三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成15年度 委員会会議録 > 平成15年12月18日 予算決算特別委員会 会議録
予算決算特別委員会会議録
( 開 会 中 )
開催年月日 平成15年12月18日(木) 自 午後1時4分 ~ 至 午後4時16分
開催場所 全員協議会室
出席委員 13名
委員長 | 西塚 宗郎 君 |
---|---|
副委員長 | 山本 勝 君 |
委員 | 石原 正敬 君 |
委員 | 中嶋 年規 君 |
委員 | 青木 謙順 君 |
委員 | 岡部 栄樹 君 |
委員 | 森本 哲生 君 |
委員 | 大野 秀郎 君 |
委員 | 芝 博一 君 |
委員 | 三谷 哲央 君 |
委員 | 中村 進一 君 |
委員 | 橋川 犂也 君 |
委員 | 西場 信行 君 |
欠席委員 0名
出席説明員
〔総務局〕 総務局長 山 本 勝 治 君
その他関係職員
〔健康福祉部〕 健康福祉部長 青 木 龍 哉 君
その他関係職員
〔環境部〕 環境部長 長谷川 寛 君
その他関係職員
その他関係職員
その他関係職員
・傍聴議員 なし
・県政記者クラブ 5名
・傍聴者 なし
1 予算調査
平成16年度当初予算要求状況について
(施策別予算要求方針と主要事業の概要について)
(調査順序)
2) 健康福祉部、環境部関係
2 委員協議
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣告〕
〔遅参委員の報告〕
1 予算調査
地域振興部関係について、井ノ口地域振興部長、堀川市町村行政分野総括マネージャー、平本県土交通分野総括マネージャー、辻村情報化推進分野総括マネージャー、東地消防防災分野総括マネージャー、木崎東紀州活性化・地域振興プロジェクトグループ総括推進監から資料に基づき説明
教育委員会関係について、土橋教育長、澤川学校教育分野総括マネージャーから資料に基づき説明
(2)質疑・応答
○青木委員 教育委員会の方に1つだけお伺いいたします。まだこの時点でははっきりしないところもあるかと思うんですけども、来年度に向けて国がずっと継続して支援するだろうというものもあろうと思いますけれども、特に県単が予想されるものというものを、特に来年度に向けてこのことだけは三重県として特色を出して行きたいんだ、今の説明の中にもあったかも分からないんですけども、特に県単ということが予想される部分について、ご説明いただくとありがたいです。
○土橋教育長 ほとんど、今説明申し上げたものは、県単事業がほとんどでございまして、私どもの重点的なところはここなのかなというふうに考えております。
○青木委員 プログラムの中にあったということですね。確認させていただきます。
○三谷委員 簡単で結構なんですが、まず、要求状況等資料(1)の170ページの施策番号442の水資源の確保と効率的な総合利用のところで、「徳山ダムの計画変更に係る負担軽減策について全庁的に取り組みました。」と、こう書いてあるんですが、まず、県として徳山ダムをどういうふうに位置付けておるのかとまずそこら辺の見解をまず、お伺いをしたい。
それから、これは資料で結構なんですが、徳山ダムの当初計画から、今日まで計画自体も変わってきていますし、事業費そのものも大きく変わってきているし、それからダムの目的も治水や利水、いろいろ変遷をしておると、そういうことに対して、できれば三重県の負担分も含めて一覧表でいただければ非常にありがたいなと思いますので、その資料は是非いただきたいと思います。三重県の水需要等を考えたときに、本当にこの徳山ダムは三重県にとって未だに必要なんかどうか、そういうことも含めて部長の見解をお伺いしたいと思います。
○井ノ口地域振興部長 ダムにつきましては、ご案内のように新聞等でいろいろ情報が出ておりますけども、まず基本的に三重県にとりましては、徳山ダムは治水ダムと、三重県にとりましてはですね。他県の場合は利水ということもございますけれども、三重県にとりましては治水ダムという意味合いというふうに受け止めております。
そういう中で、事業費がまず大きく変わってきておりますし、また、水需要を取り巻く情勢とかそういうものも変わってきておる中で、私どもといたしましては、まず、今回の大きな計画の変更とかそういったことについて、十分納得のいく説明が得られてないというふうに考えております。ですから、まず、国土交通省には説明をまずきちっとしていただきたいということをお願いしております。そういうものがきちっとなされたうえで、私どもとして議会を初め県民の方々にきちっと説明責任が果たせるのかどうかということを、考えていきたい、そんなふうに今考えております。
ただ、そのダムの必要性につきましては、治水等の問題からダムそのものは必要であるというふうに考えております。必要であるというふうに考えておりますが、ただその今回の大きな事業の変更でございますとか、説明が必ずしも十分でないという部分については大変疑問があるので、その点についてはきちっと説明をしていただきたい。そんなスタンスでおります。
○三谷委員 そしたら、もし徳山ダムがなかった場合、三重県の治水上どのような被害の想定があるのかを併せて、資料をいただきたいと思います。
それからもう一点、これ、言わんとこと思とったんですけど、書いてあるもんで。234ページ。高速交通網の整備のところの、2004年度の取組方向ということで、「単に経済性や効率性の観点だけではなく、防災対策の面からも高規格道路の果たす役割は大きいことから、国に対しては整備の促進等を要望していきたい。」とこう書いてありますね。これはこのとおりやと思います。
ただ、国・地方合わせて700兆円の借金を背負って、しかもこれから少子高齢化の中でますます財政上は厳しくなっていくことがはっきりしているときに、地方が単にわが県に、わが町に、高速道路を引いてくれと言うだけではなしに、もう少し大きな観点の中で限られた財源の中で着実に道路を整備していくという、そういう知恵を出してそれで競走し合うというのが自立した地方の姿だと、こう思っていますから、この経済性や効率性の部分とそれから防災対策の面と高速交通網、高速道路の果たすべき役割の割合とか、兼ね合いとか整合性とか、そのあたりの部長の考え方を聞かせてください。
○井ノ口地域振興部長 高速道路については、やはり従来のように、国一律で、例えば設置の基準でございますとかいろんなものを、全国一律に決めてやるというのは、こうした非常に経済情勢の厳しい中で、それはいかがなものかなというふうに考えております。
したがいまして、同じ高速道路といいましても、やっぱりその地域、地域にあった基準とか、そういうものが必要だろうなというふうに考えています。そういう中で、高速道路の必要性とそれからその地域の活性化ということについては、やっぱりその地域の方で地域の中の地域経済がまわるようなですね、そういう地域振興でございますとか、活性化の施策といったものと併せてそういう必要な高速道路というものを連携をとりながらやらないと、単に高速道路だけ整備すればいいとかあるいは地域の振興だけをやっても、なかなか難しい面がありますので、そこは連携が非常に必要だというふうに思っています。
そういう中で特にわが県の場合は、特にこの南勢の地域が今言われてますように、大規模地震等の予測される中で、リダンダンシーの観点から、高速道路というものはぜひ必要だとそんなふうに考えておりまして、その比率をとおっしゃってもそこのところはなかなか難しいので今ちょっとお答えできません。
○三谷委員 どこに重心を置いてね、道路を考えられるのかということをお伺いしたかったんです。それで、今おっしゃったお話ですと例えばここに書いてある、高規格道路というのはいわゆるフル規格の高速道路というものを想定してるんではなしに、その地域地域の実情に応じた、例えば片側一車線の道路とか、そういうことも含めたうえで地域の実情に応じて整備をしていきたいと、そういうふうに理解してよろしいですね。
○井ノ口地域振興部長 具体的に、本県のあれがどういう基準かということはともかくとしてですね、そういう地域の実情にあった基準でというふうに考えております。
○三谷委員 最後にしますけど、本県のことを聞いてるのでね。愛知県や長野県の話をしているわけじゃありません。ここに書いてあるのは、これ、地域振興部としての取組方法でしょう。三重県の話ですね。三重県の話で聞かせていただきたいと思っておりますが、もう終わります。
○西塚委員長 先程、三谷委員から要求のありました徳山ダムに関わる資料提出だけ、お願いしたいと思います。
○大野委員 地域振興部に、少しきつい表現になったらごめんしてください。1つは、いわゆる生活創造圏なんですけどね、このいわゆる奥伊勢地域が生活創造圏の中から全くスポイルしとる。だから、一方では宮川流域事業でねエコミュージアムつくっていくんだという事業があるし、それからもう1つはあの地域で独自にミルキーウェイ構想、ミルキーウェイ事業がある。だから、初めは奥伊勢地域は生活創造圏の中からは流域事業もあると。だけども、ミルキーウェイの方もだんだん、だんだん矮小化してきたし、宮川は流域の方も少し方向が変わってきたと。その中であそこがやっぱり生活創造圏づくりがきちっとされなかったことがね、今の市町村合併のところに向いて尾を引いていると思うんです。だから本当に、生活創造圏づくりの中でスポイルしていった地域をどうするんだ。もう今のように、もうずっと進んでおる、生活創造圏それでいってそこから漏れたところは、それはそれでいいやないかというのか、その辺の軌道修正も含めてですね。
それからもう1つは、流域事業とミルキーウェイのね三つの事業をどううまく組み合わせていくのか、お互いにいろんなお金を使いながら、一向に成果が上がってないというとちょっとあれですけどね、お金を使った割りに成果が出てない。その辺の問題を含めてこの16年度でどうしていくかということが一点と、それからもう1つ、この中でですね、市町村合併に関わってね、195ページを見てください。そこのところにね、主な事業の2番目の市町村合併推進事業の中にあるんですけど、これは平成14年も15年も全く同じじゃないかと。情報提供、シミュレーションというのはね。そういうような事業をするんだといってるんですけども、もう16年度なんていうのは、17年3月にね合併を控えておって、そこで特例法の期限が切れる段階で、合併気運の醸成とか情報提供とか、シミュレーションとかね、一体どんな事業をするんだ。じゃなしに、もう、現段階ではね、16年度はどう新しいまちづくりをしていくんだと、まちづくりも基本計画の最終段階、しかもその具体的な地域づくりのところに入っていかねばならない、そういう時期なんですけども、やはり県の関与の仕方というのは14年も、15年も、16年も全く同じスタンスと違うのか。この二点について。
それから、教育委員会ですけども、これは質問じゃないんですけどもね、不登校のところで適応指導教室と、それへ向いて、フリースクールをちょっと忘れないようにだけ、要望だけしておきます。
○井ノ口地域振興部長 まず、生活創造圏の話でございますけど、ご案内のように、生活創造圏はいわゆる宮川のところは、伊勢の生活創造圏と松阪の生活創造圏が、まあダブっているような形になっておるというようなことでございますが、それで、生活創造圏につきましては、「しあわせプラン」を策定するときに地域振興部といたしましては、地域計画をきちっと立てて、そしてそのしあわせ創造圏のプランをつくっていくべきじゃないかという主張をさせていただきました。
しかしながら、ご案内のように、市町村合併が今非常に、まあ枠組みはほぼ見えながらも、なおかつ、まだ揺れておるところもございまして、必ずしもきちっと決まってないという中で、なかなかその地域計画が立てにくいというようなこともございますので、地域計画につきましては年度を遅らせて策定をしようということになっております。そんな中でございますので、私どもといたしましては、生活創造圏のあり方そのものも、市町村合併の行く末を見極めながらやっぱり考えていくべきだろうなというふうに考えておりますので、先程のお話の、生活創造圏のあり方については市町村合併の行く末を見極めながら、地域計画の中で考えていきたいとそのように考えています。
その中で、いろんなプロジェクトが動いておりますけれども、お話のございました宮川流域、それからミルキーウェイ構想、そういったものが縦走しながら動いておる中で、必ずしもその成果が上がってないんじゃないかというお話でございますが、それにつきましてもですね、私どもも確かにそういう構想が出ながら、必ずしもその構想が十分機能を果たしてないということについては、そのように認識をしております。
特に、そういう中で、ミルキーウェイの方はどちらかというと、櫛田川を中心の構想になっておりますし、宮川のほうは宮川流域を中心にしておりますので少しちがうかなというふうには思いますけども、そんな中で宮川流域については、地域の方とやっぱり協働でやっていくことが非常に大事ではないかなというふうに考えて、昨年度から円卓会議というような場をつくらせていただいて、地域の方々のご意見を聞きながら行政と協働してやらせていただこうということで、その中でテーブルが3つほどございまして、流量回復、それから水質の保全、そしてその地域振興というようなことで、それぞれのテーブルで活発に議論をいただいて、それを少しずつ実現をするというようなことで動かさせていただいております。
地域振興については流域案内人の方も、400名を目標にしておりますが、二百数十名の方がもう既にやっていただいて地域で活動をしていただくというようなことになっておりますし、それから水質についてはご案内のように、日本一水質ということで再び昨年度返り咲きましたし、流量回復については16年度に選択取水塔が完成すれば、一定の流量回復が出来ますし、本年度予算要求させてもらっておりますけれども、流量回復についても三浦湾へ分水して発電をしておるものについて、本線の方に戻すことがどうなのかということについて勉強の場を設けていきたいというようなことで、少しずつではございますけれども、動かさせていただいておるというふうに認識をしております。
それから市町村合併につきましては、こちらには確かに気運の醸成ということになっておりますが、これはまあ県のスタンスとして、合併はあくまでも基本的に市町村の自主的な合併というスタンスを貫かさせていただいてますもので、こういうような予算になっておりますが、おっしゃったようにまちづくりとかですね、具体のものに入っているじゃないかというところがございます。それは私どももそのように認識しておりまして、そのことについてはそれぞれの協議会に職員を派遣させていただいて、そしてそのいわゆるまちづくりの基本になる建設計画の策定にあたってはですね、私どもの部局を中心に各部局の協力を得ながらまちづくりの元になるようなものについてですね、議論をさせていただいたり事業を入れさせていただいたりしておりますので、そういう意味では、気運の醸成というのはあくまでも市町村の合併ということについては、自主性を守りながら、まちづくりについては具体的な協議会の場で支援をさせていただいておると、そのように理解をしております。
○大野委員 時間とってくでもう一回だけ。ミルキーウェイ構想というのは櫛田川ではなしに、勢和村も入ってますけども、後は奥伊勢の5カ町村で構成されるのと違いますか。ミルキーウェイは。
(「ミルキーウェイはちょっと私」の声あり)
○木崎東紀州活性化・地域振興プロジェクトグループ総括推進監 ミルキーウェイについては奥伊勢の方で、松阪管内の3つですかね、それと、大宮、紀勢、大内山が入っておると、ミルキーウェイはその、6町村ですか。構成されております。
○大野委員 地域振興部長さん言われたことよく分かるんですけども、結局いろんな事業がそれぞれプロジェクトで組まれておるんですけども、総合行政としてねやっぱりやっていかないと、いずれも十分な状況にまで達してもらえないということで、やっぱりそのことを私ら、ある意味でやっぱり合併の問題にもね反映をしておるんじゃないかと思いますので、その辺やっぱり新しい三重県のその地域を、広域的にどうつくっていくんだという視点も十分、得体踏まえながらねプロジェクトを有効に生かしていくようなそういうような施策を16年度に是非お願いをしたいということを要望して、これで終わります。
○中村委員 一点だけ。この震災対策の関係なんですけども、先般、耐震の住宅の希望はどのぐらいあるんかということを聞いてもらったときに、市町村で随分、耐震の、差があったように思ったんですよ。ということは、随分その震災に対する、ほかの要因もあると思うんですけども、県内各地でかなり意識的に格差が出てるんではないかということを、私は感じたんです。意外と、津とか鈴鹿でしたかな、そういったところは比較的多くて、震災が心配されるところというのはその耐震のそういった希望が少なかったんではないかなと、ちょっとそんな感じがしましたもんですから、これから重点プログラムになるのかな、336ページから337ページに先程、助け合いとか命を守るためとか、逃げるためのとかいろんな、まず自分があるいは地域の方々がどう動くかという、そういうことをいっているんだというふうに思うんですけども、この辺は非常に意識の改革をされていくということで大事なところだというふうに思うんですよ。
この辺のこれから手を打っていくときにですね、市町村にお任せをするというだけやなくして、全体的な危険度合いとかそういったものをある程度把握したうえで情報を流していく、それにその情報に応じた手を打っていく、その辺をやってもらわないといかんのじゃないかなということを感じておりますので、その辺の考え方を一点と、それから、これは勉強不足で分からないんですけど、緊急津波ステーション整備事業というのがあるんですけども、津波対策で非常に厳しく、厳しい状況に置かれているのが多分東紀州のあの、海岸線沿いですか、湾がこう、奥に入っているところですよね。
ああいったところ、当時の東南海ですか。あのころの資料を見ますと、本当に電信柱の上の方まで水がきているようなそんなデーターも残っていますけれども、そういったことに対応するには、ここに上がっておりますような、この津波ステーション設置、これちょっと分かりにくいので。既存の建物で高いところはそういったところを指定していくとかそういう考え方なんですか。それとも別に何か建てていくという考え方なのか、その辺だけちょっと教えてください。
○安田地域振興部防災監 まず第一点目の耐震化対策でございますけれども、これの例を先生挙げていただいたわけでございますが、確かに、各市町村によって住民の方々随分と考え方にも取組にも格差があるというふうに思っております。そういった中で、実際にそういった各地域によって重点的に取り組むべき内容も若干違っていると思うんですよね。例えば海沿いであれば、当然津波対策を中心にどうしても考えていただきますし、内陸部で強い揺れのところはどうしても優先的に耐震化対策というようなことになろうかと思いますし、また、こういった事業はいずれも市町村とタイアップした形になっておりますので、市町村の取組姿勢も若干影響しているのかなというふうに考えております。
それにしましても、先般、県内全域が東南海、南海の推進地域に指定されましたので、これを契機にいたしまして一層県民の方々にも直接、自助、共助といった部分についていろんな方法を講じて訴えていきたいなというふうに思っております。
それから、二点目の津波ステーションでございますけれども、これは本会議でご質問いただきましたように、民間のビルを、避難ビルを指定するというのとはまた違いまして、公共的な施設、あるいは高台もない、そして指定して避難していただく民間のビルもない、そういった地域へあえてこれはある程度既製品を考えておりますけれども、市町村が中心になってもう鉄骨のようなもので高い塔を造ろうと、そこへ造る場合には県も支援をしましょうと、そういうことを考えた事業でございます。
したがいまして、何百人というオーダーでそこへ避難できるものではなくて、一番大きなものでもやっぱり50人ぐらいかなと。で、うまくいけば、高台のところと連絡路なんかをつけてそこからずっと上がっていただけるようなことも考えております。ちなみに紀勢町の方で1つ避難タワーというのを造っていただいておるんですけれど、あちらの方はやはり収容人員が300人というふうに言っておりますので、ギリギリ入れてですね、300人の方が避難していただけるんですけれど、そういったところがないところへこれはもう代替手段として、止むを得ない手段として、市町村が中心となってやられる場合は、県も支援しましょうということで、そういったことを考えた事業でございます。
○中村委員 分かりました。多分ハード整備は、かなりお金もかかりますけども、時間もかかってしまうし、なかなかすぐに、今の答弁も含めてこんだけの数では話にならん気がしますし、今大事なのは、やはり最初説明していただいたように、いざとなったときに個々人がどう動くかということやというふうに、最終それしかないような気もしますので、その辺のNPOの皆さん方とか、いろんな団体の方々が随分、最近は力を入れていただいておりますので、そういったところを中心にその訓練みたいなのをやられるときに、まあ県も、市町村もやるときに当然これ、あがっておりますけれども、県なんかも入っていただいて、訓練にどう対応していくか、その辺に少し力を入れていただいていろんな幅広いサポートをしていただくような形をやっていけばありがたいなというふうに思います。
そういうことをしていくことによって、多分これ津波が明日来るみたいなことを言っておって、3年、4年、5年経ってくるとなんか狼少年みたいな形になってきて、また住民の意識も薄れていくような、そういうような感じも危惧されますので、絶えずこういった訓練等、なるべくやってくださいと。私どもはどんどん積極的に関わらさせていただきますというようなことを、やっていただければありがたいなと思います。
○安田地域振興部防災監 おっしゃるとおりでございまして、訓練、特に住民の方々が実際に動いていただく訓練は出来たら地域に密着した形で、市町村も含めて我々も含めてずっと継続してやっていきたいというふうに思っております。あと、県民の方々の意識の問題ですけども、例えば静岡県は東海地震のああいう形で、備えでもう25年以上経つわけですけれど、その間やってこないということで今、静岡県が一番悩んでみえるのが、今、委員おっしゃったように、住民の意識が一時盛り上がったけれど、またこう、下降気味にあるというふうなところで随分悩んでいらっしゃるというようなことを伺っておりますので、私どもとしましてもこれからいっきに盛り上げてそれをずっと継続できるように、いろんな方法を講じて訓練等も講じてですね、維持していけるようにやっていきたいというふうに考えております。
○中村委員 地域で、防災訓練等々の話が出たときに、市、県はあらゆることというか、できる範囲内でどんどん人を出して応援しますよという答え方をさせてもらっていきますので、その辺また、よろしくお願いいたしたいと思います。終わります。
○中嶋委員 すいません、当初予算要求状況等資料(1)の方の194ページの、分権型社会の実現のことでちょっと教えて欲しいことがあるんですが、194ページの方に基礎自治体優先の原則というのが、書かれているんですが、すいません、まだちょっと勉強不足でこれどういうものか、簡単に教えていただけますでしょうか。
○井ノ口地域振興部長 これはですね、補完性の原理という言葉がございますけれど、そういうところから来ていまして、それで今回、第27次地方制度調査会から答申が出まして、その中で具体的に使われた言葉でございまして、要は、市町村を、これからの地方行政というのは市町村が中心になるということで、従来は地方行政の中で都道府県がどちらかというと中心になっておったようなところがございましたけれども、やはり市町村合併を一つの契機といたしまして、やっぱり住民に身近な行政は基礎的自治体である市町村が中心になるというようなことで、こういう言葉が使われたということです。
○中嶋委員 そうするとこの考え方というのは、今回の「しあわせプラン」でいうところの1つの新しい公の考え方にも乗っていく考え方であって、各部局の予算を今回要求していただくにあたっても、各部局に対してこの考え方はある程度浸透しているという、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○井ノ口地域振興部長 新しい公のあり方というのはですね、この言葉とは少し意味合いが違うのかなというふうに考えています。と申しますのは、やはりこれからの社会というのは、従来のように、行政がすべて公益をこう、すべてとは言いませんけれども、ほとんどの部分をですね、行政が担うという社会であったかというふうに思います。それは、2つの意味でそういうことだったと、1つは、非常に経済が高度経済成長の中で、税収も上がりそして、そのまあ言ったら、役割分担というような中で行政がいろんなことをやって、経済のことは民間がやるけれど、そういう行政的なことは全部、公益的なことは行政でというふうになってきたと。
ところが、経済社会が非常にこういう状態になってきた中で、それはなかなか背負いきれないというようなことがひとつございますし、それからもう1つはですね、やっぱり住民の立場に立ったときにどういう公益のあり方、どういう公益サービスがいいのかということを考えたときに、必ずしも行政がする公益サービスが必ず一番効率的で、効果的とは限らないと。そこに当然、NPOとか住民の方がやったほうが効率的で効果的だというようなこともあってですね、公のあり方が見直されてきていると。
で、この基礎的な自治体というときに、そういう意味合いで公を担う自治体としては、都道府県よりも身近な市町村の方がより効率的で、効果的な行政が展開できるという意味では、委員おっしゃるように、非常にオーバーラップするところがあるかと思いますが、公のあり方のほうはそれにプラスNPOとか住民の方が入りますので、そこは少し違うのかなとそういうふうに理解しています。
○中嶋委員 全く私の考え方と同じでしたんで、後はその考え方を各部局の方で浸透していただける、どこまで浸透していただけるか、ということは、地域振興部だけの努力では難しいところもあって、特に、ここに書いてあるように、補完機能縮減ということが、そういう形になるかと思うんですが、一方で総務局さんの方で、財政問題検討会を進めてて、市町村への単独補助をどんどん切っていくとかですね、そういうことと同じように使われてしまうのは、私危惧してしまうところがあって、その辺はせっかくこういう場ですので、総務局と地域振興部の方で連携を取っていただいて橋川委員も愛について教えていただいたんですが、やさしいだけが愛じゃなくて、厳しいのも愛だと。ただその前提には、両者の信頼関係というのがあって、初めて厳しさがあるわけで、ぜひとも信頼関係を築いていただく窓口には地域振興部さんがんばっていただきたいという思いも込めて、要望で1つ終わらせていただきます。
もう1つ簡単に。次のページのですね、住民基本台帳ネットワークのことなんですが、これ委員会の後だと思うんですけども、長野県が侵入実験をして、侵入できたと。そういうことを踏まえて、例えば総務省とか県内市町村からですね、県の方に何らかのお問い合わせとか、総務省のほうから何か通知があったりとか、あったのか。それを踏まえて、この予算、見直すことも今後ありうるのか、その二点を教えていただきたいのですが。
○井ノ口地域振興部長 この住基ネットワークのシステムについては、報道にもございますように、長野県が独自でですね、侵入実験をやられたということでございます。それで、総務省のほうからもそれから、長野県の方からも全国の都道府県に通知といいますか、そういうのをいただきました。
まず、基本的に、住基ネットワークには侵入が出来なかったということについては、総務省はもちろんそういうことを言っておりますし、長野県自身もそのことを認めております。ですから、住基ネットワークについては逆に安全性が今回の実験の段階では認められたといいますか、入れなかったと。ただ、市町村の中のネットワーク、LANの中に侵入がされたということでございまして、それはインターネットからではなくて内部で侵入が出来たということでございますので、例えば、職員がそういう中でするとかということになりますと、これはもう当然そういうことができるわけでございますので、このネットワークの方では、ですから、総務省としてはネットワークのハード的な管理がもうきちっとファイアーウォール等できちっとされていると。ただ、これを扱う職員がそういうことをきちっとしないと、当然本来のセキュリティーは守れないということになるんで、そこのところはきちっとして欲しいということでございますが、まあ、そんなようなことで総務省のほうから話がございました。
ですから住基ネットワークそのものについては、今のところ安全性を保たれておりますので、私ども予算としてこれを変えるとかですね、どうするということは特に考えておりません。
○中嶋委員 分かりましたありがとうございます。
○山本副委員長 地域振興プロジェクトの推進の211ページのところですけどね、一点は、木曽岬干拓はまあ、今回8億9,000万円ぐらいついとるんですけども、私はあまり最近見にいってないもんですから、大体今、当初いろいろ計画を、あまり金のかからないようなこういう事業で自然を生かしたようなというような構想もいろいろお聞きしとったんですけど、大体今の現状と、今回この8億9,000万かけていく、その内容についてちょっとお伺いしたいなと、一点思います。
もう1つは、二点目は、三重ハイテクプラネット21構想なんですけど、桑名グリーンシティ分について私も近くやもんで、よう現状見ておるんですけども、今回290万円ぐらいで予算計上されていますんやけど、どんなことを今回特にここで、前のページを見ますと、自立した生活圏域の形成を求めてどうのこうのといろいろ書いてあるんですけどね、どんな平成16年度の事業をやられるのか、ちょっとお聞きします。
○木崎東紀州活性化・地域振興プロジェクトグループ総括推進監 木曽岬干拓ですけども、現在環境影響評価をずっと取り組んでおりまして、将来的な計画、特にお金のかからない、例えば子どもの広場であるとか、あるいは運動公園的なものを今計画しておる段階です。
それから、今年度、来年度と大きな金額を掲げておりますのは、土地開発公社がこの土地を買いました。その土地見合い分を、その土地を買った見合い分を県の方から支払っておるとそういう金額を挙げております。
ハイテクプラネットにつきましては、ハイプラに進出しておる企業、特に鈴鹿の国際センター等ありますけれども、そこへ進出している企業等のその連絡協議会等があります。そこの運営費なり会議費用というふうなところであります。
○山本副委員長 木曽岬干拓については、土地開発公社からですとこちらで買い戻すということみたいですので、それは了とさせてもらいますけれど、三重ハイテクプラネット構想21についてはね、特に僕らも桑名グリーンシティを見ていますと、周りはもう住宅、宅地でどんどん、どんどん分譲して進んでくんですわ。そのいわゆる、今のグリーンシティのあの部分だけはね今、3棟ぐらいですか。郵政省の関係とかそれからヤマモリの関係とか、いろいろあるんですけども、それ以外はもう空き地でどーっとあるわけです。ああいうのを見とって右肩下がりで今の景気を見とってもなかなかあれですし、やっぱり前々からもいろいろ話をしていますように、ちょっとこう規制を緩めるというのはなかなかいきませんけれども、いろいろなあそこのところの土地利用をもうちょっと考えてもらわないと、あれずっとそのまま、やっぱり22ヘクタールをそのまま引きずっていくということになってくると、特に、桑名なんていうのは57平方キロということで、県内14市町村で一番面積が小さいわけですわね。そこへ一番ああいう優良のところでですね、ああいう大きな空き地が出てくるというのは、ある意味ではもっと土地活用を含めて、高度の土地活用を含めてさ、またもしくはもうちょっと規制を外せるんやったら外すような形の中で、土地利用ができるようにひとつ考えていただくのもいいんじゃないかなと思いますのやけど、なんせその290万ぐらいでは事務的な経費ですもんであれですけども、もうちょっとそういうところはどうですか。研究されておるような、特にこのちょっと上の段のところには、「関係機関との連携を密にして推進するとともに、構想のあり方についても検討する」ということが書いてありますので、その辺のところはちょっとどうです。
○井ノ口地域振興部長 プラネット21構想につきましては、私どももこういう経済情勢の中で当初のコンセプトであります研究機関でございますとか、そういったことだけを狙ってもなかなか難しいという面もございます。委員、おっしゃるように、もう少し多様な考え方も考えてもいいんじゃないかという声もいろいろ聞かせていただいておりますので、私どもといたしましてはその「しあわせプラン」の地域計画を見直す中で、こうした地域のプロジェクトについても現在の経済情勢あるいはこれからの時代をにらんでですね、計画の見直しをしていきたいと、このように考えております。
○山本副委員長 それじゃあぜひともひとつ一回、よく検討していただきたいなと思います。
○橋川委員 教育委員会さんが退屈しとるといかんで。30人学級に関係するんですけどね、重要なところだけ今日はえらい説明していただいて、後は知らん顔をしとるでなんかその辺も。
少子化の中でですね、30人学級という方向で進めていくということについては非常にありがたいし、理解を深めておりますが、30人学級にしていこうと思いますと教員の数を増やしていかなきゃ、これは出来ないのは事実ですね。そこで、方法として、例えばわが南勢町なんですが、4校の中学校が今度17年度に合併をいたしまして、1つの中学校になります。そうすると、かなり省力化が先生方の省力化が図れるわけですね。そういうことの中で、ただ、校舎を新しく合併校舎を造らなければならないんですが、これって、地元と国が2分の1、2分の1だと思うんですが、それ、確かかなということが1つ教えて欲しいんですがね。それ聞いてから、次の質問に入ります。まず、それを教えてください。
○土橋教育長 ご指摘のとおり、国・地元、2分の1の構成で整備をしていただいています。
○橋川委員 それでですね、東紀州も含めて各地域ではかなり少子化が進んできて、その学校の統廃合ということがあちこちで起こってきているはずなんです。そこで、2分の1、2分の1で学校が統廃合された場合、一番恩恵を被るのは人事的に人の問題から考えて県が一番恩恵を被るわけです。ね。そうなんです。そんならね、なぜ県が統廃合に対して校舎の建て替えをするときにお金を出してあげないの。お金出してあげれば、どんどん統廃合が進んでいく。そうすればそこから人がどんどん出てくる。30人学級なんですぐ出来ちゃう。だから、思い切ってそこに統廃合するところに、県単費用を充ててあげたらですね促進するのと違いますか。その辺のお考えはございませんか。
○土橋教育長 おっしゃるとおり、統廃合すればですね、簡単なことを言えば市町村合併と同じで、校長、教頭の人数が減りますし、教員の構成も効率的な教員構成になるわけですから、そこからは絶対数の教員がいわゆる少なくなっていくということはもう、これはもう論より明らかでございまして、そういう費用をいわゆる校舎へ充てよというのが今のご指摘でしょうけども。
私ども、校舎へのその建設費用を負担するという考え方は今持ち合わせておりません。当然、そういうところへも意を配っていわゆる統廃合促進もひとつの手立てと思いますけれども、やはり私ども、やっぱり人の余った余剰人員を今現在、いろいろ議会から行革委員会からも言われておりまして、統廃合をどう進めていくかということも大きな課題で、今県教委内部で検討中でございます。そのいわゆる余剰した人員はできれば、人の余剰は、人の必要なところへ。例えば少人数教育のところへ当面は差し向けていきたいなというのが、私の今の基本的な考え方でございます。
○橋川委員 いや、基本的なお考え、教育長それで間違ってないと思うんですが、なんか規定に、国と町村が2分の1づつじゃなきゃいけないという規定はあるんですか。ないんでしょう。たぶん。県が出してあげたっていいと思うんですよ。その補助金ですね。ないはずなんですよ。だから今まで全然県は1銭も補助してないんですよ。市町村のそういった学校施設に対してはね。全部市町村があるいは国2分の1という格好で来てるんですけど、ここまで来てねちょっと後ろから背中を押してあげることによって、合併が進む場合は相当あるんじゃないですか。私はそういうふうに思って、ちょっと後ろから肩を押してあげる程度の金でいいんですが。県は知らん顔をして、これは町村の問題だよなんて、知らん顔をしてないで、後ろをちょっと背中を押してあげることが余剰のそういった先生方教員をですね、相当数生み出すことができるんではないか。そういうことを考えて、新しいそういう予算を考えてみるのもひとつの手じゃないかなと思うんで、ご提案したいと思って発言をさせていただきました。これがひとつであります。
それから、もうひとつですね、太陽光発電のパネルをつけた高等学校が何校かあって、これからも進めていくようなことをチラッとどこかで見せてもらったんですが、現実はどうなってんのかちょっとそこを教えてください。
○吉田教育施設チームマネージャー 現在のところ高等学校、養護学校含めまして5校ございます。来年度につきましては、私どもではなくて総合企画局の方で計画を立てると聞いております。5校ということで、この前の議会で報告をされたと聞いておりますが。
○橋川委員 ありがとうございます。5校現在高等学校でやってみえると、県立で。それで、県立の場合は割かし、避難所になっていることって少ないかな。多いかな。そこは。
(「少ないです。」の声あり)
少ないでしょ。それでね、小中学校は割合避難所になっているところが多いんで、これもね、これは防災の方で考えるのか、教育委員会で考えるのか知らんけど、やっぱり太陽光発電を設置していく方向でやっぱりこれから進めていってほしいなと思うんですね。小中学校も含めてですよ。それと同時に、中水の保管施設というんですかな。例えば、雨水をどこかにある程度保管をして、緊急時にそれを飲み水として使うとか、あるいは花壇その他の水に使うとか、あるいはトイレに使うとか、これから新しく学校をつくるときにやっぱり水は水道水だけ使ってましたらこれは無駄遣いですから、どこかにそういう中水の保管場所をどこかに造ってですね、トイレそれから花壇、それから防災、要するにそういうときの水の供給、そういった面にも学校というのは避難所になりやすいところですから、そういったこともこれから気を配って、中水の保管場所を学校のどこかに造ってそれを使っていくというふうなことなんかも心がけていただければと思うんですが、その太陽パネルの増設をしていく問題と、その注水保管施設について、今後どうされるのか教育長のお考えを。
○土橋教育長 先程太陽パネル、いわゆる国エネルギー対策で、エネルギー対策で総合企画局が担当していただいておるんですが、そことの連携、それから橋川委員おっしゃってみえましたように、やっぱり防災の面が大分ニュアンス強くなりますもんですから、やはり教育委員会としての学校という位置付けもさることながら、やはり防災という視点での学校の位置付けも加味しながら、やはり防災と連携して今後検討してまいるということで、今日のところはよろしくご理解を賜りたいと思います。
○橋川委員 それで了解いたしましたが、その学校の新築、統廃合の新築の補助金の話ね、これいっぺん本当に真剣になって考えてください。後ろからちょっと、そんな莫大な金額出せというんではないんで、肩を押してあげるだけでですね、それが前へ進む場合が相当あります。県は何にもしてくれへんという話はあちこちで聞く話ですから。検討してください。
○土橋教育長 総務局長も聞いておりますんで、十分いろいろ話し合っていきたいと思います。以上でございます。
○芝委員 中間プログラムの380ページ。子どもたちが安心できる学習プログラムの中でね、当然ながら子どもたちを守り、育む部分において、学校と家庭と地域が一体となって、これは当然の部分だと今、議論されてきました。その中で、新たにですね、私自身としても初めてだと思うんですが、児童生徒の重大な問題行動や、校内暴力に緊急に対応できるよう、学校と警察の連携を重視します。と、こうあります。こういうプログラムの中に、警察という部分の充実もしくは強化という部分が出てきたのは、初めてだろうという感覚がしてるんです。その中で、今後、学校と警察との連携推進を3年度で50地域ずつやっていくんですよと、こういうことなんですけども、今までややもすると、現場では問題行動とか校内暴力、いろいろ諸々のものに対してまずはどうしても現場の中で処理しようという、指導力を発揮しようという部分が強かったものが、大事件、事故として発覚してから警察がいろんな部分で出てきたという体制がまずあったと思うんですね。認識が。そこの部分をまず問題意識を変えて、やっぱりいろんな、学校・家庭・地域とプラス警察も入れて予防的な部分を含めながら今後も連携強化をしていこうとしているのか、もしくは、私はむしろ結果だけの部分じゃなしに、より、合わせてこの時代ですから、警察力の大いなるプラスの部分を利用すればいいと思っているんですけども、そこの部分を新たに大きな変換点だと思いますので、そのお考えと連携はどんな内容を考えているのかを教えてください。
○土橋教育長 実はこの3月にですね、いわゆる校内暴力、それから今のような事案を含めて、今後、いわゆる学校、それから教育委員会、警察、そういう形で連携してやっていこう。どちらかというと、事後処理じゃなしに、いわゆる予防的な防犯的な意味合いを込めて、県警本部長と私とが覚書の締結を、全国で2件目らしいですが、それをさせていただきました。
それ以降、いわゆる県警本部のいろんな連携をひとつ4月1日からやっていこうということで、中央児相にいわゆる県警本部から職員1名、それから私どもから1名、健康福祉部から1名だったと思うんですが、中央児相に3者の連携、特に子どもの児童虐待というよりは、校内暴力、いじめ、いろんないわゆる子どもに対する侵害、そういうことの専門的な学校の相談を請け負う、保護者の相談を請け負うということで4月1日から具体的に動きました。
その後、この11月の通知にも、最近全国的に通学下校時の通学路のいわゆる事件が出ておりますし、桑名市におきましては小学生の女の子がいわゆる誘拐されるという事案もでてまいりました。そういう具体的な全国的な流れと桑名市内の事案を含めて、平成15年10月28日付けで県警本部と県教育委員会が連携して、それぞれの縦で流していこうということで、その中には一番の私どものお願いしておるのは、ひとつには防犯教室の開催など不審者に対する事故防止の指導徹底すること、この防犯教室はどちらかといえば所管の警察署の方を想定しております。
2番目、通学路等の危険地域の再点検や安全確認を実施すること。3つ目は学校と警察が積極的に連携して子ども110番の家増設に向けて、子ども110番はどちらかといえば中心はいわゆる通学路と登校・下校のそういう道を中心に、子ども110番の家増設に向けて地域全体が子どもを見守る協力体制を警察、地域、学校と連携してやってくださいという通知文も出させていただいておりまして、事後というよりは防犯に力を入れていきたいなというふうに考えております。
○芝委員 今説明を聞くとですね、防犯の部分、広い分野の部分での連携強化という説明を受けたんですけど、ここの説明では、児童生徒の重大な問題行動、すなわち学校内でのいろんな法律違反とかいろんな部分とか、校内暴力という部分での連携と書いてあるんです。ちょっと私意味合いが違うと思うんですよね。当然、今いう通学路の安全対策とか全体的な部分というのは当然強化せなならんと思うんですが、ここの3番目の文面から行くと、学校現場での問題だろうと、こう思っているんです。学校現場でも大変にいろんな問題があります。今いうように、問題行動がある。それから、校内暴力があると、そこの部分に積極的に警察の指導力なり相談体制なり、いろんなものを活用していくそんな連携を持ち込むのかなと思ったんですが、ちょっと教育長の答弁にずれがあると思うんですが。
○土橋教育長 防犯に力を入れていくかというと、ちょっと私がそのように取りましたもんで。3月の協定は校内の事案、アンドその、そしていわゆる防犯にも力を入れていくと。特に、そういう形で昨年から重点的に校内暴力、それから学校内の事案について中心にやってまいりました。その効果もあって、校内暴力の件数は4割ほど減ってきております。そうは言いながら、そこの力も入れておりますけれども、今申し上げましたように、登下校の通学路も決して安全な状況にはございませんので、そこにも力を入れていくと、両方に力を入れていくということでご理解を賜りたいと思います。
○芝委員 だから、今言った防犯の部分とか現場からの部分も含めながらより警察、学校と警察の部分を距離を近づけて連携しあっていくという、そういう地域を作るという解釈でいいと思う。いいわけですね。それでね、先程言いましたように、防犯とかいろんな部分は、当然、未然に防ぐというのは最低限だと思うんですが、学校の現場であります問題行動、いろいろありますね。器物破損であったり、行き過ぎになったりとかいろんな部分があって、それから校内暴力の部分も含めていろいろありますけれど。
やっぱりここもですね、大きな事件となって警察じゃなしに、今言われたように、予防的に常日ごろから絶えず相談であったり指導であるという部分の、警察力のプラスの面の導入を図っていただきたいと、前前から思っとったんですが、なかなか学校現場がそこの部分を問題がおこってからでないと今まで導入が出来なかったという現状があったと思います。そこの部分の特に、教職員の先生方の意識改革というのは同時で進めていく計画があるのか、その辺はどうですか。そこがないとですね、いかに上で言っておっても現場が呼ばないわけですから。
○澤川学校教育分野総括マネージャー 失礼いたします。特にこの学校と警察の連携ということで、今、私ども16年度に考えておりますのは、一般的に学校警察連絡協議会とか学警連という形の組織でございまして、さっき教育長が申し上げました防犯の話とか、あと、議員がおっしゃられるようなそういう予防的な、例えば薬物乱用防止とか交通安全含めてですね、そういう意味での非行防止活動に取り組もうというふうにしております。
それでただ、警察と学校、風通しをよくすると、両者の連携を深めるという意味でまずそれぞれの地域の子どもが抱える現状というものを共通して認識していただきたいなと、そのためには日ごろから顔をあわせて場合によっては、ともに汗を流してということで、例えばここの予算等で考えておりますのは夏休みに警察官と学校の先生、地域の方含めて街頭補導をしていただくとか、そういうようなことで意見交換、現場のそういう状況も肌で知りながら意見交換をしていただくと。そういうことでお互い何かあったときにということでなくて、ふだんから情報交換がいきやすくすると、そういうふうなことも含めて事業を構成させていただいているということでご理解を賜りたいと思います。
○芝委員 総論的には分かりますけれども、全国でいろんな事象があって、例えばいじめの問題。行き過ぎたいじめの問題。校内暴力の問題が大きく取扱われる問題の部分においても、ついつい最初はですね、学校内だけで問題解決しようというところから事件が大きくなって犯罪まで発生しているということが多々あるわけでありますからね、そこの部分のところを当然ながら通学路の安全とか、いろんな地域全体の部分じゃなしに、やっぱり学校でいじめとか校内暴力とかあった部分も、学校の先生の力プラスある意味ではこの時代的な背景としましてね、その指導力だけではなかなか、教員の指導力という分だけではなかなか十分な対応ができない部分もあろうと思うんで、警察の持っているプラスのいいところを早く取り入れて小さいながらにでも納めるという部分をやっぱりもっとやっていくためには、現場の校長先生や教頭先生、教職員の意識改革が絶対必要やと思うんですよ。それがなかったら呼ばないわけですから、そこの部分をどうなっているのかということを聞きたかったが、あまりそこの部分のプログラムについては入れなかったので、是非検討してください。
○森本委員 ちょっと関連しましてね、そのことで是非お願いしたいんですけど。基本的にはね今お叱りいただくのは、学校の中で、30人学級というのもとても大事なんですけども、高校なんかで授業にならないような学校もあると聞いておるんですよ。授業にならないような。基本的な問題なんですね。それはやっぱり、今言ったようなどっちか言ったら、まじめなものがおとなしくて、かなり荒っぽいのがかなりリードしていくような。しかしそれは教職員としても毅然とした態度を取っていただきたいし、取っていただきたい、今その辺、聞かせてもらいたいんですけども。中には、実力的に、能力的な問題もあるかも分かりませんね。子どもたちの指導。
もう一方は、あまりにも非常識な大人も学校へ入っていろんなことを言うようです。すべての学校。この辺の問題はね、毅然とした態度をやられとるのか、ややもするともうやかましく言ってくるところへ、こう、先生方も来られて、その辺の現場での報告というのは教育委員会としては受け止め、どういう情報が入ってみえるんか、なかなかそれは難しいですか。教育長、もしもあまり無理だったらよろしい。要望だけ言っておきます。
○土橋教育長 どこの学校の事例か分かりませんが、私に入っとるのでは、昨年5月にいわゆる外のいわゆる有職者を引き入れてですね、先生といわゆる脳挫傷の事件も起こっても不思議でないようなそういう事案も聴いております。そこは警察と速やかに連携取ってですね、いわゆる事件にはならずに、予防的に終わったんですが、いろいろなケースがございます。私もこの3月にいわゆる県警本部長にお願いをして覚書を交換したのは、児童生徒の身辺保護も大事なんですが、やはり教職員の身辺保護も私の大きないわゆる引き金でございまして、やはり学校長以下毅然たる態度で、もの事が処置できるような、対応できるような、そういう体制を作っていきたいなという思いがあります。すべての学校じゃないですけどね。時たまそういう事例も出てまいりますので、学校全体が安全に安心して学習できる環境づくり、今回の380ページもまさに表題が子どもたちが安心できる学習プログラム、安全・安心ということと、今後ともいろんな方、地域の方、警察の方、福祉の関係者、ともども努めてまいりたいと思います。
○森本委員 我々も当然ね、これからは中へ入っていろんなことをみやなあかんというような気もするんですけども、特に今言われたような面については、かなり厳しい対応が大事だと思うんですよ。そうかと言って今教職員もちょっといろんなことで弱気になっておられるような感じもするんです。その毅然とした態度を取るとそれが弊害になって学校を辞めるような時代。しかし、そこら辺をしっかり守っていただくとこは守ってやらないとですね、それはなかなか立ち向かうということも出来ませんし、今社会的に暴力とかいろんな問題がありますから、体罰はいかんとかいろんな問題がありますから、そういった面については、守るときには守ってやっていただいてある程度、これは仕方ないというところはさっき言われたような警察との連携の中でしっかりやっていただかんと、だんだん、だんだん、まじめな子たちが失望するような学校が全体的にはちょこちょこあるようなんですね。しかし、そこのところを特に、16年度、しっかりとやっていただきたい。
何人にしてもですね、学級は。まあこれ、30人学級は低学年とかいうことなんですけれども。高校でも特にそういった始末に終えない、そういう対応をしっかりやっていただきたいなということと、それともうひとつは、ノーマライゼーションの確立というような考え方の中で、低学年とかいろんなことで障害者の方とも一緒に入っていただいて勉強されていますけれども、これは理想と現実はかなりギャップがあるんですね。やられるほうでは。その辺の対応は、これ続けられると思うんですけども、これから。人数いくらでもお金が、打ち出の小槌のように出てくれば別なんですけども。この辺の現状はいかがなんですか。
○土橋教育長 少子化と問題行動のおこってくるお子さんの対応ですね、やはり、5人のうちの1人と、1人のうちの1人とですね、親御さんの思いというのも大分熱さが違うもんですから、そういう面で、障害児1人当たり先生一人というような状態の学級が現実に三重県だけじゃなしに、全国的に起こってきております。そういう形と、いわゆる県立の盲・ろう・養護学校ですか、そことの学校との共存をどうやってやっていくのか、正しくその辺が議会でも再三質問がありましたように、特別支援教育という形で新たな考え方が出てきております。
そういう考え方が平成17年度から実施するということで出されたんですが、やはりいろいろ教員の数の問題、それから施設の問題。それから教員の資質向上。そういう対応的な面も含めて17年は今のところ難しいという状況になっておりますけれども、まさに今、森本委員おっしゃってみえるようないわゆる流れをどうやっていわゆる、効率的、効果的にやっていくかというのが特別支援教育の流れでございまして、そういう新しい流れも踏まえてですね、いわゆる一人ひとりがまあまあ安心できる、そういう障害児教育ができればという思いで、それを何とか実現をしていきたいなというふうに考えております。
○森本委員 もう終わります。
○岡部委員 先程のですね、子どもに対するこれからのやっぱり地域で育てる方策というか、これはやっぱりずっと週5日制の問題から出ております。
問題はですね、私はやっぱり、放課後の週5日、あるいは放課後の子どもたちをどうやってみていくかということですが、ここにも書いてありますけど、地域の子どもは地域で育てると。各学校の、例えば保護者会においても,もう学校へ来るのはお母さん方が多いんですよね。やっぱり大人というか、男が少ない。男性が少ない。で、結局よく知っているのはお母さんの方が知っているんですよね、。そのお母さんがやっぱりそのお父さんとなかなか話ができないという、時間も少ない。家庭的にやっぱりそういうところがあるんですよね。
この社会バブルがはじけて経済が大変変動している厳しい中で、子どもたちをどう守っていくのかということになると、自分の会社は大事やと。その中で、全体ではないですけども、なかなかその我々男性が、学校の細かいところまで見にいけないという現実があるんですね。その辺を、じゃあその地域で子どもを育てるにはどうやってその、なんていうか大人がですね、学校へ足を向けれるように、地域全体がどういう方策でやっていくのかというのが難しい。
けども、県教委としてどういう基本的な考えを持ってみえるのか。で、子どもが例えば中学校、高校になってくると刃物を向けてきたらこれは誰だって怖いですよ。教職員の方々は、いわゆるいろんな家庭のなかで子どもたちに教えるいわゆるカリキュラム、いろんな教育の施策の問題プラスいろんなそういういわゆる対外的、保護者、地域にいろんな神経を使いながらやっていかざるを得ない。5時も6時も、もう、ざらに10時、11時が帰宅するのがざらなんです。その中で、教職員のやっぱりそのなんていうか、改善もしていかないかんけれども、やっぱりそういう部分も相対的に見ていかないと、子どもたちだけ見ているのもやっぱり相互補完の関係でまずいんやないかな。だから、教職員と子ども。地域と一体バランスが、その中で地域としてどうやって大人社会が、大人がいわゆる学校に対して賛成していくのかということを基本的にお聞きしたい。
○土橋教育長 実は校内暴力なり、荒れた学校をどうするかというのが私ども、私が4月に就任して以来、一番の大きな課題でした。他府県でいろいろ調べさせたんですが、特効薬がない。県内の成功事例を拾い集めましたら、共通部分があるんですね。学校だけでは解決できない。地域の方の協力で克服した学校がほとんどなんですね。そこに着目しまして、いわゆる地域と連携してやっていこうじゃないかというのが、これ、他の教科書から借りたんじゃなしに私どもの成功事例の集めてきた共通因子なんですね。
特に津市内のある中学校なんですが、いわゆる今ご指摘のように、「親父の会」というのを作っていただきましてね、まさに地域のいろんなイベントを、小さなイベント、街中の。それからまあ、いろいろ学校内の行事、そういう方たちと一緒になってですね、まあ、まあ、お汁粉の会なのかおでんの会か分かりませんが、そんなことも食しながら、地域の方がね保護者会というだけじゃなしに地域の方が「親父の会」というものを結成していただいて、いわゆるここ2~3年で、いわゆる大きな効果を出していただきましてですね、学校内の活動も活発になってクラブ活動も大変な成果をあげているというな事例もありますんで、私どもはそういう成功事例も紹介しながらいわゆる教職員の研修も含めて、まあ何とか三重県中にそういう考え方を拡大していきたいなという考え方を持っています。
○西塚委員長 よろしいですか。それでは他になければこれで、地域振興部及び教育委員会関係の調査を終わります。当局にはご苦労さまでした。執行部入れ替えのため、5分程度休憩をいたしたいと思います。再開は、50分からということにいたしますので、よろしくお願いします。
〔地域振興部・教育委員会関係終了 14:45〕
〔健康福祉部、環境部関係〕
(1)当局説明
健康福祉部関係について青木健康福祉部長、環境部関係について長谷川環境部長から資料に基づき説明
(2)質疑・応答
○中嶋委員 二点。一点が10月のときに私申し上げたと思うんですが、公益的機能の増進の中で、海洋の部分が抜けてますねという中で、それについて検討していただけるような発言だったと思うんですが、結局のところ今回の予算要求も何もなかったということで、この点についてご説明いただきたいというのが一点と、あと、「日本環境経営大賞」について私以外の委員さんがおっしゃられたと思うんですがこうした事態を受けて、果たして三重県が「日本環境経営大賞」というものをお渡しするのは、いかがかという意見に対して、引き続き実施するということで予算要求されてらっしゃるわけですが、このあたりについて、二点を簡素にお答えいただきますでしょうか。
○長谷川環境部長 まず、「日本環境経営大賞」からでございますが、西場委員にもご指摘を受けておりまして、はっきり申し上げて永々とですね続けるものではないと考えております。今年で2年目でございますので、前回お願い申し上げたのは、もう1年はやらさせていただきたいということで、3年ぐらいの実績で「日本環境経営大賞」というものを、まあ全国からの応募でございますので、そこでいろんなノウハウの蓄積は十分できるものと考えております。
それで、当然「日本環境経営大賞」よりも大事なのは、「三重県環境経営大賞」というものでございます。それを一部今考えておりまして、特に「日本環境経営大賞」は第二次、第三次産業の環境経営という視点での、いわゆる表彰制度でございますので、一次産業の環境経営につきまして何とか制度化をして、そのノウハウを皆さまに提供できたらなと、それはまあ、三重県の取組として第一次産業としての三重県のひとつの方向性もこれからの振興の方向性もございますし、そこでは、第一次産業では環境問題というのが相当大きなウエイトを占めますので、その辺のノウハウをお互い提供できるような表彰制度をしていきたいなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、もう1年はご了解を得られれば、今議会でその「日本環境経営大賞」が今年度で、来年度はいかがなものかということでどうしても予算としてお認めをいただけないんであれば、当然それは整理させていただいて、考え方をきちっと整理いたします。
それから、前回ございました森林・農地・海洋の持つ公益的機能の増進でございますが、事業といたしましては、海洋の事業といたしましては154ページの、これまでの取組の欄の一番最後のところにございますように、「海洋については漁場の環境対策等を実施し、環境にやさしい持続的な生産活動への取組を進めたことなどが要因と考えられます。」ということがございましてですね、それで、事業といたしまして、特に、この海洋というものだけを取り組んでいるような形ではないんですが、当然海洋につきましても公益的機能というのがあるわけでございますので、具体的な事業として……。ちょっと待ってください、すいません。
すいません。再掲事業になっておりましてね、農林の方で藻場の造成事業が中心となっておりまして、それの再掲事業がここに記載してございませんですけども、それがベースとなって海洋というのも引き続きこの施策名とさせていただきたいということで、農林水産商工部の方から強い要請を受けておりますので、海洋もここで引き続き入れさせてほしいという位置付けでございます。
○青木委員 健康福祉部の方で聞かせてもらいます。ひとつだけ簡単に。くらし9で、今回、健福・生活・教委という形で連携してやっていくということで、子育て支援家庭応援プログラムを組まれているんですけども、特に、児童虐待やらまあいろんなことも関係あるので、質問するんですけども、ずっと見てまして、この地域子育て支援センターというのがひとつのキーポイントになってくるような気がするんです。
それが県でメニューを用意しても、なかなか市町村として個々にはニーズがあっても手を挙げてくれないところが市にもあったりとか、町村にもあったりとか聞くんですけども、その辺を原因を何と思われているのかというのと、来年に向けて3年後には100%ですか、進めていくというようなことで計画があるわけでございますけれども、その辺の意気込みというか本当にやっていけるのかなと、目標が達成できるのかなと心配な部分があるんですけども、いかがでしょうか。
○青木健康福祉部長 地域子育て支援センターでございますが、実績としまして今、県内で15年度に68カ所で、市町村の割合で言いますと62%ぐらい、3分の2程度に整備が進んでおります。あと、3年間で100%ということでございますので、あと3分の1ということでございます。
今、地域子育て、非常に各市町村に取りまして大きな課題にはなっておりますけれども、やはり市町村の規模等で市町村が自ら行います母子保健事業でありますとか、もう大体足りているところもあるし、大規模になりますと市町村内に2カ所、3カ所という複数設置をしているところもあるということで、おそらく市町村個々の事業状況は随分違うんだと思いますけれども、今後、今年から来年にかけまして、次世代育成支援法案の中でですね、地域ニーズの把握というのをやっていきますので、それに基づいて市町村の中にそうした市町村支援センターを位置付けていただきますように、市町村と協議をしながら目標の達成に向けて努力していきたいと考えております。
○青木委員 例えば教育委員会みえるかどうか分かりませんけれども、いきいき親子サポートプラン事業でそういった教育プログラムをつくってどこで発揮するんかといったら、この支援センター等で活用していくと言われると、支援センターがなかったらそれどこで使うんかなというような不安もありますし、理想と現実が開いているんじゃないかなというような気がしましたんで質問したんですけどもね。
それから、もう1つ。この「子育て情報交流センター事業」ということで、この「しあわせプラン」の方の376に出てるんですけども、結局センター事業と言っても、研修会と交流会をするということなんですね。というかまあ、僕のイメージとしては、交流といったらですね、そういった情報を、例えば他町村との情報交流をするということで、いろいろNPOとの関係、市町村の関係とかいろいろあると思うんですけども、例えば保育師さんや保健師さんがここには足らないけど、他町村にはあると人数確保が出来るとか、それからそういったデータベース化とか人材バンク化が出来るとかそういった考え方とか、そういう方向に進んでいくんではないんですかね。
たまたまこれ、研修会実施するというだけで、そういう意味ではないんですか。
○青木健康福祉部長 本来の趣旨は、例えば子育て中のお母さんが地域の様々なそういう子育て支援のサービスがどこに、どの程度のものがあるのかというのが分からないというニーズに対応するために、県で各市町村のいろんなそういうサービスを一元的に集めて、そこに問い合わせれば、何町でまた何市でどういうサービスが行われているというのを把握できると、そういう情報発信をするというのが1つの機能でございます。
もう1つは、やはり、子育て支援センターが県内68カ所ぐらい出来ているわけですけども、ただ、今、それ非常にこう、独立をしておりまして、例えば隣の町の子育て支援センターがどんなことをやっているのかと、例えばどういうことに困っていてどういう工夫をしたということの情報交換ができておらないということもございます。そうした意味で、ここにそれぞれの子育て支援センターの工夫とかノウハウを一元的に集めて、また、年に何回かそうしたマネージをする人の研修会を開いて、情報の共有だとか、知識の共有化をしていくと、そういう機能を持ったものでございます。
○青木委員 分かりました。この先話し申しますけれども、市町村のその進まない実態について、啓発が悪いのか、それともその市町村の負担が大きくてなかなか手が挙げれないのか、その辺は十分検討していただいて、それはまあ、物品等の配分とかいろいろあると思いますけれども、十分ご検討賜りたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○三谷委員 簡単なことをお伺いするんですが、健康福祉部。資料の(1)の93、施策番号324の数値目標ですが、全国と比較してですね、全国の発生状況を1とした場合、1未満で全国の状況より良いということで、1未満というのが目標になっております。これ、あまり意味ないんじゃないかと思います。こういう目標の設定の仕方自体が。例えばSARS患者の人が47都道府県、保菌者の方が47都道府県くまなく回っていただいてね、その中で三重県だけがいろんな施策をしたから全国平均より1以下だったというなら、三重県の努力とか、施策の効果というのは出てくるわけですね。しかし、例えば名古屋空港で降りてですね、伊勢志摩だけ回って帰っていってそれで三重県で発症したというようなことになればね、とたんに全国平均から上がっちゃうわけですね。だからこういうその目標設定そのものがちょっと無理があるんではないかと思うんですが、いかがですか。
○青木健康福祉部長 ご指摘のように、感染症の発生のパターンとしまして、例えばこの前パラチフスが発生しましたが、これは海外に行かれててこちらに帰ってきて発症されたという方もおられます。ただ一方で、非常に率が高くなるケースにおいては、県内で例えば赤痢が発生して単独で終わればいいんですけども、そこから集団発生をして家族だとか、例えば学校だとかに広がっていくというケースで、非常に率が上がってくるということもございますので、当初の最初に起きる単発例というのは、なかなかそれは確かに予防するのは難しいと思いますけれども、その単発例を集団発生させないということが、施策の主な目標ということで率を設定したところでございます。
○三谷委員 それならその県内で発症した方から、それがどれだけ広がらないかということを目標値にすべきであって、全国平均との比較の中で1未満ならいいという設定の仕方というのは、僕はかなり無理があるのではないかなと、そんな思いがしていますので、もしご検討いただけるならば検討していただきたいと思います。
それから、環境部。ごみゼロ社会実現プログラム、いよいよスタートして、これ20年ぐらいのスパンの長期の計画ですから、すぐにごみゼロがなるとは思いませんし、20年経ってもごみゼロになっているとは当然思いません。しかしまあ、こういうプログラムをつくってこれからどんどんご努力いただくことによって、ごみの発生量というのはどんどんこれから、少しずつではあっても減っていく。また、減ってこなければこのプログラムの意味はないと思うんですね。
まあ、RDFの話で申し訳ないんですが、RDFは燃焼効率からいくと一定量のごみというのは必要なんですね。RDFは一定量のごみがなければ燃焼効率は非常に発電率も悪くなってくる。ですから、ごみが減ってくるのとそれから燃焼効率が悪くなってくる、これの損益分岐点みたいなところ、このあたりは大体どれぐらいに想定されていますか。
○長谷川環境部長 損益分岐点といわれるとですね、非常にあれですけど、一番その燃焼効率というかそれを考えた場合にはRPFということで、紙とプラスチックを燃料とする方向が一部ございます。それで、今の三重県のRDFは当然生ごみがそこに加わっていますので、当然、RDFを、要するにRDFの製造というか、RDFを燃料として考えていくということになれば当然のことながら、ごみが必要だということになると、ごみゼロというのは何だという議論へ展開されると思うんですね。
ですから、ごみをどんどん要するに限りなく資源として活用できるような方向で、拡大生産者責務を含めまして、製造の段階から要するに製品の原料となるものをリサイクルできるようなものに、片や展開していってもらいながらRDFは多分最後には、もし、燃料として使う部分があればRPFというような形のもので行くのかなということで、できるだけ生ごみは自然に戻したいと。堆肥化といいますかその方向で、もっとほかの資源活用もあるかと思いますが、そういうようなものを要するに今全国的にも、外国でもいろんな取組がございますので、そういうモデル事業を早く検討いたしまして、市町村さんの地域の実態に合うような地域資源の、地域のいわゆるごみというひとつの資源としてとらえてごみをどう活用できるかというのを十分相談して、三重県の特色あるごみゼロの社会の実現を目指したいと考えておりますので、ちょっと損益分岐点といわれますと、申しわけございませんが。
○三谷委員 何でこんなことを聞いたかと言いますとね、RDFの特別委員会の議論の中で企業庁がね、今のRDFの施設そのものの耐用年数、いつ頃まで今の現状のRDFを使いますかという話で、大体20年から25年、あの施設を持たせると、こうきたわけですよ。
しかし、こっちのごみゼロのこのプランが20年計画でスタートした場合、20年も25年もあの施設が使えるのかどうかね、そのハードとしては使えるかも分からないけれど、現実の燃料が入ってこない、また、今の現状の燃料でそれが使えないような施設になってきたときに、20年も25年も使えないとなればね、例えば後10年でだめですよということになれば、今の、今まで進めてきたRDFを中心とした、三重県が進めてきた循環型社会のこのプログラムそのものも基本的に見直さなければいけないと思っていますから、そのあたりのところをやっぱり環境部のこの施策と、企業庁の考えておられることのちょっと整合性のある取組を是非していただきたいなとこう思っておりまして、そのような発言をさせていただいたわけであります。
○長谷川環境部長 RDFに関係いたしましては、当然企業庁のごみゼロ、RDFのいわゆる固形燃料の発電所での処理というのも、当然ありますけれども、一部、当然企業においても要するに、有価で買っていただいて処理しているところもあれば、福祉施設の要するに熱源として他県では取扱っているところもありますし、いろんなことがございますので、だけど、ごみゼロ社会の実現に向けてはごみを限りなくなくすという方向に行きますので、RDFのそういう熱源としての活用がどこまでその整合していくのかというのは、かなり難しいところがあるんですけども、とにかく我々はごみをゼロにしていく方法でやっていって、当然過渡的には今のその逆に今のRDFのようなものよりはRPFに近いようなもので、一部その流れて最終的にはもうすべてのものが、要するにリサイクル、リユース出来るようになれば、そのころにはいわゆるごみゼロ社会そのものの実現の近い方向へ向いていくということで、要するに最終処分場がもう限りなく、要するにいらないというわけにいきませんけれど、最終的には一部のこるでしょうけど、そこへ頼らないで焼却にも頼らないというそういう方向で、我々今回いろんな計画策定の中でもそのきちっとしたものを整理していきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
○三谷委員 期待していますので。
○西場委員 環境大賞ね、もう言ってあるもんであれやけど、また私の名前を出してもらったもんでちょっと。
これは、こないだ申し上げたら部長がいやいや、もうかくかくこういうことで一生懸命やりたいんだということやもんで、まあそれはやってもらわならんかなあと、こういう思いにはなっとるんですけども、申し上げたように、こういうね事故があっただけに、やっぱり戒めみたいなものがその基本にないとあかんだろうと、こういうことなんですよ。
つまりその全国の人を評価して表彰をしたろうということではいかんと思うんですね。だから、全国のそういう優良事例を表彰させていただいて三重県のこれからの環境県づくりに生かすという、こういう趣旨であるということをきちっと意思表示していく必要が、私はあるだろうと思う。ね。そういうようにしたときに、まあ少なくとも、環境大賞とねそんな大それた名前をつけちゃだめだと思うんだな。
三重県環境なんだったか、経営か。環境経営賞でいいじゃないですか。そんなね大をわざわざつけてさ、日本で三重県は一番やと、こうやっていうようにしてわざわざアピールするよりかは、地道にまじめにやっているそういう環境県づくりが自然と全国で評価されて、三重県はさすがやなと思わせるようなやり方とか、そういう真摯な態度でやる方がいいんだよ。だからまあ、やるにしてもせめて「大」という字ぐらいはこの際、抜くぐらいのね気持ちを示して欲しいんだよ。
(「謙虚なね。」の声あり)
うん。それともう1つ、健康福祉部ですけどね。これから、契約制度とか支援費制度が出来て、だんだん従来と違う福祉制度になってくるときに、このここに334で、利用者本位の福祉サービスの確保という、その113ページのところに関係するようなことが大事になってくるんだけども、まあその中で特にここに取組の方向で、成年後見人制度との連携と、こういうのがありますわな。これは非常にやっぱり重度の障害者や痴呆の老人さんのような人はもちろんですけども、それ以外のやっぱり社会的な弱い人の立場に立って、こういうその法的な支援措置がしっかりしているようなものが重要だと思うんです。
ところが、弁護士さんやとか司法書士さんらを中心に、リーガルサポートセンターとかそういうものをつくって、いろいろそういう動きがあることは、私なりにも聞いておるんですが、県との連携というのか県が中へ入って、こういうものをもっとこう、進めていくようなその対策が少し弱いように思うんですが、その辺きちっとできておるんでしょうか。
○池山保健・子育て分野総括マネージャー 今の成年後見人制度、今おっしゃられましたんですけども、NPOで、例えば福祉なんかで、どこにも身元引受がしていただけない方がおられます。そういう方に対してNPO法人で活動をされているところがあるんです。そういった点について社会福祉協議会等とで協議も進められておりまして、私どももそういったNPO法人が活動する中でもお話もいただいております。そういった面で現在NPO法人がありますので、そういった点での協働といいますか、そういった点で進められればと、今、県の事業の中には今おっしゃられた点は弱い点がありますので、今後また十分つめさせていただきたいとは思っておりますが。
○西場委員 そしたらですね、法律関係の方との連携をしっかりこの際強めていただくように、要望させてもらっておきたいと思います。
○池山保健・子育て分野総括マネージャー はい、分かりました。
○西場委員 それともう1つですね、医療費が全国でまあ6兆円ぐらいあると。その中の3割が薬代やと。その薬代がそんだけある中で、2兆円。その2兆円の薬代を軽減していく1つの現実的な対応として、後発性の医薬品の活用というものがまあ言われてますわな。こういうものも、厚生労働省の方のいろいろ指導も県の方へ来ておるようなことも聞かしてもらいます。どうかは分からないけれども。県としても県立病院もあるんだけれども、こういうものをもう少し進められる整備をしていただいて進めていけば、患者の負担というのも軽減されるし、メリットを引き出せばいろんな活用があるかと思うんですが、それがこういうこの来年度の方針の中でどこか検討されるような事業なり、そういう方針を持ってみえますか。
○青木健康福祉部長 今、医療費の中で医薬品の割合というのは、確かに日本は他の国に比べて、非常に多くなっております。その軽減策としまして、従来からやっておりました施策は医薬分業でございまして、まず医療機関で薬を出すという制度は、これは日本が固有とは申しませんけれども、特徴的なものでございまして、どうしてもその薬価差益だとか、そういうことで量が増えていくということもいわれておりました。今は、医療機関では処方箋を出して薬局で薬をもらうという形態に随分変わっておりまして、これは施策として県としても取り組んでずっと来ております。
それに加えまして、薬の値段でいわゆる先発品と言われますブランド品と、あと同等の機能を持つジェネリックと言われます薬と2つございまして、機能が同じなのであればそのジェネリックと言われます単価が少し安い薬を出来るだけ使ったらどうかということで、厚労省などでも旗振りをしておるわけでございますが、こちらに対しましては若干県の取組というものも遅れている部分がございますので、引き続きでございますけれども、医薬品の総額の抑制ということも含めまして、少し取組を今はございませんが、少し医療機関などとも連携をして進めていきたいと考えております。
○西場委員 そういう全国的な状況もあるのであれば、また現時点で三重県での取組が具体化されてないというのであれば、先程部長が言われたような患者にとってのメリットも結構あるわけですから、聞くところによるとその平均的ですけれども、その薬代が半額になってくるというようなことになりますと、患者の選択によってそういうのが出来るとか、何かそういうシステムについての検討をこの際、新年度でやっていただくことを要望させてもらいたいと思います。
○芝委員 単純で、単純に素朴に質問させていただきたいのですが、121ページ。施策の部分じゃなしに、私ちょっとさっきからずっと見ていて、前から分からんかったんですけど、評価年月日が各入ってますね、各資料に。この施策の343やと、2003年の11月25日。午後2時29分07秒。すべてが分から秒まで入っているんですけど、これ何か意味あるんですか。これ。全部入っとるんやけど。
○村林総合企画局政策企画分野総括マネージャー すいません。こちらの方ですね、総合企画局の方でデータベースを運用していまして、それから出力されるという関係で、そのデータベースにこういった仕組みが入っておる関係で、一律でてしまったんですけども、予算のいろいろご調査いただく資料としてはあまり意味が確かにないと。
○芝委員 ああ意味、あまりないんですね。
○村林総合企画局政策企画分野総括マネージャー データベース上でひとりでに出力ということでこういった・・・・。
○芝委員 パソコンが出力するということで・・・はい、分かりました。
それでね、健康福祉部長ちょっとお聞きをしたいんですが、三重県には戦略的ながん対策はないという部分で、あらためて新年度から総合的ながん対策について戦略を策定していこうと、こういう思いの部分で是非やっていただきたいと思います。その中で、がんの死亡率やその部分というといろいろあると思うんですけども、単純にお聞きをするんですが、その戦略の中のひとつのモデルとしてなぜ乳がんなんやという単純な思いがあるんです。我々素人からすると、乳がんというのは発見しやすいし、治療したら治療の部分の成功というか病気の部分の回復もいいからモデルとしては非常に最適だと思ってやるのか、なにかほかに理由があるのか。
むしろですね、もっとこれは確か4位ぐらいですね。もっと1位の部分はなぜという、単純な思いがあるんですが、むしろ世の中の男性のためかなと思うんですけど、1つ。
○青木健康福祉部長 乳がんを選んだ理由としまして、1つは三重県でがんの死亡率は全国的に比べますと若干低いんですけども、乳がんだけは割と高くなっているというのが1点と、あとその反対に、そのがんの検診率で言いますと非常に低いという状況があって、今後重点的に取り組まなければいけないというのがございます。
また、一般的な傾向としてがんの死亡率で見ますとまだまだ全国的にも確か5位か6位だったと思いますけれども、それほど高いわけではないんですけども、がんにかかる率で見ますと乳がんというのは女性でほとんど1位、多分1位だったと思いますけども、非常に高くなっていってさらにこれからどんどん増えていくことを予想されるがんだというのが1つ。
もう1つは、県民を巻き込んだ取組としまして、非常に乳がんというのはいろんなこの臓器、まあ、肺がんでありますとか胃がんとかがございますけれども、唯一自分で検診が出来るがんが乳がんでございまして、そういう意味では自己検診なども普及していくことで県民自ら、こう自分で守っていただけると、それを元に健康に対するその関心も持っていただきやすいということで、取組としましてまず第一に乳がんを挙げてはどうかということで考えたわけでございます。
○芝委員 我々からすると、男性の部分で分かりませんけれども、肺がんであったりとかね臓器のがんの部分というのが非常に発見もしにくい代わりに、あとの治療の部分についても大変難しいというイメージがどうしても強いんです。で、どうしても今部長が言われたように、乳がんの部分と言うのはね本人であろうが他人であろうが、わかりやすい部分があるとも聞いてますし、私は知りませんが、その辺の部分も含めてですね、対策が立てやすいからモデルとしてしたという安易な部分でないんですね。そこだけはっきりすればいいと思うんです。
むしろ、我々から見るともっと大変な部分について、モデルとしてやってくださいよと。それこそ戦略ですよと。しかし、発見しやすくって注意しやすい部分があるとして、モデルとしてはある意味では安易な部分で数字も上がる。成果も上がる。目に見えるから扱いやすいという観点じゃないということさえはっきりすればいいんですけども、その辺はいいんですね。
○青木健康福祉部長 疾患としてもこれからますます重要であるということが第一の理由でございます。
○大野委員 151ページの、野生、希少動植物の保護だけですけど、再生も、が基本ですから、再生も含めた長期的なそういうビジョンをつくってほしいというのが1つ。それから、宮川ダムの選択取水塔は県土整備部の事業じゃないんですか。なぜここに入っておるんですか。
○田邊環境共生分野総括マネージャー 私どもの施策の中に基本事業として県土整備部の事業がぶら下がっておるということでございます。予算は県土整備部の方で要求していただいております。施策上、こういった整理をさせていただいておるわけでございます。
○大野委員 はい分かりました。
○西塚委員長 よろしいですか。なければこれで本日の調査を終了します。当局にはご苦労さまでした。
〔健康福祉部、環境部関係終了 16:00〕
(執行部、記者、傍聴者退室)
〔委員協議〕
(1)委員長報告(当初予算編成関係)について・・・正副委員長一任
(2)次回委員会(平成16年1月16日)の調査方法について
1) 調査は第1部総括質疑、第2部個別質疑とし、それぞれ2時間とする。
2) 委員の発言時間は、第1部、2部とも会派別に割り振る。
第1部:新政みえ、自由民主党・無所属議員団 各47分、無所属.MIE 12分
第2部:自由民主党・無所属議員団、新政みえ 各54分、無所属.MIE 14分
3) 発言通告については、発言者及び順序のみ通告し、12月25日までに事務局に連絡する。
(3)次回の委員会について・・・平成16年1月16日(金)午前10時から全員協議会室で開催
〔閉会の宣告〕
平成15年12月18日
予算決算特別委員長 西塚 宗郎