
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