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平成18年第3回定例会 陳6
| 受付番号・件名 | ６ 中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求めることについて |
|---|---|
| 受付年月日 | 平成１８年７月３日 |
| 提出された 定例会 |
平成１８年第３回定例会 |
| 所管委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 項目 | 近年、中国における臓器移植件数が急増している。中華医学会臓器移植学会分会副主任委員石炳毅教授の発表によれば、同国における２００５年の臓器移植手術例数は、腎臓だけで１０，０００件、肝臓４，０００件になって、中国はアメリカに次ぐ臓器移植大国となったと豪語している。従来より、中国における臓器移植は、死刑囚の臓器を使用しているという倫理上の問題が指摘されており、国際社会において非難されてきているが、ここ数年、とりわけ１９９９年（法輪功に対する迫害が開始された年）以降の中国における臓器移植手術件数の増加速度の異常さ（２００５年の例数は１９９９年の３３倍）、及び移植手術の申し込みから１週間から２週間程度で適合するドナーが見つかるという、先進国の医学常識では考えられない臓器移植実務について、国際社会において疑問が投げかけられている。 中国側の説明では、こうした短時間でのドナー発見は、死刑囚がドナーとなっているためだとしているが、国際人権団体の調査によれば、中国における死刑執行件数は、確認されているもので年間３，０００件から３，５００件程度、未確認の件数を含めても、推定８，０００件から１０，０００件で推移していると言われている。従って、仮に死刑囚が１００％ドナーとなったとしても、死刑囚が供給源であるという説明だけで中国の臓器移植実務を合理的に説明することはできない。また、親族でなければ、適合するドナーを見つけるには、少なくとも５０倍以上のドナーが必要であるという非常に難しい状況である。単純計算では、年間１０，０００件の腎臓移植につき、１週間から２週間という短時間でドナーを見つけ出すためには、膨大な数のドナー候補が常にスタンバイしている必要があるということになる。それに、適合するドナーが見つかったとしても、摘出された臓器は短い時間内（肝臓１２時間以内、腎臓２４時間以内）で、移植手術を行う必要があり、そのドナーが患者の手術にあわせてタイミング良い条件が必要である。年間４，０００件の肝臓移植（脳死か生体移植）について、患者の手術にあわせて臓器を取り出すことができる、という状況は、自然死若しくは事故死等に依拠して作り出せるものではない。つまり、そうした膨大な数のドナー候補の生死が臓器摘出を行っている者のコントロール下にある可能性が高いということになる。 常識では考えられない中国の臓器移植実務の問題が指摘される中、本年３月、中国の臓器摘出手術にかかわる執刀医の元妻及びある中国人ジャーナリストが驚くべき事実を証言した。その証言によれば、中国瀋陽市の蘇家屯という秘密収容所では２００１年から、拘禁中の健康な法輪功学習者から臓器を摘出し、その後死体を焼却しているということである。彼らの証言によると、当該秘密収容所には約６，０００人の法輪功学習者が収容されていたが、２００１年から２００４年までに４，０００人はすでに臓器を摘出され、遺体は焼却されたとのことである。また、こうした臓器移植に関与しているある軍医の告白によれば、中国全土でこのような秘密収容所は、３６箇所あるとのことである。 ドナーのネットワークが整った先進国においてさえ、腎臓の場合、適合するドナーが見つかるまで数年もかかると言われている。言うまでもなく、中国では、先進国に見られるような洗練されたドナーバンク制度及び医療機関の間のネットワークというものは存在しない。年間１０，０００件の腎臓移植手術について、１週間から２週間程度で適合するドナーを見つけ出すには、証言にあるような恐ろしい方法でドナーを供給する以外に合理的説明がつかない。 中国におけるこうした医学常識に反する臓器移植実務及び上述の証言から、７年に及ぶ迫害にさらされている法輪功学習者及びその他強制労働収容所等に収容されている人々がドナーとして犠牲になっているという主張は、少なくとも、その存在を疑うに足る相当の理由があるということができる。実際、合衆国連邦議会議員、米国の地方議会、台湾の地方議会、カナダの著名人権弁護士が真相の調査を呼びかけている。 強制労働収容所又はその他の秘密収容所に収容されている法輪功学習者及びその他の被収容者からの臓器の摘出及びその臓器の売買というナチスの行為を遥かに凌ぐ人権侵害の発生が合理的に疑われている。現在日本では、中国との間の経済的利益への影響を恐れ、中国の不当・不合理な行為に目をつぶる傾向がある。しかしながら、ここで疑われている行為は、単なる不当な行為ではない。歴史に類のない組織的、残虐、悪質かつ非人道的な行為である。さらに、中国の臓器移植はビジネス化されており、日本人は、その主たる「顧客」と言われている。日本における「ビジネス」展開のため、その一端を担う「ブローカー」が日本で暗躍している可能性があり、その意味で、中国における臓器移植は、直接日本に関係する問題でもある。 ６０年前、ナチスによる残虐行為の嵐が吹き荒れる中、人として何をすべきかの判断を迫られた人々がいる。多くの人々が誤った選択をした中、シンドラー氏、杉原外交官のように正しい選択をした人もいる。この歴史の一場面に立ち会う我々は一つの判断を迫られている。国際社会における日本の責務として及び隣国の国民の責務として、そして人間として、我々は誤った道を歩んでいる隣国の行為に目をつむるのではなく、勇気をもって、その誤りを指摘し、これを正すべきと考える。 よって、日本法輪大法学会は、中国における臓器移植の実態、法輪功学習者の被害状況、日本におけるブローカーの活動の実態等の解明のための調査を関係諸機関に要請されたく、下記の事項について陳情する。 記
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