このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

スマートフォンサイトへ移動

平成20年第1回定例会 請24

受理番号・件名 請24  福祉人材確保について
受理年月日 平成20年2月19日
提出された
定例会
平成20年第1回定例会
紹介議員 舟橋 裕幸、永田 正巳、末松 則子、小林 正人、真弓 俊郎、今井 智広、奥野 英介
付託委員会 健康福祉病院常任委員会
請願要旨  介護・福祉現場では、介護職員等の人材確保に困難をきたしている。中には、人材不足のため施設定員より少ない入所者で運営せざるを得ない施設もある。これは厳しい労働環境の中で、相次ぐ介護報酬の減額等でその将来性に危惧して就労を避ける傾向があるためである。
 一方、利用者の重度化や認知症の利用者が増加して個別的なケアが求められ、食事、入浴、排せつのケアだけでなく、心のケアを含めて介護の力量の高さが求められている。
 施設、事業所の経営者として一層の労働環境の改善やキャリアアップの仕組みの導入などに努めることが必要であることは当然であるが、介護人材の確保の方策は、各事業者の努力の限界を超えており、介護サービスの質の低下が懸念される。
 そこで、私たちは国に対し、現場の実態を十分に把握し、国民に信頼され、持続可能な介護保険制度となるよう十分な配慮を求めるものである。
 以上の理由から、県議会におかれては、以下の私たちの要望を理解いただき、「福祉人材確保」に関する意見書を厚生労働省をはじめ国の関係機関に提出していただくよう請願する。
 
  1. 人員配置基準の見直しについて
     介護老人福祉施設の人員配置基準は、「3:1」(入所者3に対し介護職員、看護職員1以上)であるが、実態は、基準以上の配置をしている。
     入所者の重度化に対応したサービス水準の確保、職員の処遇・労働環境の確保等の観点から人員配置基準を見直し、介護報酬に適切に反映すること。
  2. 介護報酬について
     次期介護報酬の改定(平成21年4月1日)に当たっては、介護保険財政の健全化を図りつつ、人材が確保できるよう適切な水準の介護報酬を設定すること。
ページID:000018652
ページの先頭へ