三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成20年度 委員会会議録 > 平成20年5月29日 教育警察常任委員会 会議録
教育警察常任委員会
会 議 録
(開 会 中)
開催年月日 平成20年5月29日(木) 自 午前10時00分~至 午後1時57分
会 議 室 502委員会室
出席委員 9名
委 員 長 日沖 正信 君
副委員長 今井 智広 君
委 員 水谷 正美 君
委 員 大野 秀郎 君
委 員 吉川 実 君
委 員 森本 繁史 君
委 員 三谷 哲央 君
委 員 永田 正巳 君
委 員 中川 正美 君
欠席委員 なし
出席説明員
[教育委員会]
教 育 長 向井 正治 君
副教育長兼経営企画分野総括室長 鎌田 敏明 君
教育支援分野総括室長 真伏 利典 君
学校教育分野総括室長 松坂 浩史 君
社会教育・スポーツ分野総括室長 杉野 周二 君
研修分野総括室長 山中 良明 君
その他関係職員
傍聴議員 1名
萩原 量吉 君
県政記者クラブ 5名
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
Ⅰ 教育委員会の所管事項概要について
1 教育委員会事務局の組織機構
2 分野別主要事項
(1)経営企画分野
・「県民しあわせプラン」【教育委員会関係】(教育総務室)
・平成20年度当初予算【教育委員会関係】(予算経理室)
・「三重県教育振興ビジョン 第四次推進計画」(教育総務室)
・「三重県教育改革推進会議」(教育改革室)
・県立高等学校の再編活性化(教育改革室)
・学校経営品質の推進(教育改革室)
(2)教育支援分野
・30人学級をはじめとする少人数教育の推進(人材政策室)
・教職員の懲戒処分(人材政策室)
・学校施設の耐震化の推進(学校施設室)
(3)学校教育分野
・高校教育の充実(高校教育室)
・「第33回全国高等学校総合文化祭(三重大会)」(高校教育室)
・義務教育の充実(小中学校教育室)
・特別支援教育の推進(特別支援教育室)
・生徒指導対策の充実(生徒指導・健康教育室)
・食育の推進と食物アレルギーへの対応(生徒指導・健康教育室)
・人権教育の推進(人権・同和教育室)
(4)社会教育・スポーツ分野
・文化財の保存・活用(社会教育・文化財保護室)
・総合型地域スポーツクラブの育成(スポーツ振興室)
・競技スポーツ水準の向上(スポーツ振興室)
・「美うま し国三重市町対抗駅伝」(スポーツ振興室)
・「2009年第29回世界新体操選手権三重大会」(世界新体操選手権準備室)
(5)研修分野
・教職員研修(研修企画・支援室、研修指導室)
Ⅱ 年間活動計画の策定について(教育委員会関係)
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 教育委員会の所管事項概要について
1 教育委員会事務局の組織機構
2 分野別主要事項
(1)経営企画分野
・「県民しあわせプラン」【教育委員会関係】(教育総務室)
・平成20年度当初予算【教育委員会関係】(予算経理室)
・「三重県教育振興ビジョン 第四次推進計画」(教育総務室)
・「三重県教育改革推進会議」(教育改革室)
・県立高等学校の再編活性化(教育改革室)
・学校経営品質の推進(教育改革室)
① 当局から資料に基づき補充説明(向井教育長、鎌田副教育長)
② 質疑
○日沖委員長 それでは、質疑に入りますが、最初にも申し上げましたが、総括的あるいは年間計画策定に必要な質疑にとどめていただきますようお願いいたします。
それでは、ただいま説明のありました経営企画分野の所管に関する質疑がございましたら、順次よろしくお願いします。
○三谷委員 細かいのはまたおいおい委員会等でお話しさせていただきたいと思うんですが、組織の改編、生涯学習分野の見直しで、社会教育・スポーツ分野に変更して、生涯学習室と文化財保護室を再編して、新たに社会教育・文化財保護室を設置しましたと、こう言うんですが、広い意味では生涯学習のカテゴリーに入ってくるのかもわかりませんが、一つの室として、これを二つ一緒にくっつけるということに何か違和感を感じるんですが、社会教育と文化財保護というのが一つの室としてなじむものなのかどうか、そのへんのところはどうなんでしょうか。
○鎌田副教育長 3ページのところをちょっと見ていただきますと、生涯学習分野が右のところで、社会教育・スポーツ分野と、こうなっておりまして、それで生涯学習室と文化財保護室が先程ご指摘のように、一つになっております。一つの室の単位としては、二つくっつけたぐらいが適切な規模だということでくっつけておるんですが、その下に社会教育推進特命監を置きまして、文化財を中心にやるところと、それから社会教育を中心にやるところ、課長級を二人置きまして対応させていただいておると。室としては一つになっていますが、そこに室長と特命監がおるというふうな体制でさせていただきました。
○三谷委員 また後に僕も言いますけれども、何か人数合わせみたいな感じで、これぐらいの人数なら、一つ室で置いておいてというような、そんな積極策のものの考え方とか、ポリシーで固めておるというよりは、人数合わせで固めておるような、そんな感じがしてしょうがないんですけれども、これはまた後で。よろしいわ。
それと、教育改革推進会議、先程も既に5回とやってきて、部会のうち、①の小中学校適正規模のあり方部会、②の特別支援教育部会はそれぞれ意見をまとめたり、報告を出して、これはこれでもうやらないということで、残りの学校経営改善部会だけが引き続きやっていくということなんですか。これはこれで、一つの結論が出たんですか、去年の7月に設置して。
○鎌田副教育長 特別支援教育部会の方は、緊急の課題が昨年度ありましたので、整備をどうするかということを中心に、急いで議論をしていただいたというふうなことで、整備計画を昨年の3月に出しましたので、それのもとになる議論をしていただいたのが中心でございます。ひとまず整備の方向が出た段階で、一遍ちょっとストップしたいということで、特別支援部会はストップしております。
それから、小中学校適正規模のあり方部会につきましては、県全体の取り組みとして、19ページに書きました適正規模についての一つの方向をいただきましたので、今度、推進会議の方でそれについて議論をしたいということで、部会はひとまず休んでおるというか、20年度いっぱいまで委員さんには委嘱してございますが、ひとまず推進会議の方であとは議論しましょうということにさせていただいています。
○三谷委員 そうすると、特別支援教育、急いでおられたというのもよくわかっていますし、その内容等も熟知しているんですけれども、あの内容で決して満足できるものではないという認識を私は持っているんですよ。それを今度は推進会議の中でそういうことも含めて、学識者の方々等でご議論はいただけるというふうに理解してよろしいんですか。
○鎌田副教育長 その方向でさせていただきたいと思っています。
○三谷委員 はい、結構です。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○大野委員 関連質問です。社会教育と生涯学習ですね。法的には社会教育なんですけれども、生涯学習と社会教育との線引きはどういうようにして。
○杉野総括室長 社会教育と生涯学習ということですが、生涯学習は、大きく言いますと、学校教育も含めたトータル概念というようなことになっております。ただ、現実に事業を執行していく関係上は、やはり社会教育法の規定によりますところの社会教育という部分と、それから生涯学習の法律というのは別途ございますが、そちらの方の法律に基づくものというふうな形式的な区分けはできるんですけれども、実質的には、今、一般的に言われておりますのは、生涯学習というのはどちらかというと、個人がいつでも、どこでも、自分が受けたいと思う生涯学習を受けられるというような概念ですね。むしろ、受け手側の概念というふうに理解しております。社会教育といいますのは、どちらかというと、個人側の要請とそれから社会側の要請という、二つの要請に基づいて、組織的にやっていくというのが社会教育というふうな区分けをされています。
現実、我々がここで見ておりますのは、知事部局も含めて、全体的に生涯学習という分野で一体的にやっていった方がいい部分、一般的な生涯学習という部分については、生活・文化部の方へ移管をしております。ただ、社会教育法上、例えば平等性の観点とか、公正性の観点とか、いろんな観点がございますし、それからもう一つは、市町との絡みで、社会教育法上、指導なり支援なり、例えば公民館活動や各種社会教育団体、こちらの方への指導・支援というのがあります。これについては教育委員会で所管すると。実態的にそういうふうな区分けを今回しております。
○大野委員 答弁、ありがとうございました。
それで、ちょっと2ページを見てください。社会教育に関する業務ですね。これは仮に鶏をさばくときでいうと、骨だけがここにあって、身と内臓の部分は皆、生活・文化部に行ったわけですね。
○杉野総括室長 先程申しましたようなことで、そういう言い方をされますと、確かにそういうふうに見えるんですけれども、実際的に、教育委員会だけが社会教育をやっているわけじゃない、生涯学習をやっているわけじゃないというところがございまして、全庁的に生涯学習の企画運営をしていくためには、むしろ生活・文化部の方がいいと。もう一つは、こども局の場合は、一括して子どものいわゆる対策をすると。そんな観点でございます。
○大野委員 もうこれで終わりですけれども、組織上、社会教育推進特命監というポストがありますけれども、こういうポストがあるということは、かなり集中してそれを取り組まなければならない課題があるということなんですね。例えば新体操なんかでも、そうですね。そうすると、この特命監を設置していただいたんですが、その特命監の方がやられる主たる任務は何ですか。
○杉野総括室長 先程鎌田副教育長の方からご説明申し上げましたとおり、今回、文化財保護室と、いわゆる従来の生涯学習室を一体化したというような、大きく社会教育という観点から一体化したわけでございますが、特に社会教育の部分、今後三重県の社会教育をどうしていくかというような、考えなければならない大きな問題がございますし、それから公民館活動とか、市町との連携、その他を再構築していくというか、もっと発展させていく必要があると思います。そういう意味では、社会教育全般の業務を統括するのが、今度の特命監というふうに理解しております。
○大野委員 そうすると、組織上、室長の数に制限がありますから、二つひっつけただけで、実際は文化財は山田室長でやられて、社会教育の方は特命監の石倉さんがやられると、そういう理解でよろしいですね。
○杉野総括室長 現実の業務の遂行は、おっしゃるとおりになると思います。ただ、全体的な室の管理とかそのへんは、トータルで山田室長がやるというふうなことになると思います。
○大野委員 はい、ありがとうございます。
それと、もう一つだけ、博物館は運営は共管ですけれども、今の博物館計画を立てていく中で、教育委員会とのかかわりということでいうと、この組織上とか中身は全く関係ないわけですね。
○杉野総括室長 新しい博物館につきましては、一応組織上は関係なしというふうな格好になります。ただ、現実的にはいろいろと連携をしながら、旧の博物館、共管という部分もございますので、やっていきたいと、こう思っております。
○大野委員 ありがとうございました。
○日沖委員長 はい、ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 なければ、教育委員会事務局の組織機構及び経営企画分野の主要事項について、調査を終わります。
(2)教育支援分野
・30人学級をはじめとする少人数教育の推進(人材政策室)
・教職員の懲戒処分(人材政策室)
・学校施設の耐震化の推進(学校施設室)
① 当局から資料に基づき補充説明(真伏総括室長)
② 質疑
○日沖委員長 それでは、質疑に入ります。ただいま説明がございました教育支援分野の中で質問がございましたら、順次お願いします。
○水谷委員 懲戒処分者数のところですが、これは総計として増えたり減ったり、年度ででこぼこしているわけですけれども、口頭注意、文書訓告から、処分にはいろいろな段階があると思いますが、しかも、その服務監督権、小中学校については市町が持っているわけですけれども、この傾向をちょっと見てみたいものですから、口頭注意から含めた一覧表というのは提出できないものですか。
○増田人材政策室長 市町の方が行ってみえる口頭注意というのがございまして、これについては私どもの方で把握していないというところがありますので、調査をしなければ、トータルの数字は出てこないということになります。
○水谷委員 文書訓告はどうですか。
○増田人材政策室長 文書訓告も同様でございます。
○水谷委員 ということは、県の教育委員会自身は、小中学校の服務監督権があるところについては、懲戒以上だということですね。
○増田人材政策室長 内容としては、市町の教育委員会の方から、その事案によっては県の教育委員会に対して、こういうようなことが起こったという報告を受けることがございます。その場合には、県の方から、懲戒に至らない場合は、市町の教育委員会に対しまして、訓告が相当ではないかというふうな意見を連絡するというものもございます。
それから、そういうふうな報告が上がらずに、市町の教育委員会の中で訓告処分をするというケースもございまして、このあたりは調査をしないとわからないことになります。
○水谷委員 倫理研修会ですとか、コンプライアンスについての研修の効果が上がっているかどうかというのは、この数字では全然わからんですよね、でこぼこして。それについては、どう考えますか。
○増田人材政策室長 確かに、訓告件数とか、懲戒件数だけでは、効果がどうなったのかということは、それだけでは把握できないというふうには思います。
○水谷委員 資料提出を求めます。
もう1点ですが、県の教育委員会としては、中核市以上の場合は、任命権を移譲してもいいというふうに考えますかね。それは国で今議論されていますけれども、服務監督権だけではどうも足らんというふうに市町では言い始めているわけですよね。何かそういうところはもんでいますか、改革推進会議とかでは。
○真伏総括室長 今、お尋ねの中身につきましては、国の方でも議論が開始をされたところでございます。当県の方針につきましては、市町の皆さんとの意見交換も含めて、まだどういう方法がいいかというところまで議論がされているところではございません。全体の国の動きを注視してまいりたいというふうに考えております。
○水谷委員 学校施設耐震化の推進についても資料請求したいと思います。公立小中学校の耐震化率が86.5%だということですが、これを市町別にまた後日出してほしいと思っております。お願いします。
○日沖委員長 よろしいですか、今の資料請求は。
○大野委員 例の懲戒ですけれども、任命権者は県教委でしょう。実際には服務監督権は市町の教育委員会にあるにしても、任命権者がその実態把握をしていないし、しようとしないということについて、教育長、どう思いますか。
○向井教育長 任命権はあるものの、市町のやはり自主的な運営というのが求められているのが、教育委員会としての組織のありようだとは基本的には思っております。しかしながら、データとしていろいろなことを持ち合わせた上で、さまざまな広範な判断をしていくということは必要かと思っておりますので、一度内部でまた議論させていただきたいと思っております。
○大野委員 結局、その他の面では、かなりきめ細かい指導を教育委員会はして見えるんですね、市町の教育委員会と連携しながら。だけど、そこのところだけ連携がとれていないというのはどういうこと。
○向井教育長 先程も申し上げましたように、もちろん実際の教育内容につきましても、本来的には、教育委員会組織というところで自主的に運営されていくというところが本来的だと考えておりますけれども、しかしながら、さまざまな状況の中で、教育として子どもたちが受ける内容のある意味での保障というものが要ると思います。そういった中でさまざまな分野でのご指導というものをさせていただくところはございますけれども、基本的な部分はやはり、それぞれの自主的な運営がされていくというのが、いわゆる教育委員会組織ということのありようではないかというふうには思っております。
○大野委員 最後に、教育長に確認ですけれども、そうしますと、市町の教育委員会の持っておるいろんな権限とか教育のありようも含めて、創造性とか自主性については最大限尊重するという、そういうお考えですね。
○向井教育長 はい、そのとおりでございます。
○大野委員 ありがとうございました。
○日沖委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 なければ、これで教育支援分野の主要事項についての調査を終わります。
(3)学校教育分野
・高校教育の充実(高校教育室)
・「第33回全国高等学校総合文化祭(三重大会)」(高校教育室)
・義務教育の充実(小中学校教育室)
・特別支援教育の推進(特別支援教育室)
・生徒指導対策の充実(生徒指導・健康教育室)
・食育の推進と食物アレルギーへの対応(生徒指導・健康教育室)
・人権教育の推進(人権・同和教育室)
① 当局から資料に基づき補充説明(松坂総括室長)
② 質疑
○日沖委員長 それでは、ただいま説明がございました学校教育分野の主要事項について質問がございましたら、順次お願いいたします。
○森本委員 ちょっと就職等のことが出ておったので、お聞きしたいんですけれども、特別支援学校にも高等部というのがありますよね。
○松坂総括室長 はい、ございます。
○森本委員 そこらの就業率とか就職率はどうなっているの。
○土肥特別支援教育室長 昨年度のデータでございますけれども、188名高等部を卒業した生徒がいたんですが、42名が事業所等へ就職しております。例えば企業等でございます。それから、進学者が10名、これが専門学校等でございます。それから、教育機関、職業訓練校等でございますが、それが2名。それから、授産施設等福祉施設へ勤めた者が10名、大体これぐらいの進路ということになっております。
○森本委員 それは率にしたら、どんなの。重度の障がいの人というのは、就職できない場合もあると思うけれどもね。
○土肥特別支援教育室長 約15名、これがかなり重度の方なんですけれども、医療機関へそのまま入られるというふうなこと。それから、在宅という方もお見えになりまして、6名が在宅というふうなことでございます。ほぼそれで進路ということになります。
○森本委員 だから、29ページに就職決定率97.3と書いてあるのを、特別支援学校に当てはめたら、どういうことなの。いわゆる重度の人を除いてね。僕の言いたいのは、要は教育委員会は、教員の採用率でもそんなにいい方じゃないよね、全国でも何か最低なんかどうかはわからんけれども。だから、そういうことを踏まえて、あなた達は特別支援学校の就職率というものについて、いわゆる健常者の就職率については97.3というような立派なことを書き、キャリア教育の実践だとか、こういうふうなことでサポートしていくんだということを言っておるけれども、障がい者に対してのそういう支援体制なり、就職率というのはどうなっておるのかということで聞きたかったんやけど、言い悪いは別として。
○土肥特別支援教育室長 事業所等へはパーセントでいうと、23%でございます。要するに、会社等へ勤めたお子さんが23%でございます。それがほぼ同率で18年、19年ぐらいから、大体20%前後で推移しております。そのことを受けまして、キャリア教育を充実するために、できるだけ早い時期からキャリア教育をやってくれということで、事業所等への体験学習は今増加しているところでございます。
○森本委員 わかった。そうしたら、この29ページのキャリア教育というのは、特別支援学校も入っておるという理解でいいんやね。
○土肥特別支援教育室長 ええ、含まれているということで。
○森本委員 わかった、ええわ。
それから34ページ、この1番、18年度のいじめ914件、暴力行為740件というのは、これは19年度で非常に改善されたというために、ここへ記述があるわけ。
○水谷生徒指導・健康教育室長 この表につきましては、10校のデータでございます。
○森本委員 何を言おうとしとんの、これは。要は、こんなにいじめがたくさんあったよと、914件、対前年について600件増であったのが、2の取組により減っていったよということを言いたいために、こう書いたの、現状というところ。
○松坂総括室長 1番のところは全県の状況でございまして、18年におきまして北海道と九州の地区でいじめの問題が大きく取り上げられたことを踏まえて、いじめというものの概念の定義が変わって、従来、平成17年は314件というデータだったものが、平成18年は914件ということで、定義が変わったので、件数も増えたというのが1番の趣旨でございます。2番の方は、19年度、県内で10校を対象にして取り組みを行ったところ、成果が出るということを示したものです。ですから、1番は全県の状況でございます。2番は特定の10件の状況ということでございます。
○森本委員 ちょっとそこの関連性わからんので、また改めて、資料は要らないけれども、次の委員会で聞くわ。
人権教育がたまたま出ておるから、同和教育云々の奨学金の問題があるけれども、ここらの資料、一回、同和関係の奨学金だけじゃなくて、いわゆる県が関与しておる奨学金についての資料だけ、ちょっと後で届けてくれたらいいわ。
はい、終わります。
○日沖委員長 よろしいですか。ほかに。
○永田委員 ちょっと教えてほしいんでね。
29ページ。「高校教育の充実」で、「確かな学力等の育成」の(2)で、文部科学省の指定校事業活用校の26校というのは、以前、スーパーサイエンスハイスクール、三重県で初めて、この四日市高校が随分しっかりやっとってくれたわね、これ。委員会でも調査に行ったんですよね。その後の展開はどうなっているかということと、また引き続き継続してできるものかどうか、ちょっと教えてほしいんだわ。26校というのは、どこがあるのか。あとの状況だけ教えてほしい。
○山口高校教育室長 スーパーサイエンスハイスクールにつきましては、四日市高校の後、松阪高校が平成16年から20年まで、それから津高等学校が昨年度19年度から23年度、それから津西高等学校が19年度から23年度ということで、3校が現在指定を受けております。非常に生徒の学ぶ意欲が高まってきたというような話を聞いておりまして、特に松阪高校は最終年度を迎えているわけでございますが、これまで医学部へ進学できなかった子ができるようになってきたとか、そういう報告を受けております。
29校につきましては、英語のスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールという、英語に特化した授業、あるいは伊勢まなび高等学校ということで不登校の子に対する研究開発とか、あるいは教育課程の研究指定ということで、桑名高校、石薬師高校、志摩高校がそれぞれ教科の指定を受けております。等々ございますが、資料をまた提供させていただいて、よろしいでしょうか。
○永田委員 はい。それと、期間終了後の取り組みね。これはどういうふうに。例えば、年間2,000万円ぐらい、たしか、そうだったと思う。
○山口高校教育室長 四日市高校について、終了してからは、再度応募はできるんですが、科学技術振興機構という財団法人でございますが、そこが重ねての指定はこれまで例がないということで、指定が受けられておりません。教育委員会といたしましては、理科教育の備品ということで、そういうところへは重点的に配分を、国の予算と合わせて、100万単位で、非常に予算としては落ちるわけでございますが、令達をしておるようなところでございます。
以上です。
○永田委員 そういったすばらしい実績を残したわけだから、県教委として、その次の、何らかそういう支援をしていくとか、そんな考え方はないんですか。
○山口高校教育室長 終了しましても、その成果については、例えば松阪高校、津高校、津西高校へ四日市高校の教員が伝えに行くとか、学びに行くとか、それぞれの3校の教員がそういうことをしたり、相互に交流ができてきたり、あるいは三重大学が全学挙げて、このスーパーサイエンスについては、終わっても、例えば、生徒が希望したら、三重大学に行って、例えば工学部で学んだことが三重大学へ入学すれば、単位として認められるというようなことで、三重大学の協力を得まして、三重県教育委員会と昨年10月に協定書を、教育長と三重大学長とで結ばせていただいて、そういうように支援をしておるところでございます。
以上です。
○永田委員 オーケーです。じゃ、引き続き頼みますわ。非常にいいことですね、これ。
○中川委員 第33回の全国高文祭ですね、ぜひとも成功していただきたいと、こういう気持ちでおるんですが。三重大会の概要の基本方針、テーマですね。これ、ちょっと私、一遍ご説明願いたいんですが。「美し国三重の高校生が情熱をもって参加し」云々とこうなっておるんですが、この言葉がちょっとわからない。美し国三重というのは、今度三重が大きなイベントをやりますけれども、美し国三重の高校生が情熱をもって参加し、このあたりがどうなのかということですね、これ。ちょっと語呂として、一般にはわからないんじゃないですかな、これ。美し国三重というのは、まさしく三重県のこの地域だと思うんですね。その高校生が情熱をもって参加しというのは、全国の高校生が参加するわけでしょう、これ。その場所でやることが、「情熱をもって参加し」と、こういう表現になるのかどうか、そのあたりがちょっと・・・・。
○松坂総括室長 一般的に県の中でも毎年、高等学校の総合文化祭というのは行っています。今回の第33回というのは、これは全国でございますので、全国の高校生が三重県という場所で参加をするというものでございます。ただ、実際にこれまでの各県の現状を見ますと、それぞれのまず県の高校生が主体的にそれを主催者として、各県からの高校生を受け入れて参加をするという形になっています。
高校総合文化祭でございますので、例えば演劇であれば演劇部の子どもらが来ますし、吹奏楽であれば、各県の吹奏楽の子らは来ます。ただ、一般に普通の文化部活動をしていないような高校生らが全国的に集まるというようなイベントにはなっていないところでございます。
一方、県内におきましては、ホストとして、必ずしもクラブ活動を行っていない子どもであっても、そういう全国から来る子どもたちと交流してもらいたいと、そういう強い考えを持っております。つきまして、前段でまず県内の高校生が情熱を持って参加して、県が有する豊かな歴史等々について、そういうのを生かした祭典としたい。また、全国及び海外の高校生との交流をして、成果を確かめると、こういう二本の柱で考えているところでございます。
○中川委員 今の説明でわかったんですが、この言葉だけでは対外的に出したときに、ちょっとわからないと思うんですね。もう少し、よりやさしくというんでしょうか、わかりやすくしていただきたいということと、当然ながら、海外の高校生も来るんですか、これ。
○松坂総括室長 例えば中国からは、県で交流を行っている都市の伝統芸能の方に来ていただいて、それを発表していただくとか、韓国もそうです。そういうようなイベントも行っていきます。
以上です。
○中川委員 もう1点は要望なんですが、これ、総文祭があって、その後、新体操があるわけですね。当然ながら、伊勢二見鳥羽ラインのインターの開放の問題があると思うんですね。このあたりもやはり当然ながら、県教委としても、県土整備部と連携して、開放に向けて頑張っていただきたいなと、このことを申し上げて終わります。
○日沖委員長 よろしいですか、お答えは。
○中川委員 そういう方向で一遍検討していただくということでどうでしょうか。
○日沖委員長 はい、ほかにございますか。
○大野委員 特別支援教育についてお願いします。
県立高校でも特別支援教育に取り組まれているんですけれども、今現在、何校で取り組まれておって、何学級のようなものがあり、そして何名行っておるのかということ。
○土肥特別支援教育室長 特別支援教育の対応につきまして、すべての学校で今、コーディネーターというのを置いていただいております。ですので、すべての高等学校には特別支援教育に対するコーディネーターがおります。
それから、学校のそれぞれ対応する生徒がおるんですけれども、その生徒に対して学習支援計画等々つくっていただいておるわけですけれども、やはり高校の段階では、20%ぐらいが正確にできているというふうな段階でございます。
○大野委員 いやいや、そうじゃなしに、特別支援学級的なものがあるのであれば、何校あるのか。現在、特別支援教育を高等学校で受けている生徒は何名いるのかということです。
○土肥特別支援教育室長 高等学校では、特別支援学級はございません。要するに、特別支援教育を受けている生徒というのは把握しておりません。
○大野委員 把握してないの。
○山口高校教育室長 現在、平成19年度5月1日調査でございますが、県立高校61校、本校でございますが、障がいを持った生徒の報告を受けておるのが全日制で136名が何らかの形で障がいを持った子どもが入ってきておるということでございます。それで、その中で障がい者手帳の交付を受けておる者、1級から6級については、27人が障がい者手帳の交付を受けておるということで、あとの109名については、なしとか、不明とかいうことでございます。あと療育手帳を受けておる生徒が3名ということで、61校すべてというわけにはいきませんが、何らかの形で障がいを持った子どもたちが県立高等学校でも入学している、学んでいるという状況でございます。
○大野委員 そんな抽象的なことやないんです。だから、現在、高等学校で特別支援教育を受けている生徒は何名いるのかと。
○土肥特別支援教育室長 すみません。特別支援教育の範疇というか、今山口室長から言わせていただいた障がいをお持ちの生徒さん、それから今度、平成19年度から特別支援教育がスタートしたということで、LD、ADHD、高機能自閉症等、そこまでも含まれておりますので、そこはなかなか今現在では把握し切れていないというふうなことでお答え申し上げたわけでございます。
○大野委員 すると、高等学校における特別支援というのは、障がいを持ったそういう生徒に行う、そういう教育を特別支援教育と言っているわけ。
○土肥特別支援教育室長 いえ、先程申し上げたとおり、LD、ADHD等々、高機能自閉症等にも対応しているというふうなことで、今高等学校の教員が研修をしながら、その判断というのは非常に難しいものですから、発達障がい支援員を3名配置して、学校で、この子についてちょっと心配だというふうなことがあるならば、その支援員が行って、簡単なテストがあるんですけれども、そういうテストをやりながら、把握をしているという、そういう段階でございます。
○大野委員 まだ実際に教育じゃなしに、その事前の段階という、そういう解釈でよろしいですね。もう答弁よろしいですから。
それから、もう1点だけ、食育ですね。やっぱり全国的に、食育はいわゆる地域づくり、地域で特産物とか、それから安心・安全の食物を作るという、その地域づくりと、それから地産地消ですね。地域で作ったものを地域の子どもが食べるという、こういうことと関連して、かなりの県で取り組まれておるんですけれども、今三重県の学校給食の中で、地産地消、それから地域づくりと、学校給食とのかかわりを持っている学校はどれぐらいありますか。
○水谷生徒指導・健康教育室長 今、少し細かいデータを持っておりませんので、またお届けさせていただくということで、お願いします。
○大野委員 すると、実際にはあるんですか。
○水谷生徒指導・健康教育室長 委員の趣旨と私の趣旨が合うかどうかはちょっとわかりませんけれども、実際にはございます。
○大野委員 それじゃ、また後で資料ください。
○日沖委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
それでは、これで学校教育分野の主要事項についての調査を終わります。
(休 憩)
(4)社会教育・スポーツ分野
・文化財の保存・活用(社会教育・文化財保護室)
・総合型地域スポーツクラブの育成(スポーツ振興室)
・競技スポーツ水準の向上(スポーツ振興室)
・「美うま し国三重市町対抗駅伝」(スポーツ振興室)
・「2009年第29回世界新体操選手権三重大会」(世界新体操選手権準備室)
① 当局から資料に基づき補充説明(杉野総括室長)
② 質疑
○日沖委員長 それでは、ただいまの説明に対してご質問はございませんか。
○吉川委員 お尋ねします。
この文化財の保存活用でありますが、古墳であります。それが3分の1ぐらい盗掘ではないけれども、発掘をされて、当時、盗掘とは言わなかったらしいんですが、その後、文化庁かどっかから停止命令があって、それで終わっている。それで、古墳が3分の1ぐらいで崩れているんです、現在。そうしたものを地域住民がちゃんと発掘調査をして復元をした中で、そのエリア全体を青少年の健全育成のために公園化を望んでいる地区があるんです。ところが、管理は市がやっておりまして、管理といったって、全く手つかずに放ってあるんですが、一応市がそうして管理をするということになっておりまして、なかなか予算的な問題もあって、市の力ではとてもじゃないができないということで、後回しになっておりますが、そうしたものを何とか公園化をして、青少年の遊ぶ、憩う、いろんな意味合いで、活用できるようなことをしたいんでありますが、県として、あるいはどの程度協力をしてもらえるか。それは市でやりなさいというのか、そこらのところはどうでしょう、県の考え。
○山田社会教育・文化財保護室長 その古墳がまず国や県の指定になっているか否かによって、また対応は違ってくるかと思います。指定物件ですと、発掘調査にいたしましても、原状変更というのは許可行為になりますもので、ただ、目的が保存活用ということならば、目的としては問題ないんですけれども、国指定の場合ですと、原則、原状で保存するという方針があると思います。
で、調査主体につきましては、各市町になると思います。県といたしましては、調査をするということになりましたら、先程総括がご説明申し上げましたような補助制度なりで支援することは、制度的に可能でありますが、これはかなり個別にいろいろな条件を考慮していかないと、一概に申せませんもので、もう少し具体的に教えていただきましたら、ご検討させていただきたいと思います。
○吉川委員 規模は、はっきり私はよく言えないですが、前方後円墳で、規模は180メートルですか、そうした東日本で一番大きな古墳であります。それで、どんな指定があるのか、よくわからないんですが。
○杉野総括室長 個別でまた対応、ご相談させていただくということでよろしいでしょうか。
○吉川委員 ああ、そうですか。はい、よろしく。
○日沖委員長 吉川委員、よろしいですか。
○吉川委員 はい。
○日沖委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 はい。なければ、社会教育・スポーツ分野の主要事項についての調査を終わります。
(5)研修分野
・教職員研修(研修企画・支援室、研修指導室)
① 当局から資料に基づき補充説明(山中総括室長)
② 質疑 なし
(6)その他
○日沖委員長 それでは、改めて全体を通して質問ございましたら、受け付けますが、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 よろしいですか。
それでは、以上で教育委員会関係の所管事項の概要の調査は終わりとさせていただきます。
当局にはご苦労さまでございました。
Ⅱ 年間活動計画の策定について(教育委員会関係)
○日沖委員長 それでは、次に、教育委員会関係について、本委員会の向こう1年間の年間活動計画の策定の検討をお願いしたいというふうに思います。
まず、年間活動計画作成の手順について説明させていただきます。
お手元に配付の「教育警察常任委員会年間活動計画作成について」をご覧ください。A4のものですけれども、最初に、重点調査項目の選定を行っていただきます。
次に、県内外調査の日程調整を行った後、重点調査項目について、具体的な活動計画を立てていきまして、最後に県内外調査の調査項目について検討を行いますので、よろしくお願いをいたします。
(重点調査項目)
○日沖委員長 それでは、まず重点調査項目についてですが、「年間活動計画書」では、「2 重点調査項目」であります。
重点調査項目とは、例えば、教育委員会関係で言うならば、“特別支援教育について”というような項目、そういうようなことなんですけれども、これはあくまでも例示ですが、このような項目を選定して、本委員会として重点的に調査していくものでございます。
重点的に調査していくべき事項について、委員皆様のご意見を、お願いをまずしたいと思うんですが、ご協議を願いたいというふうに思います。
あまり挙げ過ぎると、なかなか執行部に提言するのにまとめるというようなこともできませんので、できるだけ絞った形で、これは一つ今年にというようなことで、皆さん、ご協議の中で出していただきたいと思いますけれども。教育委員会の所管は少々広いので、1項目から2項目、多くても2項目ぐらいでというふうに、正副委員長としては相談しておったんですけれども。
○森本委員 今、委員長言われたようなことにダブるんですけれども、私はやっぱり、特別支援教育というか、そういうふうなことについて、やっぱり教員も、さっきに言ったワーストワンなのか何か知らんけれども、かなり低いんですよね、障がい者の採用率とか。
それから、就職についても、僕は、今日はあまり質問しなかったけれども、就職もかなり僕は悪いと思う。いわゆる今、特別支援学級というのか、学校というのか、旧養護学校の就職についても非常に、熊野なんかの状況を見ても、かなり厳しいような状況があるんで、何かそういう組織を、支援体制を組むとか何とかと言うとったけれども、ここらのところもあれだし、それで例えば熊野のくろしお学園なんか見ると、学校は小学校に間借りしとるんですよね。で、校長室は2階にある。で、障がいのある子どもたちが校長室に行くのにも非常に不自由する。現時点では不可能なような状況があるというようなこと。それから、講堂でも、あるいはそういうような運動会も外でできるもんで、講堂を使っておるけれども、小学校の行事を避けながら使っておるというような中で、やっぱり特別支援教育というか、そういうものも一つの問題として取り組んでほしいなというような気はするんですけれどもね。
○日沖委員長 ありがとうございます。ほかにご提案いただくようなことございますか。
今、森本委員の方からは、その後の就労の環境も含んだ特別支援教育についての調査ということでご提言いただいたと思いますけれども、ほかに。
○永田委員 私、学力向上の問題について、ちょっとどうかなと思っているんですけれども。
○日沖委員長 もうちょっと。例えば、どんなというような……。
○永田委員 学力低下問題、非常に社会的問題になっていますし、学力向上について、教育について、載ってましたやろ。これに取り組んだらどうかなと思いますけどな。
○日沖委員長 学力向上の問題について。ほかにはいかがですかね。
〔「教育改革推進会議の傍聴者して」と呼ぶ者あり〕
○日沖委員長 そんなこともよかったと思いますけれども。
この重点調査項目というのは今年からなので、今はまず、どこの常任委員会もまずやってみるということなんでしょうけれども、イメージとしては、来年度予算に反映できるようなことであれば、時期を合わせてそういうことも含めて、また施策の実現として提言をしていくことであれば、そういうことも含めてということで、議会で委員長報告の中で、やっぱり執行部に対して提言する形で取り組んでいくべきやと思っていますんで、ある程度じっくりテーマを絞って、自分らなりの、委員会なりの提言できるものを一つ見出していくんやというふうなイメージで思っておるんですけれども。
〔「幾つも上がってしまってもいいもんですか」と呼ぶ者あり〕
○日沖委員長 後で調整ですけれどもね。
○水谷委員 じゃ、一応言っていいわけですか。
教育委員会制度について、きょう、来ておった人たちというのは、教育委員会事務局の人たちですよね。その事務局の長として教育長がトップで答弁をしてもらっているんだと思うんですが、その教育委員会委員の人たちが、僕が前にいた市議会なんかは常任委員会に交代で出席してくれたりしていて、意思決定機関としての教育委員会はどう県教育委員会で機能しておるのかと。で、その機能をただの御前会議みたいに、議事録もちゃんと調べなきゃいけないと思いますけれども、機能していないのであれば、どう機能させていくべきかということを議会として提言してはどうかなというところに興味があるんですけれども。
○中川委員 よろしいか。これ、ちょっと狭い領域ですので、やはりこの17ページにも書いてある「郷土三重のよさを生かした教育の推進」ということで、郷学という意味がありますね。郷土の郷に学、郷学。狭い分野で申しわけないんですが、17ページの体系表の「みんなで育てる教育をめざします」の中で、(1)番の「郷土三重のよさを生かした教育の推進」とありますやろ。そういったことで、地産地消じゃないけれども、地域に根差した郷学ね、郷土の郷に学という、あのあたりはこれからやはり三重県として、地域の文化なり歴史なり、そういったものを学ばせるということで、そのあたり、一遍重点調査項目なのかわからないけれども、そんなことを含めてやってもうたらどうかなと。これは要望です。
○日沖委員長 ほかに、これという思いのおありのテーマはございますか。
○大野委員 やっぱり外国人も含めて、困難な教育状況の学校、そこのところを全部で行くわけにいかんでね、例えば非常に指導が困難な、俗に言う荒れている学校とか、それから1学級の人数が多くて大変な学校とか、そういうのを何人かに分けて、何班かに分けて、1日学校で、僕、現場を見るというのもええと思うんですわ。委員会で行ったって、校長さんが説明しただけで、何にも実態わからんわけですわね。だから、もう校長さんの説明要らへんから、1日とにかく学校の中へ入って、子どもの良さやいろんなことを1日見ると。その代わり、こんだけの人数で行ったら、やっぱりあれですから、何班かに分けてね。本当に現場を見る、そういう調査もしたいなと思うんですけれどもね。可能かどうかわかりませんけれども。
○森本委員 津村議員もそういうことを本会議で言っとったよ。あれはなかなか、僕は興味を持って聞いたから、大野委員の言われるのはいいと思うわ。
○大野委員 校長先生の説明、ええことばっかりでもう……。
○日沖委員長 それは何かテーマを持って行くというよりか、一遍そういう体験をしてこようというのか、どういう……。
○大野委員 一つは、四日市は外国人の子どもが多い。多文化の問題が一つと、それから、非常に教育困難校、例えば名張でもこの間新聞で、何か授業中に教師をなぐったとか、そんなんはなかなかあれですけれども、そんなかなり条件の厳しい、先生方にとって厳しい学校とか、それから30人学級もやっていますけれども、上限と下限がありますから、だから下限の学校と上限の学校を見て、一番多い人数の学級と、一番少ない人数の学級を見て、どれだけ子どもたちが教育の理解度が違うかとか、そういうのも現実に教室の中で見せていただければ、見たいなと思う。
○森本委員 ここで一つの共通のテーマを持って、大野委員が言われるように、やっぱり大勢で行ったら、向こうも迷惑だろうと思うので、少数に分けて、ただテーマをやっぱり一つ絞る必要はあると思う。共通の価値観を持ってやっぱり見てくるということは、僕は非常にいいと思うけれどもね。
○日沖委員長 外国人生徒が多いとか、またいろんな環境の中での教育に困難を来たしている教育困難校とか、そういうところの観点で、ひとつそれぞれ手分けして、いろいろな学校現場を見てこようというようなご提言でしたですね。
○大野委員 ええ。それともう一つ言うならば、例えば高等学校で甲子園に出るような学校の野球の練習の実態はどんなんやと。実際話聞くと、夜の8時ぐらいとか、だから、果たして本当に学業とそれが両立するのかと、例えばですよ。そのような問題とか、幾つか課題があると思うんですよ。それは皆さんにご意見を聞いてもらったらいい。今出したのは、皆、例ですよ。
○森本委員 後は正副委員長で適宜やってもうたらよろしいと思います。
○日沖委員長 学校現場へ出向かせていただくというのは、それはいいことだと思いますので、ぜひと思いますけれども、テーマをどう選ぶかというのは、幾つか今出していただいたんですけれども、5つ、6つあるわけですが。
○大野委員 今のは例ですから。全部例、全くもうそれをせえというんじゃないですよ。
○日沖委員長 今、ちょっと挙げていただいたような中で、正副委員長で二つほど……。
○森本委員 それでいい。
○日沖委員長 よろしいですか。学校現場へ行くというのは、それはそれでいいことなので、一遍考えていきたいんですけれども、テーマについてはよろしいですかね。せっかく出していただいて、何や言うたのにということになったら、申し訳ないんですけれども。
○森本委員 それはいろんなのが出てくるから、それはそう。例えば学級崩壊の現場でも、現実にはないないと言いながら、新聞で報道されたりね。だから、それは何かいろんな形の中で決めてもらったらよろしいやないか、今起こっておるようなものを。お任せします。
○日沖委員長 それで、また後半の警察の方の委員会の方でも、同様なことでテーマを一つ挙げたいと思っていますので、それとあわせて、また後半の日程の方でもう少し煮詰めさせていただいてというふうに思いますので、今出していただいたような中で、正副委員長で相談させていただきたいというふうに思います。
(県外調査の日程)
日沖委員長から、当委員会の県外調査は11月に実施する予定だったが、この期間に第11回全国農業担い手サミットが三重県で開催されるということで、5月27日の代表者会議の日程変更が諮られたことを説明した。委員協議のうえ、県外調査は9月3日から5日にかけて実施することとなった。
(県内調査の日程)
日沖委員長から7月の11日(金)及び9月10日(水)でそれぞれ日帰りで実施することについて提案をした。協議のうえ、7月11日及び9月10日(東紀州地域で調査を行う場合は、9月10日~11日)に実施することとなった。
(重点調査項目の調査方法、県内外調査の調査項目)
○日沖委員長 それでは、県外調査及び県内調査の日程が決まりましたので、次に先程決定いただきました重点調査項目について、いつごろどのような方法で調査を行うかをご検討願います。
具体的な調査方法としましては、様式の中の例にもありますように、当局から状況説明聴取のための委員会、長い表を、ちょっと見てください。当局からの状況説明聴き取りのための委員会とか、参考人招致とか、委員間討議とかが考えられるわけですが、詳細な調査方法が定まらないこともありますので、その場合は、委員会ということで、まず置いておけばええのじゃないかなあというふうに思っております。大体の活動計画書というものを今年から各委員会がつくるということでなっております。
○大野委員 どういう方法でやるかという大体のあらかたの方向を出してもらって、それで正副委員長でお決めいただいて、そしてその中で、例えば現場調査をさせていただいて、外国人の教育の問題であれば、その後、例えば校長さんとか担任の先生の招致とか。一体どんな課題あるんやと。今の三重県の中でやっておる研修とかいろんなものが、それが合うとんのかどうかというような、そういうような参考人招致も。その調査の後で、さらにその問題を掘り下げるという意味での……。
○森本委員 そうじゃなかったら、できんわな。
○日沖委員長 そうじゃなかったらできんもんで、まずは9月に委員会、何月に委員会と、それが参考人招致になるかどうかわかりませんけれども、仮置きで委員会という言葉で年間計画を置いておきますんで、内容はその都度ということで。
○水谷委員 来週の警察が終わらないことには、固まらないのでは。
○今井副委員長 6月2日の委員会で重点調査項目を決めて・・・。
○日沖委員長 そうですね。もう少しすみませんけれども。
次に、県内調査及び県外調査の調査項目についてご協議願うということの順番になってくるんですが……。
○大野委員 ほかの委員会は両方と済んでからやっとるんと違う。二つの部局がありますね。例えばこの委員会だったら、教育と警察。その二つが済んでから、後でまとめてやった方が。
○日沖委員長 そうですね。それでは、次回、そういうことも含めて、少し具体的にまたご協議願いたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
ある程度のことは、もう正副委員長で決めさせていただきたいと思いますけれども。
○森本委員 任せた。
○日沖委員長 6月2日には、警察本部関係の所管事項概要の調査及び年間計画の作成がありますので、よろしくお願いをいたします。またそのときに、もう少し詳しくご協議いただきたいと思います。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成20年5月29日
教育警察常任委員長 日 沖 正 信