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平成19年第3回定例会 請12
| 受理番号・件名 | 請12 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて |
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| 受理年月日 | 平成１9年 9月27日 |
| 提出された 定例会 |
平成１9年第3回定例会 |
| 紹介議員 | 舟橋 裕幸 真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | 政府の「三位一体改革」のなか、昨年３月「国の補助金等の整理及び合理化に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律」が成立した。これにより義務教育費国庫負担制度は存続されたものの、負担率は２分の１から３分の１に引き下げられた。 「骨太方針２００７」では、「地方分権改革推進法」に基づいて、「新分権一括法案」を３年以内に国会に提出することを明記し、このため国と地方の役割等について検討を進めるとしている。また、「地方財政全体が地方分権にかなった姿になるよう、国・地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け地方債を含め検討する」ともしている。このような地方分権改革推進のなか、義務教育費国庫負担制度について議論の対象となることは必至であり、同制度の存続は予断を許さない状況である。 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきたところである。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない、確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことである。 以上の理由から、県議会におかれては、義務教育費国庫負担制度が存続し、かつ、更に充実されるべく、国の責務として必要な財源が確保されるよう、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。 |
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