三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成20年度 委員会会議録 > 平成20年6月3日 食料自給対策特別委員会 会議録
食 料 自 給 対 策 調 査 特 別 委 員 会
会 議 録
(開 会 中)
開催年月日 平成20年6月3日(火) 自 午後1時32分 ~ 至 午後2時21分
会議室 502委員会室
出席委員 12名
委員 長 中村 勝 君
副委員長 奥野 英介 君
委 員 中川 康洋 君
委 員 杉本 熊野 さん
委 員 藤田 宜三 君
委 員 後藤 健一 君
委 員 田中 博 君
委 員 前野 和美 君
委 員 吉川 実 君
委 員 舟橋 裕幸 君
委 員 永田 正巳 君
委 員 中川 正美 君
欠席委員 1名
委 員 岩名 秀樹 君
出席説明員 なし
傍聴議員 なし
県政記者クラブ なし
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
1 委員会年間活動計画の策定について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
1 委員会年間活動計画の策定について
○中村委員長 本委員会は、5月16日の本会議において設置されたところであり、その所管事項は食料自給対策に関する調査であります。本日は、所管事項を調査するに当たり、どのように委員会を進めていくかご検討をいただき、年間活動計画を立てていきたいと存じます。
お手元に「特別委員会年間活動計画の作成について」及び年間活動計画書の様式を配付してありますので、ご覧ください。
お手元に配付の「特別委員会年間活動計画の作成について」にありますように、年間活動計画書の作成に当たりまして、本委員会として所管事項の調査を進めていくために、まずはどのような項目を調査していくかの検討を行っていただいた上で、委員会の最終目標、例えば3月に提言するなどというように、いつ頃、どのような形で最終目標を置くかをご協議いただきたいと存じます。そして、最終目標に向け、いつ頃、どのような方法で調査を行うかをご協議願うという手順になっております。
[調査項目、最終目標]
○中村委員長 それでは、まず委員の皆様方から食料自給の向上対策についてのお考え、あるいは、こんな調査をすればどうかなど、忌憚のないご意見を頂戴したいと存じます。
今、食料自給率あるいは食の問題が、安全・安心も含めて、大変日本の中でもあるいは世界的にも議題といいますか、関心事となっておりますので、この特別委員会の中でしっかりとした議論をさせていただきたいと、こう思っているんですが、委員の皆さんには、食料自給に関していろいろな思い等がおありだというふうに思いますんで、まずはそういった委員の皆さんの思い、ご意見をいただいて、そしてこの1年間取り組むべき方向、それから目標、こういったものについて決定をしていきたいと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いをします。
○永田委員 とりあえず一遍、我が国の問題あるいは三重県の問題、食料の自給率の状況把握をすべきだと思いますな。それからいろいろとまた議論出てくると思うんですわ。早急に特別委員会において、一体食料自給率の現況はどうなってんだという勉強したいですね。
○中村委員長 今、永田委員の方から現状把握ということでお話がありました。今回はちょっと執行部の方も入っておりませんけれども、2回目ぐらいに現状把握について、有識者あるいは執行部、このあたりで1回勉強会もしたいというふうに思っておりますので。
○舟橋委員 ほかの特別委員会と違いまして、この委員会というのは、結構やるべきことが明確になっていると思うんですよ。ですから、それはそれとして、先程永田委員がおっしゃった現状把握の中には、恐らく国の今の施策も含めてだろうと思うんですけれども、そういうものもしながら、三重県が何をやってるか、また場合によったら、現場で農業をしてみえる方々のご意見を聞くとか、そういったことをしながら、1年間を少しでも、三重県の食料自給率が県の総合計画にあるような率まで上がっていくようにしていくのが私たちの責務だと思うんですけれども。
ただ1点お願い事なんですけれども、今日も午前中に食の安全・安心の確保に関する条例検討会がありました。前回の会議のときにも出たんですけれども、食料自給率向上の視点のベクトルとそんなに違わないと思うんですが、やっぱり安全・安心という視点をこの特別委員会の中の議論に必ず加えといていただきたい。食の安全・安心の条例の検討の際に、もうじき検討会も終わるんですけれども、検討委員会として、国に対してやはり法の不備な点を意見書として上げてほしいというお話は早い時期にさせていただきましたら、このたびは当特別委員会ができましたので、その委員会でじっくり1年間議論をして、そして集大成として、国に対しても意見書を上げていこうという話がそのときにも、この特別委員会に委任をしようという話が出ておりましたので、ぜひとも今後の最初の目標について協議をする中へ、私たちが1年間議論をした一つの考え方を国の施策へ反映させるために、この年度末に意見書をあげていただけますよう、最終目標の一つにお加えいただけますことをお願い申し上げたいと思います。
○中村委員長 今、舟橋委員からいただきました意見につきましては、食の安全・安心の確保に関する条例検討会の中でも、前回、私がこの委員長に就任した後でありますけれども、そういった発言をさせていただいておりますので、国に対する意見書については年度末に意見書をあげていくという目標を持たせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい、お願いします」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 ありがとうございます。
ほかに。
○藤田委員 私も食の安全・安心の確保に関する条例検討会に入れていただいて、いろいろ話をさせていただいたんですけれども、やっぱり安全・安心は当然のことであるんですが、やはり議会も行政も三重県民の食料を供給していくというところで責任を負っている部分があろうかと思います。
かねがね申し上げとったんですが、やっぱり供給体制ということも含めての食という、ちょっと広いところから見た、条例とまでいく必要があるのか、決議なのか、その形式がちょっとわからないんですが、一番いいのはそりゃ食の条例、特に基本条例的なものを目指してという観点もあってもいいんではないかなというふうに思います。この特別委員会で条例のというところまでは難しいかもしれませんが、そういう食の問題を正面から取り上げて、それに対して提言をして、方向性として、県民に対して安全・安心な食料を安心してもらえるような形で、供給量を含めて目指すような方向でやっていただきたいな、こんなふうに思います。
○中村委員長 今の関係、何か答えやないかんのかいね。
食料自給の向上がメインテーマですんで、カロリーベースで国では39%、それから県で平成18年の概算で44やったかな、その前の年が42。計算上は1人当たりの1日どれだけのカロリーを食べるか、そして三重県の農水産業、食料の生産量がどんだけあるか、それをカロリーベースと人口で割ったということなので、やっぱりいわゆる農水産物の生産量を増やせば、確実に上がるんですね。これは、誰が消費するかは別にして、三重県民が三重県産の農水産物を消費する、しないに関わらず、上がるもので、やっぱりその点では、今、藤田委員が言われた食の安定供給という部分で大きなテーマになるというふうに思うんですけれども、基本条例まで行くかどうかは、非常にほかも忙しい中ですので、条例だけで寄っていただいて議論をしていくんならこれは1年で可能かもわかりませんけれども、ほかの課題も幾つかありますんで、その点はちょっと難しいかなというふうには思いますが。皆さん方が必要だと言うのであれば、これはまた別ですけれども。
○田中委員 食料自給対策に関する調査ということで絞っていますんで、農業、水産業、農業ですけれども畜産業とか、そういったところも、やっぱり先程、永田先生おっしゃってもらったみたいに、やっぱり現状をしっかりまずつかませていただいて、きっと何か自給率が上がらない阻害要因があると思うんですよね。そういうとこで、やっぱり見せてもらうなり何か話を聞くなりして、つかんで、これは県で対策がとれるなと、あるいはもう国に対して物申すしか方法はないなというところが見えてくるんじゃないかなと。見えてくれば、着地点もどうするかというところがまた議論できると思うんで。永田委員がおっしゃるみたいに、まずカロリーベースの対象の産業をしっかり状況を把握することによって、なかなか自給率が、食料安保までいうぐらいやらないかんと言っとんのに上がってこないという原因が、何か見出せるんやないかなと。そういう進め方で、やっぱり食料自給率を上げようということに絞って調査していけば、まだ枝葉は出てくるかもしれませんけれども、まずは現状把握、自給率が上がらない原因の分析、それでまた議論してくという形かなというふうに思いますけれども。
○中村委員長 ありがとうございます。ほかに何かありましたら、お願いしたいと思います。
正副委員長でいろいろと相談させてもらったんですが、皆さん方がこの自給率に関して極めて高い関心をお持ちだろうということで、正副の案といいますか、そういったものはお示しせずに、皆さん方からそういった思いを出していただいて、その中で合意形成をしていこうと、こういう形にさせていただきましたんで、ぜひこういうことを調査してほしい、それから最終目標はここへもっていってほしいと、そういったことの提案をいただけたらありがたいというふうに思うんですが。
○杉本委員 質問なんですけれども、先程、自給率は県内で消費するにしないに関わらず、その生産量が上がれば自給率は上がるという計算式なんやっていうことをおっしゃったので、そうすると、生産側のところの調査をするということにするのか、自給率の向上だけを言うんであれば、さっきの計算の仕方であれば、生産量を上げるという生産側の調査になるかと思うんですが。消費者側というか、なぜお米を食べなくなっているのかとか、そっちも調査に入れるのかどうかっていうところはどうなんでしょうか。そっちも合わせて調査するっていうことでやっていくのか、生産者側から入っていって、その関連の中でそういう部分を触っていこうとするのか、そのへんだけ、私はどちらでもいいと思うんですけれども。決めてほしいです。
○中村委員長 はい、今のご意見いかがでしょうか。
私は、個人的には生産者側、消費者側という対立の構図といいますか、そんなのではなしに、やっぱり農水産物の消費拡大を図っていくためには、生産者が当然、安全・安心な産物を生産してもらうという大前提のもとに、そしてまた、その信頼を消費者に持ってもらって、三重県でいえば、三重県産品をよりたくさん選んで食べていただくということが一番大事やというふうに思いますんで、これは両方、生産の側、それから消費の側を含めて、調査の対象にするべきかなというふうに思いますけれども。
○杉本委員 ありがとうございます。
私、スーパーへ行くと、今、地産地消で三重県産というか地元産のものが置いてあります。それで他県のキュウリもあり、三重県産のキュウリもあり、消費者がどっちを選ぶのかなというのはいつも気になっているところなんですけれども、そういったところも、すごく消費者側の意識とかにいつも関わってくるのかなと思うので、またあわせてお願いします。
○中村委員長 あと、いかがでしょうか。
それじゃ、余りご意見も出ませんようですので、正副で考えさせていただいたあたりをお示しをさせていただいて、これからの方向づけ等について議論をいただきたいというふうに思います。
皆さん方はご承知おきのことであろうというふうに思いますが、先程言いましたように、我が国の食料自給率につきましては、いわゆるカロリーベース、体の中に入ってどれだけ熱量といいますか、エネルギーになるかという、そういう品目によってのカロリーがありますけれども、そのカロリーベースで計算をして39%という極めて危機的な状況にあります。先進国、ほかの諸外国を見ましても、100%を超えておるようなところもたくさんありますし、こんなに低いというのは、本当に極めて危険なことであるというふうに思っています。
そしてまた、今大変話題になっておりますけれども、開発途上国の経済発展による需要の増大、中国、インド、ブラジル等々の新興国が大変な経済発展を遂げておりまして、さらにまだ進んでいく、そしてまた人口も増えてくると、そういう中で食料の需給が逼迫をしておるという状況があります。
そして、もう一つはバイオ燃料の関係がありまして、トウモロコシでありますとか大豆などをエネルギーに使うという、そういう需要が大変増えておりまして、いわゆる食料としての需給の悪化の影響を受けておりますし、さらには地球温暖化の問題でありますとか、そういったことで干ばつとか大雨、こんなことも心配をされておりまして、これから食料について世界的に奪い合いの時代が来るんではないかというようなことも危惧をされておる中であります。この問題を何とかしようという思いでこの特別委員会が立ち上げられた、そんなふうに思っております。
食料自給対策という課題に対しましては、例えば日本型食生活の普及といった消費拡大を図る施策、先程杉本委員からもありましたように、そういった課題、それから農地の利用集積などによる効率的な農地利用を図る施策、それから経営力の優れた生産者を育成する、いわゆる担い手対策、あるいは地域の物を地域で生産・流通・消費をするという地産地消を推進する施策など、非常に幅広い施策が関係していると考えております。
正副委員長で活動計画を検討いたしましたが、特別委員会での限られた時間の中でこの大きなテーマを議論していくことになりますので、これらすべての課題を網羅することは効果的ではないというふうに考えます。提言等の成果品に結びつけていくためには、三重県議会として具体的に取り組めることをまず基本として取り組むべきであると考えています。国に対して要望していくというのも一つでありますし、食の安全・安心については意見書をあげていくというご確認をいただきましたが、この地方分権の時代、やはり三重県として地域での取組、これをしっかりやることによって国を引っ張っていこうと、そんな気持ちで三重県が独自に取り組むことができる、そういう議論をしたいというふうに考えます。
三重県で取り組めるものといたしましては、三重県の食料自給率があります。18年度の概算値で44%となっています。これを上げていくためには何をなすべきであるかを検討したいと考えます
いろいろな要素でこのような自給率となっていると思うのですが、生産の現場で第1次産業に従事している方々の努力がなかなか思った結果に結びついていないように思います。食料自給の問題解決に資する三重県独自の生産振興対策を調査・検討することにより三重県の第1次産業を元気にしたい、そのようなことから第1次産業の生産振興対策、これに取り組みたいと考えております。
さらに、県内の食料自給を考えるならば、県内の産品が県民の方々に選ばれることが重要であると考えます。中国のギョーザ事件などに具体的にあらわれていますが、食の安全・安心が県民の方々に大きな関心を持たれています。安全・安心ということが県民の方に選択していただく大きなポイントであり、このことが他の地域との差別化につながり、三重県の自給率の向上につながるものではないかと考えています。
正副委員長といたしましては、このような理由から、食料自給対策の中におきましても、特に今申しました第1次産業の生産振興対策と食の安全対策の推進を中心に取り組んでいきたいと考えております。また、食料自給の問題は大変重い問題であり、効果がすぐあらわれるというような即効薬的な提言は難しいと思いますが、特別委員会が執行部をいかに動かしていくか、これを考えながら、執行部に対する提言を具体的に示していくことをこの特別委員会の目的としたいと考えております。
以上、正副委員長で協議をさせていただいた内容につきまして、ご提案をさせていただきました。今の提案についてご意見がございましたらお願いをしたいと思います。
○舟橋委員 背骨を提示してもらったらよい。わき腹の骨は我々でつけていけばよい。
○中村委員長 はい、ありがとうございます。
○藤田委員 もう一つ、奥野副委員長もそうなんですが、私も食料自給のことで質問させてもらったんですが、委員長が言われたように、要はその年の全国の食料輸入量が一つあって、生産量があって、そこでパーセントがあって、それを人口配分をして三重県でどれだけ生産したかと、自給率自体がそういう計算で成り立っているんですよね。
それで、ちょっと違う指標を、要は三重県の自給率ということを考えたときに、三重県で生産をされてくる農産物のいわゆる絶対量というか、カロリーベースならカロリーベースでもいいんですが、そういう自給率の中で消えてしまう部分があるんですね。例えば去年と今年と比べたときに、三重県で一生懸命生産をして生産を伸ばしても、それよりも輸入量が多かったら、自給率はぼーんと下がるんですね。逆さまもあり得るんです。果たして全国平均から割り出した三重県の自給率が本当に三重県民に対して、食料は外からもいっぱい入ってきますけれども、方向性、考え方として果たして適切なのかどうかということを、この特別委員会の中で決めるというのは非常に難しいと思いますけれども、執行部あたり、担当あたりと話をしながら、三重県としての一次産品の供給量みたいなものを何かわかるような指標をちょっと考えることができるとわかりやすい。県の行政を進めていく上で、もっとわかりやすい指標がないのかなという思いがしているんですが、そのへんもできたら執行部あたりとご検討いただけるとありがたいなと。そういう中で三重県独自の農業政策、第1次産業の政策というものがいわゆる独自性が出せるのかなと、こんなふうな思いもしてますので、ご配慮を賜れたらと思います。
○中村委員長 今、藤田委員が言われたことは、三重県の農産物でいえば、生産量、生産額というのはこれはまあわかりますわね。その生産されたものを三重県民がどれだけ消費をしておるかということについては、つかみどころがないというか、わかりづらいんで、もうちょっとそういう、三重県民が三重産品を消費する、しておる、そういう指標というか、そういう数字をつかめるような何か方策はないかと、こういうことですか。
○藤田委員 何かそのトータル、非常に自給率という話はわかりやすいんですが、実はその計算式の中に、ちょっと私が思っているのと違うような部分もあるような気がしてならないもんですから。大変難しい話だと思いますけれども、やりにくい話だと思います。それはもしかしたら、例えば野菜の供給量をこれぐらいの目標に設定してというような形に置きかわる話かもしれませんけれども。すみません、混乱させまして。要は三重県の一次産業をどうやって振興していくかという話になったときに、その指標として自給率というものではちょっと見にくい部分があるんじゃないかということが言いたかったんです。
○中村委員長 はい、ほかにございませんか。
○永田委員 分掌はこれぐらい、それで。
○中村委員長 それでは、本委員会におきましては、先程、正副委員長案で提案をしました基本的な考え方で、三重県の食料自給率を上げていくための検討、そのための第1次産業の生産振興対策、それから食の安全対策の推進、これについて調査項目として調査を進めていきたいと存じます。
最終目標についてはいかがでしょうか。
○田中委員 正副委員長案でいっていただいたら、それでよろしいやん。
○中村委員長 それでは、例えばということであげさせていただきましたけれども、3月を目途に、時期的なものについては成案を出していきたいというふうに思います。
[県内調査の日程]
中村委員長から、県内調査を7月1日から4日までの間で1日実施することを提案し、委員間で日程調整を行った結果、7月1日に調査を実施することとなった。
[県内調査の日程]
中村委員長から、県外調査を8月4日の週で1泊2日の調査を実施することを提案し、委員間で日程調整を行った結果、8月4日から5日に調査を実施することとなった。
[県内外調査の内容等]
○中村委員長 県内外調査の調査先につきましては、先程ご検討をいただきました調査項目について参考となるべきところに調査に参りたいと存じます。調査先についてご意見があればお願いしたいのですが、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかずに不都合が生ずる可能性がありますので、どのような観点で調査をしたいか伺いたいと存じます。
〔「一任」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 ありがとうございます。
それでは、一任という声をいただきましたので、正副に一任をいただきまして。調査先につきましては、委員の皆様のご意見を踏まえて行程の案を作成して、後日お示しをしたいと存じます。
[調査の時期及び方法]
○中村委員長 次は、全体計画の中での調査の時期及び方法についてであります
具体的な調査方法としましては、様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明調査のための委員会、参考人招致、委員間討議などが考えられますが、具体的に決まらない場合は委員会の開催時期だけでもご検討を願いたいと思います。
それでは、ご意見をお願いいたします。
○舟橋委員 さっきの永田委員の話じゃないですけれども、まず勉強から入らななりませんやんか。だから、執行部から実情を聞き取りして、その次に視察に行って、帰ってきてから、団体を呼ぶなどして、そこらへんの全部知恵を入れてから委員協議というのが流れと違うんですか、一般的には。
〔「そうですな」と呼ぶ者あり〕
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○舟橋委員 何月何日にどうかというのは、もう任せますんで。
〔「もう任せます」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 それでは、今、舟橋委員の方から提案がありました、まずは現状把握、勉強ということで、それから、今決定いただきました県内外調査に行って、その後、参考人等必要があれば呼んでいただいて、その後、委員間討議と、こういう形で3月までを進めていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
[次回の委員会]
中村委員長から、次回の委員会の開催を6月26日に開催することを提案し、委員間で日程調整を行った。
○中村委員長 それでは、次回の委員会については6月26日午後1時30分ということで。日もこの日しかないということで、執行部であればいいんですけれども、ほかにいわゆる有識者の先生に来ていただいて勉強しようかというふうにも考えていますんで、その先生と日程が合えばその先生からお教えをいただきたいというふうに思いますし、日程が合わなければ執行部から説明を受けたいと、そんなふうに思いますんで、よろしくお願いします。
○舟橋委員 ちょっとよろしいか。
そのときに、申し訳ないんですけれども、今テレビや新聞で話題の耕作放棄地、それから転作、それからそれに伴う麦・大豆・米の価格の変化、こういったものの資料をちょっといただけると。恐らく転作の制度をご存じない方もありますし、今、転作を見直したらどうやという政府の発言もあったりしますんで、やっぱりそこらへんは頭に置いた上で議論もした方がいいと思います。そこらへんの資料は用意していただくようお願いしときます。
〔「世界的なのがいいですか。」と呼ぶ者あり〕
○舟橋委員 もう国内だけでいいのでは。もっと勉強したかったら、インターネットを見ればよいですから。
○中村委員長 大学の先生をお呼びできたら、世界の今の状況を抜きには、ちょっと日本の食料自給率も考えられませんので、そういった世界の状況、それから日本の状況、そして三重県と、こういうことになってくると思いますし、今、舟橋委員から言われた日本の穀物等の価格の変動や転作、放棄地関係についても、これは執行部がわかるというふうに思いますんで、そのときに出させてもらいたいと思います。
先程申しましたように、26日は委員会予備日のため、常任委員会が開催されることになりましたら時間をずらすことがあるかもわかりませんので、ご承知おきをいただきたいと思います。
それでは、6月26日午後1時30分に委員会を開催いたしますので、よろしくお願いをします。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成20年 6月 3日
食料自給対策調査特別委員長 中 村 勝