三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成19年度 委員会会議録 > 平成20年2月27日 総務生活常任委員会
総 務 生 活 常 任 委 員 会
会 議 録
(開 会 中)
開催年月日 平成20年2月27日 自 午後 3時37分 ~ 至 午後 4時12分
会議室 301委員会室
出席委員 8名
委員 長 竹上 真人 君
副委員長 前田 剛志 君
委 員 辻 三千宣 君
委 員 野田 勇喜雄 君
委 員 吉川 実 君
委 員 西塚 宗郎 君
委 員 萩野 虔一 君
委 員 藤田 正美 君
欠席委員 なし
出席説明員 なし
傍聴議員 0名
県政記者クラブ 0名
傍 聴 者 0名
協議事項
1 常任委員会での運営方法等の確認について
2 付託予定の議案の審査について
3 付託予定の請願の審査について
4 関係する陳情の処理方針について
5 その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
1 常任委員会での運営方法等の確認について
①竹上委員長から資料1に基づき説明
②質疑
○野田委員 17日、24日の予備日は、参考人招致のための日程か、委員会が延びた場合のものではないということか。
○竹上委員長 あくまで予備日ということであるので、どちらの場合も考えられる。
○野田委員 参考人を呼ぶ場合は、16日までに決定して、17日の予備日に実施するのか。
○竹上委員長 今回は、19日が本会議の採決日であるので、それまでに委員会での議案等の審議、採決が必要ということになる。
○西塚委員 参考人招致が必要な場合は、今日のような事前の委員会で協議する。今回の場合、3月12日と14日が委員会日であるが、そこで参考人招致を決めていたのでは遅いということである。
○野田委員 中身がわからなければ、協議できないのではないか。
○竹上委員長 そのために、今日のような事前の委員会を開催して協議する。例えば、請願が出てきた場合については、正副委員長に任せるということになっているが、参考人を呼ぶ必要があると考えられる場合は、事前の委員会を開いて協議し、参考人を呼んだほうが良いという意見が多ければ、常任委員会の日に実施しても、予備日を使ってもいいということである。
○萩野委員 参考人招致の手続きには14日ほどかかる。
○竹上委員長 これまでは、委員会の直前に決まっても日程がなく、呼びたくても呼べなかったという事情があったので、これからはこのようなやり方でやろうということである。
○野田委員 日程を2週間くらいと考えているのか。
○竹上委員長 それくらいの時間がとれるということである。今回は日程の関係で、採決日の後の24日に予備日が設定されているが、本来は、採決日の前に予備日を2日設けることになる。
2 付託予定の議案の審査について
①竹上委員長から資料2に基づき説明
②質疑
○野田委員 まとめてやるか一件ずつ進めていくのか、委員長の方針は示さないのか。
○竹上委員長 特にご意見がなければ、議案ごとに審査を行う基本的な運営方法にそって行いたい。
(異議なし)
3 付託予定の請願の審査について
①竹上委員長から資料3に基づき説明
②質疑
○野田委員 請願の訂正というのは。
○竹上委員長 訂正の内容としては、20年3月31日までの法律の経過措置を求める項目が削除された。また、請願の内容については、会員とか家族などに限定したものについては新保険業法の適用除外にしてほしいというものである。
今回は参考人招致まで行う必要はないと思われるが、如何か。
(異議なし)
4 関係する陳情の処理方針について
①竹上委員長から資料4に基づき説明
②質疑
○竹上委員長 今までどおりの取扱という意見があったので、そのようにしたい。
5 その他
(1)公益法人制度改革にかかる条例改正について
①竹上委員長から資料5に基づき説明
・法律改正のポイント(法人の設立、公益性の認定)
・三重県の今後の対応(本条例は議員提出により、公益法人及び公益信託に係る制度について、透明性、公正性の確保を図り、地方分権の時代にふさわしい公益を実現することを目的として、全国に先駆け制定されたものである。他府県と異なり、三重県においては、条例の修正を法律改正に対応して抜本的に見直す必要があることから、議員提出条例として改正する。)
・改正内容(現行の第2章「公益法人」は、法律に規定があるため、削除。第4章「三重県公益法人等審議会」は、改正後の第2章「三重県公益認定等審議会」にかわるため、削除。
第1章「総則」、第3章「公益信託」、第5章「雑則」は、所定の改正を行う。)
・今後の日程(全員協議会で改正案の説明、議員からの意見を含めた改正案を総務生活常任委員会で審査。)
②質疑 なし
(2)連合審査会の開催について
①竹上委員長から説明
・「三重の森林づくり検討委員会」で検討されている森林づくりに必要な新たな財源の確保方策として、森林環境税について、環境森林農水商工常任委員長から連合審査会の申し入れがある。
②質疑
③採決 挙手全員(開催に同意)
・開催日時は3月18日(火)午後を予定するが、詳細は正副委員長に一任。
(異議なし)
〔委員協議〕
(1)公益法人制度改革にかかる条例改正について
①竹上委員長から資料6に基づき説明
②質疑 なし
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成20年2月27日
総務生活常任委員長 竹 上 真 人