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平成19年第3回定例会 請6
| 受理番号・件名 | 請6 心身障害者医療費助成制度について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１9年9月27日 |
| 提出された 定例会 |
平成１9年第3回定例会 |
| 紹介議員 | 舟橋 裕幸 中森 博文 真弓 俊郎 末松 則子 奥野 英介 中川 康洋 |
| 付託委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 請願要旨 | 三重県が実施している現行の「心身障害者医療費助成制度」は、対象範囲が（1）身体障害者手帳１級、２級、３級 （2）知能指数（ＩＱ）が３５以下と判定された者又は療育手帳Ａ１（最重度）、Ａ２（重度） （3）身体障害者手帳４級でＩＱが５０以下と判定された者又は療育手帳Ｂ１（中度） （4）上記の障がい要件を備えた老人保健医療を受けている者となっており、精神障がい者は対象外となっている。 そのため、名張市、桑名市、伊賀市、津市の４市では各市で独自の基準を設け、精神障がい者に対する医療費助成が行われている。 こうした中、三重県においても「心身障害者医療費助成制度」の対象範囲の中に精神障がい者を含めるという歓迎すべき動きが現実化しつつある。 しかしながら、財政難を理由に県は「心身障害者医療費助成制度」の対象範囲を精神障がい者まで拡大させる代わりに何らかの自己負担を対象者全体に求めることを視野に入れた制度改革を考えている。 「障害者自立支援法」の自己負担上限額は軽減されたものの、障がい当事者の生活はまだまだ厳しく、これ以上に新たな自己負担が課せられると生活そのものが成り立たなくなる。特に医療費の場合は、僅かな負担率であっても金額的に大きくなる。また、障がい者が健康を維持していくためには医療は不可欠であり、自己負担の導入は死活問題である。 私達は、障がい種別（身体・知的・精神）に関係なく使える自己負担を伴わない「心身障害者医療費助成制度」の実現を強く望んでいる。 このような理由から、「心身障害者医療費助成制度」の対象範囲を精神障がい者まで拡大し、従来通り自己負担を伴わない制度を継続されるよう、下記の事項について請願する。 記
１「心身障害者医療費助成制度」の対象範囲を精神障害者保健福祉手帳（１級、２級、３級）と療育手帳Ｂ１（中度）まで拡大すること。２「心身障害者医療費助成制度」の対象範囲拡大後も従来通り対象者は自己負担はなしとすること。 |
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