平成１５年３月６日　農林水産商工常任委員会　会議録

農林水産商工常任委員会会議録

開催年月日　　　平成１５年３月６日（木）　　１０：０２　～　１１：５２

開催場所　　　３０２委員会室

出席委員　　　９名

委員長	貝増　吉郎　君
副委員長	清水　一昭　君
委員	浜田　耕司　君
委員	森本　哲生　君
委員	桜井　義之　君
委員	真弓　俊郎　君
委員	島本　暢夫　君
委員	大平　　誠　君
委員	上野　一人　君

欠席委員　　　　０名

　

出席説明員

〔農林水産商工部〕

農林水産商工部長　　　　樋口　勝典　君

政策企画分野
総括マネージャー　　　　井ノ口　九也　君

経営評価・
金融分野
総括マネージャー　　　　塚脇　直樹　君

商工政策分野
総括マネージャー　　　　中尾　兼隆　君

担い手・
基盤整備分野
総括マネージャー　　　　川合　八司　君

農林水産物　
安心供給分野　
総括マネージャー　　　　松岡　直彦　君

地域活力づくり分野
総括マネージャー　　　　梅村　庄三　君

その他関係職員

　

傍聴議員　　　０名

県政記者クラブ　　　　　　　　　　　　　９名

傍聴者　　　　　　　　　　　　　　　　　４名

議題又は協議事項

　　１　議案の審査（２１件）

　　　　　議案第　１号　平成１５年度三重県一般会計予算

　　　　　議案第　５号　平成１５年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算

　　　　　議案第　６号　平成１５年度三重県中央卸売市場事業特別会計予算

　　　　　議案第　７号　平成１５年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算

　　　　　議案第　８号　平成１５年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算

　　　　　議案第　９号　平成１５年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算

　　　　　議案第１７号　三重県企業立地促進条例案

　　　　　議案第３６号　三重県漁港管理条例の一部を改正する条例案

　　　　　議案第４９号　農林水産関係建設事業に対する市町村の負担について

　　　　　議案第５０号　県営土地改良事業に対する市町村の負担について

　　　　　議案第５７号　出捐について

　　　　　議案第６０号　平成１４年度三重県一般会計補正予算（第６号）

　　　　　議案第６４号　平成１４年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）

　　　　　議案第６５号　平成１４年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）

　　　　　議案第６６号　平成１４年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）

　　　　　議案第６７号　平成１４年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）

　　　　　議案第６８号　平成１４年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）

　　　　　議案第７８号　農林水産関係建設事業に対する市町村の負担について

　　　　　議案第７９号　県営土地改良事業に対する市町村の負担について

　　　　　議案第９７号　出捐について

　　　　　議案第９８号　出捐について

　　２　所管事項の調査

　　３　委員協議

　　（１）委員長報告について

　　（２）閉会中の継続審査・調査申し出事件について

　

〔会議の経過と結果〕

〔開会の宣告〕

　　１　議案の審査

　　（１）資料により当局説明

　　　　〔樋口農林水産商工部長〕

　　（２）議案の質疑

　

○真弓委員　ほかの方が言われないもんで、時間もったいないし先にいかしてもらいたいと思うんですけども、やっぱり企業立地促進条例案、一番気になるのはですね、この議案第１７号三重県企業立地促進条例案というファクスをゆうべの２１時４６分に産業政策チームからいただいてるんですよね。で、それで何か急に変わったことがあるのかなと思って読んでて寝不足にもなったわけですけども。この企業立地促進条例、今議会でも一般質問でも随分論議にもなっていますけども、今、常任委員会の前日の夜にですね、こういうもんを出さないけないということ自身が、この条例案が拙速であるということを物語っているのではないかなと思います。
　今も部長さんが早口で説明されましたけども、議場の質問の中で議論になっていたことについての結論というかな、回答というのがどんなふうになるのかちょっとよくわからないというのが正直なところで、例えば私なんか思っているのは、シャープ９０億条例というふうに僕ら言ってますけども、実際としてこれシャープとどうかかわっていくのかというのが、もう一つはっきりしてないのではないか。
　例えば、立地計画を企業に出させて知事が認定をしいていくというふうに第４条では書かれているわけですけども、じゃあシャープの立地が決まってきたのはこういう経過をしてきたのかどうか、そのことについては知事は今までのお話では一遍も触れられてないですよね。何でシャープを引っ張ってきたの、という形の中では、ほんなら中国へ行ってもええのかというふうな国を思う一心だという、そういう言葉ばかりで立地計画がどんなものであったか、それにどいうふうに認定をしてきたかという議論がなかったと思うんです。じゃあそのシャープというのとこれとは関係ないのか。もし関係するとしたら、もう一遍、知事がシャープが出してくる立地計画をどう認定していたかというのをやっぱり明らかにすべきだと思います。
　もう１件は、９０億という金額ありきというのがあって、田中議員の質問のときでも何で、その計算根拠はどうなっとんのかというのがわからない、私どももわからないし。これについても知事は、きちっとした説明をされてなかった。例えば、１０年間にわたって多分こんだけの税収があるだろうから、それを１５年間で割りましたというふうな説明だったんですけども、ここに出てくる細則とかそこら辺のことを読んでもですね、それを追認する形にもなっていないだろうというように思うんですね。だから、逆に僕なんかはシャープとこの企業立地促進条例がどうリンクしてるのか、行政の仕組み自身がわからない。シャープと関係なしのこれは条例なのかしらと思っているんですけども、それが納得ができないというのが１点。
　それと、この促進条例で書いてあるんですけども、例えばこの企業立地に対して知事が認可をしていくというふうなことがずっとあって、補助も決めてくわけですけども、それに対する議会の関与というのは、議会がまた決めればいいんだよということになってしまうのかなと思って、やっぱり議会と県当局が一体になって取り組むという形が見えてこないなと思うんですけども、そこら辺を何とか説得していただきたいなと思うんですけど。

○樋口農林水産商工部長　シャープの立地を契機にいたしまして、この条例をつくったということは先ほど申し上げたとおりでございます。条例の趣旨は先ほども申し上げましたように、まずきちんと企業立地というものを定義する、それからあわせてそれを体系化していこう、こういうことでございます。それで、今まで要綱行政でやっておりました補助金、融資について、これも法体系の中、条例体系の中へ組み込んで整理をしていこう、こういうことでございます。
　シャープの関連でお話ございましたけれども、新しく、先ほども御説明の中で集積補助金、産業集積促進補助金、こういうものをつくらさせていただいてございます。これは規則御覧いただきますと、この集積補助金の要件がですね、要するに産業集積の核になる、そういうものが来た場合、一定の要件の中で補助の認定、あるいは補助の対象にしていこう、こういうふうなことを書いてございます。
　そういうことで、多分シャープさんの今考えていらっしゃるその大型液晶テレビの一貫生産工場につきましては、何ていうんですかね、三角形のような産業全体の広がりとしてその頂点に立つべき、機能的にその頂点に立ってございます。要するに、バレー構想が核になるということで、条例上は集積の核ということでセットをさせていただいてございます。だから当然、この条例が決議いただきまして、もし４月１日から施行ということになれば対象になっていく、こういうふうに相なります。
　それから、県議会とこの条例全体の関係どうやと、こういうお尋ねもございました。当然、条例でございますので、御審議いただいてきちんと御説明も申し上げ、その上で御理解いただいて決まっていくものだと思ってございます。
　それから、規則以下は最初御説明させていただいたように、地方自治法施行令、これがございます。施行令の中でうたっておりますのは、補助金にかかわる財務の関係でございますけども、財務につきましては規則に書けというふうに書いてございます。その例に従って規則を整理しておりまして、規則につきましては、確かにおっしゃるように議会の議決事項ではございません。ただ、私どもとしては規則と条例は一体のものでございます。また、規則は表に、県公報で公表すると、こういうふうに相なってございます。
　そういう意味では、条例を御審議いただいて最高法規である条例の中で決めていくものでございますので、実態的に一体のものかなと、こう思ってございます。要綱は当然その規則の下でございますので、その体系の中に組み込まれるもの、こういうふうに理解をしております。

○真弓委員　説明を聞いておるとますますわからなくなってきているわけですけども、シャープを契機にというふうな形でこの条例を体系化したと。そしたらそんなに急がんでもいいのではないかなと思うんですよ。やっぱり拙速という意味が、非常に大きく今論議もされているし、４月１日施行、もうすぐに新しい知事が入ってみえる。これはもう北川知事の継承という形を全面に出してる候補者の方が多いですけども、それにしても後を縛っていくわけですから、新しい知事に対しても新しい県会議員に対してもそれを縛っていくことになるし、今、部長が説明された、これ条例の審議という形で県議会がかかわっていると、ある意味ではこの条例をつくっていくということについては、当局にしても県会議員もある意味では同罪になるわけですから。
　その中で、こんないろんな質問が出てる中で、あるいは私なんかもシャープとの関連が、質問せなわからんようなこういう条例、それをわざわざ今出していく必要はないし、もっと新価値創造事業自身も新知事のもとで確定されるというふうになりましたよね、予算決算委員会でも。この条例自身も新しい知事の新しいＯＳ化、そういう中で議会とも議論して決定をしていく。そのことの方が大事ではないのかなと思うんですけども、なぜこの議会でやらなきゃいけないのか。そこはどうなんでしょう。

○樋口農林水産商工部長　まずシャープの誘致に関して申し上げますと、２００１年の１１月１４日の日でございますけれども、その日に初めて向こうの方と新聞情報を得る中でお話ができました。お話ができて、何度か何度か詰めるうちに、一枚盤の土地であって１０万坪かな、１０万坪の土地の一枚盤というようなことで、我々も一生懸命探す中でそれがずっと積み上がってきて誘致に至ったわけでございます。
　そういう積み上げのある中で、我々は非常に大きな９０億という数字が出てきました。そんな中で、やっぱりその９０億については条例の根拠があって、それからもう一つは御審議をいただいて、出す手続についてもその根拠に基づいてきちっとすべきである。そういうものが一連で流れていく、これが非常に私は大事かと思ってございます。その一連で流れませんと、例えば、三重県は今、一生懸命企業誘致に励んでおりますけれども、その企業誘致の中で、まず議会の皆さんに御承認いただいておる他の産業振興と相まって、今、三重県は非常に企業誘致の面におきましては、例えばこの間大阪の、名前はちょっと隠させていただきたいんですが、ある企業でございますが、大阪の工場をしまって、閉鎖して三重県のそういう姿勢が非常に前へ向いておるからこちらへ移転すると、こういうふうな大きなイメージが今でき上がりつつございます。そういうイメージ。
　それからもう一つ、実際シャープがこれから今のままでとまっとるかどうかは多分大きくなるんだろうと思ってますが、どの信頼関係でも、あるいは職員が日々寝ずにでも企業と接触してますが、そういう士気の問題、そういうふうな幾つかの問題がございます。
　さらには、やっぱり非常に事務的な話で申しわけないんですが、事務的にもその公表数字６００、７００と言うてますが、多分もう少し大きくなると思いますが、そういうものを補助対象にしておりますので、それを実際きちっと確認していく事務、これも相当膨大でございます。
　そんなことをあわせますと、やはり切れ目なくきちんと体系化していくということが私一番必要かなと思って、４月にやらさせていただければなと、こういうふうに考えております。

○真弓委員　あんまり長く続けるつもりないんだけども、聞いてれば余計疑惑というか、何かおかしいなという気持ちが高まるもんで。部長さんは今、最初これはシャープを契機にして体系化してというふうにおっしゃいましたけども、今のお話聞いてるとやっぱりシャープ絡みだと、そのイメージを大事にしていきたいというふうな形でおっしゃってみえる。やっぱりシャープというもの自身の今度の形が、この条例というのに直接響いてるのかなと、やっぱりシャープ誘致の後追い条例という形としか認められないし、例えば士気の問題というふうに言われましたけども、企業と直接かかわってるという。そこで戻ると、夜中に議員の方にファクスを送って、それからまたこんな製本もされてみえるだろうと思うけども、そういうことをどたばたっとするような条例づくりに邁進されたという職員の皆さんの士気というのはどうなんだろう。それで鼓舞されるのか、僕は全く逆だと思うんです。
　やっぱし今の部長さんの話をお聞きしてても、一連の中で続くんだったら県政というのは悠久に続くわけですから、旧北川知事ではなく、新しい知事の中でつくり上げていけばいいじゃないのか。そんなに１年も２年も先延ばしするわけでもないし。シャープの融資という形だったらもう一つ別に出てますよね、それとそれと別にしても構わへんわけでしょう。シャープがありきだから条例を認めようと、それに議員のみんなも同じように責任をかぶれというふうなんが今回の条例だと思うですけども、いかがでしょうか。

○樋口農林水産商工部長　何度も申し上げて申しわけないんですが、私どもは三重県の産業構造を強靱にしたい。そのためには、その新しく２１世紀のリーディング産業をこの三重県に根づかせていきたい、そういうために私ども一生懸命やっておりますのは、バレー構想をやらさせていただいてます。バレー構想というのは、集積が集積を呼んで三重県が強くなっていく、こういうふうな産業構造にしたいということでございます。
　たまたまシャープは、クリスタルバレーというところでございますが、私どもは集積補助金というのは、今度つくりました集積補助金ですね。集積補助金というのは、一定の要件はあります。今、情報関連の中での集積補助金というふうにつくってございますが、もし同じような集積ができる核がもう一つくれば、これは非常に大事なことでございますんで、この集積補助金の中で集積が集積を呼ぶということであれば、当然、該当するものだと思います。だから、契機にはつくりましたが、我々はバレー構想を進めると、その中で特に集積が集積を呼ぶのは情報関連であろうということで情報関連の中で集積補助金、こういうふうな位置づけをさせていただいております。
　それからもう１点、確かに送付したこと、大変遅くなって申しわけなかったんですが、実は、何ていうんですかね、要綱要領のまとめたものを、かって、遅くなってこれも申しわけなかったんですが、お配りをさせていただいたときに、やはり条例、あるいは規則ともども読みにくいものですから、逆にその方がよかったんかなと思ってやったんですが、やっぱり本分をお送りした方がより審議が深まるんではないか、やっぱり本文をお送りせえというようなことからお送りをさせていただいたものでございます。遅くなったことはおわびしますが、そういう意味でございますので、御理解をいただければありがたいなと思ってます。

○真弓委員　これで終わりますけども、決して今回のこの条例が三重県の集積を呼ぶというふうな施策を強靱にするものではないと思います。その旧知事の独断専行で行ったものに対して、県職員があたふたとせざるを得ない。この県の体制自身が強靱でないものだということを世間に公表してしまうものだと。それは部長さんや皆さん、県職員の人たちは必死になって頑張ってんのよくわかります。大元は知事の独断専行、それのパテで塗りつぶさなあかんようなことをさせられてる皆さんの苦労というのはよくわかるんですけれども、やっぱしこれは拙速だと言わざるを得ない。
　以上、終わります。

○森本委員　部長の条例の概要とか目的についてはよく理解できます。できるところで聞かせていただきたいんですけども、規則で３年以内に立地を行うというのがあるんですね、集積の７ページですね。
　それと今回は、やっぱり条例と債務負担、３点セットでいかないかんと思うんですけど、その辺の説明を少し具体的にしていただきたいのと、それとやっぱり数字なんですね、９０億、１００分の１５ということなんですけども、単純に多気町、数字がまださだかではありませんので、６億とか７億とかいう税収という話を過去に聞いたことがあるんですね。そうなると、１５年間で１００億とか、単純にですよ。もう少し明確な、ある程度その９０億の算出が具体的にやっぱりある程度出ないのかということと、１００分の１５というのはどういうところからこの数字が出てきたのかということを少しわかる範囲でお話をいただきたいのと、それと、これなかなか、まだまだいろんな問題があると思うんですよ。ですから、これはシャープだけやなしに、ほかの三重県に対して企業立地が三重県は非常に熱心だなというような評価が出るようにするためには、さらにまたこれを、条例ももう少し検討を加えて、かなり補完もするとか、そういうことを、お考えはあるのか、その辺お聞かせいただけませんか。

○貝増委員長　以上、４点ですね。

○森本委員　１つ、２つ、３つと違たんかいな。

○樋口農林水産商工部長　まず９０億とからめて、どういう数字かというようなことをお話を申し上げたいと思います。
　確かに、誘致のインセンティブでございますので、正直申し上げまして、ここの席ではＡ県、Ｂ県、Ｃ県という表示をさせていただきたいと思いますが、我々、誘致に当たったときにあるＡ県は９０億、Ｂ県は８６億、Ｃ県は８０億、それは各県の強みがございます。
　例えば、電源をやっておりますところにつきますと、電力料金という名前を変えて補助金がどっと出たり、あるいはいろんな形できます。あるいは県有土地を持っているところは、無償提供、こういうふうな条件闘争もありました。いろんな形があります。いろんな形がある中で、私どもは補助金というのは部の方は多ければ多い方がいい、出すのは少なければ少ない方がいい。そんな中で、いかにメルクマールを持つかということで、産業連関表というのがございます。これは県がつくったものでございますが、これは客観的に数字をはじいていくものでございます。
　その産業連関表を右手に持ちながら経済波及効果はどれだけあるか、それから税収に跳ね返る基礎数字はどのぐらい出るか、それから雇用にどのぐらい影響をする、こういうものを右手に持ちました。その右手に持ったものについて、将来推計のものでございますんで、合うとるかどうかという不安もございます。その不安の中で、多気町にシャープさんが立地されたときに、７年も建ってございますので、ある意味で少しずつは実証できますので、実証を少しあたりました。検算したものと実証したものとあたってみました。
　そうしたら、実態の方が少し強めに出ております、我々の計算式より。そういう意味から、この計算式はある程度信頼してもいいんではないかという思いを持って、そこで税を１年ずつずっと細かい計算をして、どこまでいくと、例えば９０億ということであれば１０年ですねと、１０年でひっくり返りますねと、税収の方が多くなりますねと、そういう計算式を全部持ちました。
　その中で、具体的には工場建設へ、これいろんな交渉の中で出てきた数字でございますんで前後してますが、工場建設へ大きな補助金ももっともっと言われておりますが、我々は値切って４０億。それから電力相当については、これはＮＥＤＯという全国機構がございますが、ＮＥＤＯの補助金が１０億制度上あります。ただ、ＮＥＤＯの適合はできません。できませんので、これはよその電源県であればできるんですが、少しできないということで、それに相当する１０億。
　それから、土地については一枚盤でございます。１０万坪というのはございません、三重県の中に。それから構成の関係、いろんな問題もあってありませんので、そこについての土地をどうするか、無償にするわけにいきませんし、企業立地上どういうメルクマールがいいのかというようなことで、このときは多気町に立地したときの単価を参考にさせていただいて、その差額について少し出ないのかなということで、土地代についても含めております。それが積算根拠で９０億に相なっとるわけでございますが、それと闘争の中で決めた数字と我々の計算式と合わせてみて、１０年でチャラになるなと。だから、我々の体質も考え、財政状況も考え、交付は１５年に延ばしてもらおうという勘定で整理をさせていただいてございます。
　あと、規則等の話についてはちょっとマネジャーの方から説明させますので、御理解をいただきたいと思います。

○藤本企業立地推進チームマネージャー　条例の補完はあるのかというお尋ねでございますけれども、私ども規則、要領等この条例の体系の中で、今後、策定していくものについては、皆さん方の御議論を十分反映させていただきながら、お手元にもいってるかと思いますけれども、補完を図りながら充実をさせていきたいというふうに考えております。

○森本委員　１００分の１５。

○貝増委員長　１００分の１５ありました。

○樋口農林水産商工部長　その中で、私どもは投資規模を考える中で、１００分の１５については、他県の例をずっと調べました。大体１０％から２０％ぐらい、投資規模に対する助成の率に相なってございます。
　そこで、投資規模等々もよく勘案し、さまざまなことを勘案したんですが、１５％が妥当であろうというような置き方をさせていただいております。

○森本委員　最後１つ。今の質問から忘れとったことなんですけども、所得税法の関係は本会議で質問あったけど、これは大丈夫ですか、その確認。

○藤本企業立地推進チームマネージャー　今回は、法人企業さんへの補助でございますので、直接かかわらないと私ども認識しておりまして、当然これは補助金でございますので、税の対象にはなっていくものというふうに考えております。

○森本委員　最後にちょっと苦言だけ。
　今回、執行部迷走だったと思うんですよ。そのあたりが、ちょっと不信感が漂った。これ以上は申し上げませんが、そんなもんじゃねえと田舎で言うんやけど、そんなもんやないという感じがして、その辺は今回の反省を十分していただいてやっていただくことを申し上げて終わります。

○樋口農林水産商工部長　大変、御迷惑をおかけいたしております。私ども、きちっと条例と予算と一体のものだと、こういう理解の上で、反省の上に立って進めていきたいと、こう考えておりますので御理解をぜひ賜りたいと思います。
　以上でございます。

○貝増委員長　樋口部長、この際申し上げますが、ネクタイを直していただけますか。

○浜田委員　今回、いわゆる予算の、これ一般会計の予算なんですが、予算編成の考え方といいますか、私ども当初説明を受けたのは、知事の改選期に伴って、骨格予算でいくというふうなお話を聞いておるわけです。本来、骨格予算といいますのは、私の解釈によりますと、義務的な経費のみにとどめて、政策的なものを除いたものを骨格予算と呼ぶというふうに私は理解をしとるんです。
　ところが、今日部長のずっと御説明を聞いておりますと、これ全部政策的なもんですよね。例えば中小企業が取り組む経営革新の総合支援とか、食料自給率とかですね。これ骨格予算でなければ、非常に妥当性があって御説明聞いても、ああなるほど、今の経済状況、あるいは社会状況に応じたような形の施策を打っていただけるなというふうに理解ができるんです。
　ただ、頭に骨格予算というふうなことの中で、まして知事が不出馬宣言をした中で、こういった予算編成をされることに対して、私は前々からそうなんですけども、丸々これ北川イズムが残ってくと思うんですよ。だから、例えば今、今度何人になられるかわかりませんけれども、今、知事選を戦われようとしておられる候補者の方々、これ例えばいろんな公約をされながら、公約をされながら県民の御審判を仰ぐわけですよね。
　これ当選されてきて、ほとんど多分その余地はありませんよ、政策的な。多分金額的にも、公約をどのような形にして予算化をしていくかというふうなことを改選後の補正予算とかそういうのでやっていくことになろうかと思うんですけども。ここまでぱんぱんにしてしまうと、果たしてそういう、今から多分この選挙戦を戦われようとする知事さんが、どういう形でその公約を実現していくかというのは、多分改選後、我々も当然改選ありますから、その公約がどのような形で予算化をされて公約実現に向けていくのかというふうなことは、例えば審議会の方でも責任を負うわけですね。
　それが、これを見ておると、これを我々が認めたら我々の責任において緩衝していくということになるんですけども、改選期でこういう予算の組み方をされるというのはどうかなというふうな、非常に大きな疑義をずっと持ち続けておるんですよ。この辺について、きちんと御説明をまずいただきたいと思います。大ごとです、これ。

○樋口農林水産商工部長　一農商部長でお答えできるんかどうか、満足いくお答えができるかどうかわかりませんが、私、今こう考えております。
　今回の予算は、景気に配慮した骨格予算、こういうふうに理解をさせていただいてございます。そんな中で、財源が非常にタイトでありました。我々、組むときに県費対前年比７０％半ばで構成をせい、予算編成にあたれ、こういうふうな作業を進めております。７０％半ばで予算を編成いたしますと、対前年比と同率であるとか、１０％伸びであればその骨格予算と本格予算との差は出てこようかと思いますが、７５％前後で整理をいたしますと、もうほとんど骨格に近い、フル装備したものが骨格に近いのかなという思いを持ってございます。
　それで、ただその中で、まだ判断を次にゆだねようということになっておりますのが、新価値創造予算、新しい価値をつくっていく部分については、当然、次の知事さんが御判断いただく部分であるんであろうし、そういうことであろうということで、私ども農商部でも新価値を５本抱えておりますが、１本だけは食の安心、安全でございますので、今日、明日の話がございますので、これは出発をさせていただくとして、ほかの４本につきましては、やはり政策判断が必要であろうということで保留というか御議論いただく、新しい場で御議論をいただく、そういうふうな形に相なってございます。
　これは全庁的にそういうふうになっておりますので、御理解をいただければありがたいなと思ってございます。多分そういう場で、また改めてそういうものについて、新価値も含めて御議論があるんだろう、こう思ってございます。

○浜田委員　今のお話を聞いてますと、景気に配慮をした骨格予算、この景気に配慮すること自体は僕も必ずこれ政策やと思うんです。ですが、今のお話を聞いてますと、骨格予算であっても骨格予算でなくても、もう今、三重県の財政状況からいくと骨格しか組めないような状況かなというふうな気がしたんです。
　これだと本当にあれですね。じゃあこの状況をつくったのはだれなのというふうなことになってくると思いますよ。ですから、もう多分今のお話やと知事さんがどなたにかわられても骨格以上の政策的な肉づけをするような財源の余地がないといふうに私は聞こえて仕方がないんです。そんな中で、これから続けますけども、そんな中で果たしてシャープに対して９０億出すことが是か非かということも当然リンクしてくると思うんです。
　それと、これは私ども周辺市町村長さんからお聞かせをいただいたんですが、漁業関係の事業で、例えばその沿岸改善の件に関しましても、これは国の、国がたしか補助率５０％で県が１０％で地元に対し当該市町村３０の、例えば荷さばき場とかそういうのをするというふうな、その当該の利益を受ける地域が１０％の負担金みたいな形で進められる事業の部分だと思うんですけどね。
　これが１７年にはもう切っていきますよというふうな話をされておるというふうなことも聞かされておるんですよ。周辺市町村長さんから。これは、例えばどういう事業をしていくかというふうなことも含めてですね、この施策のあれなんかでも全く我々にも御説明もいただいてないもんですから、聞かれて答えられない。いつも県は言われるんですけれども、説明責任をきっちり果たしましょうとか、そういうふうに言われるんですけれども、その事業を受ける市町村から見ると、例えば合併をしなさい、合併するときにはこういうふうに皆さん方に力をつけるようなこういう事業をやりますよ、ところが将来的にはこうですよ。非常に一方的な、そのあなた方がうんと言わなきゃこれ全部応援しませんよってなことで、非常に高圧的に我々にお話があったというふうなお話を聞くんですよ。
　ですから、その辺についても議会には全く説明せずに、市町村長さん、当該市町村長さんにはそういう話をしながら進んでいくということの、何か執行部というか当局に対する不信感を持ってみえるところがあるんですね。その辺もきちんとまず整理をしたいと思いますので、これは事を一つ例にとって挙げただけなんですけども、まずこの辺の説明をいただきたいのが１点。

○樋口農林水産商工部長　まず、補助金の方からお話をしたいと思います。
　こういうタイトの中で、予算編成をさせていただいておりました。それとあわせて公的関与、県関与の見直しもあわせてやらさせていただいたのも事実でございます。その２つの柱の中で、補助金についても全部一応その目で洗い直してございます。
　その中で、私どもの事業で農林水とございますが、農林水の中で非公共事業、非公共事業の中で県が上乗せ１０％をするような上乗せ補助金がございます。上乗せ補助金の中で、この補助金はどういう県関与の見直しの方で見るとついてきたんだろうなという議論も相当いたしました。
　そこで、一律にその１０％を全部カットする、それはとてもじゃないけれどもそういう話じゃないだろうと。そんな中で、やっぱり国の規則なり法令なりに従って県が１０％積まないかんやつもございます。あるいは、その実態的に県の姿勢を見せないと補助金がつかないものもございます。そういう、あるいは県がこれはこういうことだからということで、かってお約束したこともあろうかと思います。
　そういう実態を１つ１つ分析をして、任意という言い方はおかしいですが、少し私どもの苦境もわかっていただける部分はあるんではないかということについて、たしか去年の編成の最中でございますが、１２月ごろに各市町村長さんにこういうことなんで御理解を賜るわけにいかないだろうかというようなことは歩きました。ただ、高圧的と言われるといささかそういう思いは違いまして申しわけなかったんですが、そういうことでやっております。
　結果、４，４５０万、継続についてはまず３分の１ずつ減らさせていただけないかなと、新規の部分についてはまず２分の１減らしてもらって、要するに１０％で出発するやつは５％にしていただけないでしょうかねと、それをまた２．５にして３年目はなしにしていただけないでしょうかねというようなお願いをして、幾つかお話をいただいておりますが、理解とは申しませんけれども、おおむね市町村長さんからは、県もえらいわなと、うんとは言えないけど県もえらいんやなとおしかりもいただいてますが、ぜひそういうことで御理解をいただければありがたいなと、こう思ってございます。
　それから、確かに９０億支払うのは非常に私が答えられるのかどうかわかりませんが、大きな数字でございます。県財政の中で幾つか考えながら、総務ともよく相談して財政運営の効率化を図る中で、やっぱりそこは捻出していくのかなと、こういうふうに思ってございますので御理解をいただきたいと思います。この財源があってこうだというわけにもまいりませんもんですから、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

○浜田委員　これは、片やこちらに９０億、こっちは４，４５０万をだんだんだんだん段階的に減らして、最後にはなしにしたるというふうな話になるわけですよね。これから１７号の方へ入っていきますけれども、これ先ほど部長も言われましたけども、ことごとくさようにそうなんですよ。なぜ、今の時期にこういうふうなことをするのというふうに非常に県民の方々、いろんな疑義を持ってみえるわけなんですよ。というのは、昨年来、全協なり本会議なりいろんなところでこの議論はされてきております。極端な話、先ほど部長が言われたとおりなんですよ。伊賀の方は、伊賀っていうか亀山の方は確かに雇用も発生します。それから地域経営として、それが税金９０億を出した以上にその所得にも跳ね返りそうなんですよ。その地域はそうなんですけど、全くここに関係ない地域から見れば、なぜあそこなのという話、なぜ９０億も出すのというふうな話があるわけです。
　その反面、今言われたようなもっと少額な額でも本当に地域が自立していこうとするときに必要欠くべかざるものまで全く政策的に知事さんがかわるというのに、一方的に切られるというふうな思いがほかの地域ではあるわけですよ。そういうふうなことから、これ私も最初はこの条例に対しては、非常に理解を示しておったんですけども、ずっと会派の中でいろんな議論が出てまいりまして、１つ１つ検証してこいといふうなお話も実はございました。
　それで、ずっと自民党でも私ども出させていただいてます委員長、それから島本先生、私も入らせていただいて勉強会をしていった中で、いろんな問題点があって、今からすべてこれは言いませんけれども、いろんな議論を重ねながらやってきた、先ほど森本委員から御指摘のあったように。そうしたところが、条例を下げるという話があったぞというふうな話、これはもう一部、新聞報道でもされておりますから言うのもはばからんわけなんですけれども、そういうふうに非常に軸足がぶれた部分がありますよね、これが県民の方々がみてて、「おい、やっぱりあれはおかしいぞ」と「おまえらもやっぱりこれを反対してこい」というふうな話が出てくるわけですよ。当初は理解を示しておっても。
　だから、この辺は本当に十分、説明責任を果たしていただきながら純粋に企業、例えば債務負担行為にしてもこの債務負担行為を反故にするということは企業との信頼関係を損ないますから、我々はこれを認めていかないかんという立場には立ちますけども、じゃなぜ認めていくんだというふうなことを私どもが素直に、わかりました、じゃこれは認めていきましょうというふうなことの説明責任をやっぱり今まで県当局一番の責任はやっぱり僕知事さんやと思うんですけどね。
　知事さんが、例えば今議会の代表質問で岩名先生がされたような質問にもっと事細かに答えていただいて、例えばの話遡及はするのかどうか、それから１８箇所１８０ヘクタールでしたかね、１９０ヘクタールですかね、今既存のレディーメードの企業団地はどうするのというふうな話なんかにも、きちんとやっぱりお答えにならないと、じゃあ経済波及効果はこうです、９０億の根拠はこうです。１つ１つをやっぱりきちんと御説明いただいて、すっきりした形でいかないことにはね、これこのままにほっておきますと絶対県民の皆さん方からまだ相当大きな疑念が出てくると思いますよ。
　これ一番の問題というのは、昨年でしたですか、野田議員がこの企業誘致の責任はだれがとるのと言ったときに、知事さんは選挙で皆さん方に御判断をいただければいいとおっしゃったわけですよ。ところが、そういうふうにおっしゃった中で今回は不出馬ですよ。どういうふうに県民の方々が判断するのというふうな疑念も県民の方々はお持ちであることも皆さん方はお考えをいただかないかんのです。
　ですから、そういうふうなことも含めてきちんとですね。それと、私一番申し上げたいのは、これ真弓委員も御指摘されましたけれども、なぜこの時期に議会としてタイムリミットが迫った中で追認せざるを得ないような時期にこういうものをなぜ出してくるのかというふうな疑念も、当然のことながらまだまだ私は払拭はできておりませんので、ですからその辺についてもやっぱりきちんとお答えをいただかないと、なかなか県民の方々から企業誘致いいなというふうなことにはなりにくいと思うんですよ。県全体から見れば、本当にトップセールスでやられたことは評価はできても、せっかくいいことしたのがきちんとした説明責任がないことにはですね、ましてやおやめになるわけですから、非常に強い疑念を増幅されるかといってもすっきりした形にはならないと思うんですね。ですから、その辺をやっぱりきちんとお答えをいただいておかないと、なかなかこれを、はいどうぞということにはならないのかなというふうな気がいたします。
　以上です。

○樋口農林水産商工部長　１点目でございますけれども、紆余曲折したことも事実でございます。それ大変、私反省をいたしております。二度と……。
　それから、説明を先生方に本当に腹にはまるまで御説明しなかった点も、やっぱりこれはおわびをさせていただきたいなと、こう思ってございます。
　それと、やはり紆余曲折でおしかりもいただくんでしょうけど、やっぱり条例あって、本文があって、その根拠に基づいて予算があって、それを適正に執行していこうと。これが全体の仕組みだと理解しております。そういう意味で、条例に基づいてあくまでも債務負担行為もあるべきであって、そういうことを進めていくんだろうと、こういうふうに理解をしております。
　あと幾つか御指摘もありました。団地の問題でありますとか、それもありますが、こういう問題も実は条例の中で、１１条でございますんですが、１１条に市町村との連携がとれるという道をつくってございます。既に、インキュベーションバレーの補助金で市町村との連携はとってあるんですが、今、団地をおつくりいただいておるのは、ほとんど市町村が、公的団地はつくっていただいてます。
　今後、これは当然政策でございますので、軽々に申し上げられません。議論のできるというベースはつくってございます。これは我々やりたくてもやっぱり議論をして、皆さんの合意の上でやれるべきものはやるということで、御議論が出ればその１９０ヘクタールの話も今後の議論の俎上に上ってくるのではないのかなという理解はしてますが、現状では非常に難しいことかなと思ってございます。
　それから、やはり同じ繰り返しになりますが、私どもやっぱり決して追認的という、結果、契機にして確かに条例をつくっていこうとインセンティブになったもんですから、そういう意味では追認的やなと言われますと、御指摘いただきますと確かにそうでございます。その中で、我々は企業立地政策を透明性を高めていきたい、その思いでございまして、さらにはそういう姿勢を内外に出したい、あるいはもう一つは、職員の話もありますし、市役所との信頼関係、こういうものを絶やさない、何ていうんですかね、タイムを置くとすべてが崩壊するような仕組みでございますので、ぜひその当たりは御理解をいただければありがたいなと思ってございます。

○浜田委員　最後に１つだけ明確にお答えいただきたいと思うんですけれども、これ条例化されるわけなんですけども、多分、知事の権限からいけば、知事の専権事項でできたことではないのかなというふな気がするんですよ、トップセールスであり。先ほどもちょっと御指摘があったんですけども、これを条例化されるということは我々も責めを負うわけですよ。それに同意をした、債務負担行為にも同意をするというふうなことになるわけです。だから、これは本来、知事の専権事項でいっていただければ一番よかったのかなというふうな気がする。
　ただ、それに全く我々も相談を、何ていうんですかね、我々も責めを負わないというわけにはいかなと思いますけども、一番やっぱり県民の方々に、我々もこの条例を認めていくということで説明責任を負わされるわけですから。ですからこれは、勉強会の中でいろいろと御説明もいただいて、ある程度、ある程度ですよ、丸々ではないですが、ある程度我々は理解はできましたからあれなんですけども、だからこれ知事の専権事項でいかなかったわけ。
　それからこれね、もう一つ申し上げたいんですけども、今、補助金条例議定で出そうとしてますよね、我々が。いわゆるインセンティブ施策としての補助金、要するにそのばらまきではなしに、インセンティブ施策としての補助金にしていくべきやというふうなことの意味合いからやらせてますよね。ですから、この辺もちょっと簡潔にお答えいただけませんか、専管事項、専権事項。

○樋口農林水産商工部長　今まで、専管事項で要綱行政でやってました。やっぱりこれからは皆さんの全部、やっぱり公正、あるいは透明性、これを高めていきたい、もうこれ１点でございまして、そこでやっていきたいと。確かに御議論いただくことになろうと思います。お許しをいただきたいと思います。
　それから、議定条例、私も作業する段階で議定条例もきちっと視野にいれさせていただいてます。議提条例の方では評価をやっておる、きちっと。私どもも最初は評価を単独条例の中へ入れようかなと思ってました。ただ、そうではなくて私どもは評価をする前提として、毎年きちっと企業から実績を徴取しようと、それとあわせて議定条例の評価をやっていこうと。我々としては、将来的ですが、第三者機関みたいなものを置いて、これが本当に役に立ったのかどうかというような評価までやっていきたいなと、これは議定条例を受けて考えております。

○森本委員　さっきの部長の答弁と、総務局の補助金の今回の議定の条例と一致してくるんかな。その辺１回ちょっと後でまた教えていただけませんか。今の補助金の議定で補助金の条例上げたやろ。あれは議会の承認はカットしたはずやな、補助金の交付。その辺の、私の勘違いかな。

○樋口農林水産商工部長　交付は、それぞれこういう条例でやります。議定条例の方は主に評価の部分に焦点を置かれてみえます。私どもは当然、評価も補助金出した以上は評価をするということでございますんで、議定条例の評価の条項は最大限、当然守るべきことでございますので、その前提となるものをとるのはこういう条例の中へ入れていこうと、こういうことです。

○貝増委員長　よろしいですか。
　ほかに御質疑ございますか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○貝増委員長　なければ、これで議案に対する質疑を終了いたします。

　

　　（３）議案の採決

　　　　議案第５号から議案第９号、議案第３６号、議案第５７号　議案第６４号から議案第６８号及び議案第９７号から議案第９８号の１４件
　　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第１号、議案第１７号、議案第４９号から議案第５０号、議案第６０号及び議案第７８号から議案第７９号の７件
　　　　挙手多数　　可決

　

　　２　所管事項の調査

　　（１）資料により当局説明

　　　　〔井ノ口政策企画分野総括マネージャー、川合担い手・基盤整備分野総括マネージャー〕

　　（２）所管事項の質疑

　

○真弓委員　じっくりと本当は話をしたい、まちづくりについても商店街のことでもというふうに思ってたんですけども、多分、委員長の方からそんな時間はないぞというふうに釘を刺されかねませんもんで、基本的な考え方だけ教えていただきたいと思うんです。
　ある、国の偉いさんというか、人には、農林水産、商かな、これはもうそれぞれ自分の生活のもうけのためにやっとんのやから行政かかわらんでもええやないかという、私からとったら暴論をおっしゃる方もみえることも事実なんですよね。ところが、やっぱり農林水産商というのは、人の生活にかかわる、ある意味では部局としては一番県民とかかわっていくところだというふうに考えているんですが、それについての自負心なんかを語っていただきたいなというのが１つと。
　それから、その中でやはり農林水産商工っていうもの自身が、やっぱし形骸化をしているのではないかなというふうに思うんです。補正予算の反対討論でも、やはりそのハードの部分が多くて、どうしたら第１次産業で食っていけるかということに対する思いがやっぱり少ないのではないか。
　例えば、中心商店街のことを知事にもお聞きしましたけども、思いはよく似たものかというふうにおっしゃられたんですけども、実際に中心市街地、今までインフラ整備してきたのをどう活用していくか。市場の論理でいけば使い道がなくなったとかぽいっと捨てて、新しい山を切り崩してそこへ産業が集積された方がいいかもわからんけども、それでは生活が壊れるだろう。だから、いろんなまちづくりというのが今キーワードになってると思うんですけども。そこで、そのまちづくりというものに中心市街地商店街の活性化策もそこにあると思うんですけども、実際には予算の中を見てましても、考え方をしてもＴＭＯという打ち出の小づちかというふうに当初は言われたけども、それがもう今、振り上げることさえできないというのは、ＴＭＯのリーダー自身がおっしゃってみえることなんですよね。じゃあどのように行政が中心商店街とかかわっていくのか、ある意味では特区の話が出てますけども、規制緩和で、私なんかは特区をつくるのはええなと思うんです。規制特区をつくれと思うんですけどもね。
　志摩や東紀州なんかは、その土地でとれた、その海でとれたものしか食卓や市場へ上がらないと、もう海外産なんかも全部投棄しちゃうというふうな規制を思い切って強めた特区なんかつくった方が、その規制緩和をする、逆に規制を強めるという、それぞれの特区があってアーフフェーバーされたものになってるのかなというふうな思いがあるんですれども、それぐらい思い切ったことしないと第１次産業ってのは守れない、農林水産商の名が廃るのではないかと思うんですけども、それについて何かおっしゃることがあったら聞かしてください。

○樋口農林水産商工部長　私は農林水産商、やはりこれ全部、人の生活にかかわる部分、それから経済にかかわる部分です。私は一番大事なもんだと思って理解してますんで、これにかかわる政策は一生懸命やっていきたいなと、これはもう自負心でも何でもございません。信念でございますので、そういうふうにやらさせていただきたいなと思ってます。
　それから、ＴＭＯ、まちづくり、やっぱりまちづくりというのは、私の考え方でございますけれども、やっぱりそこに住みそこで死んでいく、言い方おかしいですが、そういう方々が本気になってこのまちを自分たちのまちにしていこうと、まずそこが出発点かなと私は思ってます。そこに対して、やっぱり行政はやれるものは一生懸命一緒になってやっていこうと、ここがあり方論。そこで、行政改革もありますからいろいろなやり方あるんでしょうけども、そういうなんを基本に進めていきたいなと思ってます。
　ＴＭＯがあったり、あるいは違うもんもあったりしますけれども、今、県は予算化してますのは、やっぱりそういう人づくり、体制づくりみたいなものに、やはり一緒になって考えていきましょうというところと、それを事業化という言い方おかしいですが、実際動かしていく事業化についてお手伝いできればと、こういふうな話になってますけれども、やっぱりこれはこれから県土整備とも一体になり、いろんな総合行政でやらないと、まちが本当に活性化しないし、御指摘もあったように昔いろんな資本装備もしてますし、やはりそこに文化も残ってます。そういうふうなまちをおこしていきたいなと思ってます。
　それから、特区、例えば特区で、やっぱり今の特区は規制を緩和する方で特区を使ってますので、やっぱり規制を強化というのは少し議論が一致しないなという思いはありますが、やはり私、農林水、あるいは商工を進めさせていただく中で、やっぱり我が県、我が地域でできたもの、それをやっぱり消費者の方、生活者の方がお使いいただく、そこが一つ原点もそこにあるなと。やはり、ただそれは規制ではなくてやっぱり運動の中でやっていこうと、だから地産地消というものを非常に大事にしながら、共鳴をいただいております。２年前は二千二、三百で出発した地産地消のネットワークですが、今８，６００人までふえてきております。
　そういうふうなネットワークをどんどんふやして、地産地消というものが食から見れば安全、安心とかですね、いろんな作用しますので、そういうものを力入れてやっていきたいなと思ってます。

○桜井委員　最後でございますが、少し新年度の予算は先ほど承認をさせていただいたとこなんですが、その中小企業経営等々、新年度さらに悪化が非常に懸念をされるという局面だろうと思います。財政的に、あるいは骨格予算ということもあって、農林商工全体見たら１０％落として、８０億切ったということ、新しい知事さんのもとで融通のきく予算が若干しかないと。
　しかし、そういう局面でいろんな都道府県が新年度へ向けてその中小企業の融資等々は、拡充をかなり思い切って打ってきておるわけですね。そこらが非常に懸念、心配もしておるところなんですが、金額の大小、できたら多い方が規模もええんですが、例えば非常に短い期間でその融資まで持っていくというような、どこやら、埼玉やったか群馬やったか一週間で融資を行えるような、そういうオペレーションのレベルでのいろんな改革もよそさんはやってみえるというところで、うち今の企業立地条例だとかいろんな要素に少し目が行き過ぎてですね、来年度の中小企業、企業対策等と非常に心配、懸念もするところなんですが、その１点について少し考え方や対応を聞かしといてほしいと。

○樋口農林水産商工部長　私は、中小企業の金融対策については、信念は一つだけなんです。
　お使いいただく中小企業の方々が、いかに喜んでいただけるか、その１点でおりますので、もしそういうふうなこで、やっぱりそごを来すのであれば、精力的にやっぱりそこは関係者とお話をしてやっていきたいなと思ってますし、予算を伴うものは非常につらい話も多々ありますけれども、やっぱり努力はすべき、そのために我々、仕事をさせていただいとるわけでございますんで、そこは一生懸命やりたいなと、こう思ってます。
　見直すのにはばかることなかれでございますんで、本当にお使いいただけるものに仕上げていきたいなと思っております。

○桜井委員　ぜひ、その思いが山野の現場で本当に形になっていただくようなことを望みたいし、なかなか今言わはった思いとは違う現実がやっぱり大いにあると思いますんで、そういうきめの細かさだとかいろんなことが、例えばこの北川県政改革の８年で少しちょっと横へ置いていかれたとすれば、その辺の現場の、あるいは企業、事業者のニーズに沿ったようなレベルの改革を物にしていっていただくということを、本当に最後ですが、御期待をしておきたいと思います。
　それからもう１点、今の農林水産の振興プラン等々でまちづくりのいろんなこともありました。これもやっぱり非常に特性が三重県、北から南ございまして産業の構造も農林水産含めて特徴的な構造を持ってますんで、その個性なり特徴に合わせた、やっぱり戦略なりというところが本当に大事やろうと。そんなん組み込んでいっていただくことをお願いをしたいのと、本会議でもちょっと申し上げました、これは全般的ですが、やっぱりこの８年でやっぱり少し足らんかった中でその市町村施策、あるいは地域政策という県との連携、信頼関係の仕組みが少し脆弱であったようにも思っております。
　今、これもやらん方がええのかわからんのですが、やっぱり今年度も一つ、市のいろんな産業の意志ということもあったんだろうと思いますが、そういう連携が一つの結果につながっていく、真弓さん言わはった商業なんかもやっぱりこの市町村と県の特徴に合わせた連携なんか必要だろうというふうに本当に思いますんで、その市町村と県の商工農林施策なんかの、新年度ですね、今後ですね、そんなんで何か今までの教訓なり、今後の意思なりあればちょっと確認をしておきたい。

○樋口農林水産商工部長　ツールとして持ってます事業は割と農林水の場合は、市町村さんとともに歩むというのが多いんですが、ツールの話です。商工の方は、割と経済界と直という形、仕組みはなっております、仕組みは。ただ、私らは市民でありますし、県民でありますし、国民でございますので、行政ベースのサービスは市からいただきますし、県からもいただきますし、国からもいただく。そういう意味で、問題というか課題があれば、幾つかの委員会、検討会といっぱい農林部はつくっております。そういうもので、どんどん意見をすり合わせてやっていきたいと思ってます。
　それから、例えば１つの例として今後のプランでございますけれども、やっぱりこれは地域別計画をきちっと議論して、やっぱり書いていくべきだと思ってますので、そういうふうな方向で進めさせていただきたいと思ってます。

○貝増委員長　ほかに、ございませんか。
　なければちょっと私も一言言わせてください。
　全体、この１年見させていただいてたんですが、やっぱり先ほど真弓委員が最後に言われて樋口部長が答弁された農林水産商という部分は、人の生活にかかわる部分、経済にかかわる部分と、そういったときに、特にこの先ほど来、議題にもありましたけども、離れた角度から申し上げますが、食料自給率は国も段々落ちてきていると、施策に反比例した数字があらわれてきていると。
　実際、本県はやっぱり一次産業中心の県であると。そういった地区をかんがみたとき、今年出していただいてる施策の中でもやっぱり地域ブランド品、地産地消というより地域ブランド品の育成のための、やっぱり施策、応援サポートというのはやっぱり県庁が中心となってやってあげてほしいなと。これは、予算がどうのこうのじゃなくて、大まかな風呂敷広げるよりも、そういった局地、局地でのブランド品を県として引っ張ってあげると、そしてそれが拡大すれば農家の、あるいは一次産業組の所得も上がる、夢が出てくると。これが三重県の国づくりの基盤になっていけるんじゃないかなと。そういった施策をこの４月以降ももっと力を入れていただきたいなというのが、ことし１年見させていただいた次年度に対する要望でございます。
　いろいろお世話になりましたけども、質疑もこれで終了いたします。
　当局には御苦労さまでございました。
　委員以外の方は退出をお願いいたします。

　

　〔委員協議〕

　１　委員長報告について正副委員長に一任

　２　閉会中継続審査・調査申し出事件について別紙のとおり決定

　

〔閉会の宣告〕

　

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１５年　３月　６日

　

農林水産商工常任委員長　　　貝　増　吉　郎