三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成20年度 委員会会議録 > 平成20年7月14日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
(閉 会 中)
開催年月日 平成20年7月14日 自 午前 10時03分 ~ 至 午前 11時24分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 49名
委 員 長 中川 正美 君
副委員長 北川 裕之 君
委 員 山中 光茂 君 津村 衛 君
森野 真治 君 水谷 正美 君
村林 聡 君 小林 正人 君
奥野 英介 君 中川 康洋 君
今井 智広 君 杉本 熊野 さん
藤田 宜三 君 後藤 健一 君
辻 三千宣 君 笹井 健司 君
中村 勝 君 稲垣 昭義 君
服部 富男 君 竹上 真人 君
青木 謙順 君 末松 則子 さん
中嶋 年規 君 真弓 俊郎 君
水谷 隆 君 舘 直人 君
日沖 正信 君 前田 剛志 君
藤田 泰樹 君 田中 博 君
大野 秀郎 君 中森 博文 君
前野 和美 君 野田勇喜雄 君
岩田 隆嘉 君 貝増 吉郎 君
山本 勝 君 吉川 実 君
森本 繁史 君 桜井 義之 君
舟橋 裕幸 君 三谷 哲央 君
中村 進一 君 永田 正巳 君
山本 教和 君 西場 信行 君
藤田 正美 君 岩名 秀樹 君
萩原 量吉 君
欠席委員 1名
西塚 宗郎 君
委員会書記 議事課副課長 池山 マチ
議事課主幹 中村 洋一
企画法務課主幹 脇 光弘
企画法務課主査 辻 健太郎
【2008年版県政報告書に係る調査】
[総務部]
部 長 福井 信行 君
その他関係職員
[政策部]
部 長 坂野 達夫 君
理 事 山口 和夫 君
その他関係職員
[防災危機管理部]
部 長 東地 隆司 君
その他関係職員
[生活・文化部]
部 長 安田 正 君
その他関係職員
[健康福祉部]
部 長 堀木 稔生 君
こども局長 太田 栄子 さん
その他関係職員
[環境森林部]
部 長 小山 巧 君
その他関係職員
[農水商工部]
部 長 真伏 秀樹 君
観光局長 辰己 清和 君
その他関係職員
[県土整備部]
部 長 野田 素延 君
その他関係職員
[教育委員会]
教育長 向井 正治 君
その他関係職員
[警察本部]
本部長 入谷 誠 君
その他関係職員
【平成21年度をめぐる財政事情に係る調査】
[総務部]
部 長 福井 信行 君
その他関係職員
傍聴議員 0名
県政記者クラブ 3名
傍 聴 者 1名
議題および協議事項
1 調査事項
(1)2008年版県政報告書について
(2)平成21年度をめぐる財政事情について
2 委員協議
(1)委員長報告について
(2)その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査事項
【2008年版県政報告書について】
1.当局から資料に基づき説明(福井総務部長、坂野政策部長、山口政策部理事、東地防災危機管理部長、安田生活・文化部長、堀木健康福祉部長、太田こども局長、小山環境森林部長、真伏農水商工部長、辰己観光局長、野田県土整備部長、向井教育長、入谷警察本部長説明)
2.質疑
○中川委員長 それでは、ただいま各部局長から説明を受けましたが、説明部分に限ることなく、2008年版県政報告書全体を通じて、ご質疑、ご意見をお願いいたします。
○野田委員 最初に、総務部長からのお話の中で、コストの効率化を入れると、これはいい意見だと思うんですけれども、コストの効率というと、簡単に評価に入れてしまうと、人口状態とか地域、地理的なもの、いろんなものがありますので、地域格差という中でやっていくと、人口の多いところしか効率がよくならなくなるんじゃないかと、そんな心配をしましたので、そのへんに関しましては当然、事業、事業で測っていくというよりも、全体的なところで、そういう評価を測るということでよろしいんでしょうか。
○福井総務部長 コストにつきましては、たぶん地域的に出る部分と、やはり全県でしていく部分がございますし、全体の事業費の中に、予算だけじゃなくて人的な問題ですね。職員が何人かかっておって、時間外もする、と…事業的なものだけじゃなくて人の話も入れ込んだ形を経年的に見る必要もあるだろうということで、今回は体系も変わったところもございますので入っておりませんけれども、ものによっては、たぶん階層的には全県的な比較になると考えております。
○萩原委員 最近の三重県でさまざま起こっている、たとえば赤福のあの偽装、食の安全問題、それに対してもここで、総務部長、職員の危機管理意識の問題として、その浸透、定着といったようなことも言ってみえる。石原産業、あの法令違反というか、破廉恥な犯罪でありますが、これまた検査体制の問題。職員の危機管理意識でいいのかどうか。検査件数がめちゃ減っているとかいう問題などを含めてね、これ、人が要ると私は思うんです。さらには、最近の伊賀上野の谷本整形でしたか、これまた病院、医院の検査にかかわる問題。県の職員が一方ではどんどん毎年減らされていって、これ危機管理意識だけで何とかなるの、という問題が今提起されていると思うんですね。ここの検査回数増やしますわ、とか、私に言わせれば、環境部あたりの、石原産業の思い込みなんていうか、ISO取っているから大丈夫だろうなというこんなのは論外というか、16年間一回もだまされているのを見に行かなかったわけですから、そういうふうな問題が一体これどうすればよいのか。確かに意識を変えてもらわんならんという部分もあると思うんだけれども、それだけでは済まないよという問題がね、あとの財政とのかかわりがあってだけれども、人を減らしていく中で、安全・安心守れるのということについて、県民の不安や期待にどう応えますかという点については、なかなか大変難しい問題だとは思うけれども、これで答えになってますかということをあえて聞いておきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○福井総務部長 確かに委員ご指摘のように、職員の危機管理意識そのものは従前に比べると高く、これもあくまで職員へのアンケート結果ですので、それで対外的に危機管理意識が高まっているかというのとは、若干そこのところはあろうかと思っておりますけれども、少なくとも職員の自己的なアンケートでも意識が高まるということは最低限必要であると考えております。ただ職員が減る中で、たとえば石原産業の関係でいきますと、環境の監視の部分については、人は減っておりませんけれども現実にこういう部分とか、あるいは企業が虚偽の申請なりをしていますと、やはり警察権限ではありませんのでそこのところの限界というのもあろうかと思っています。ですからなるべく少ない職員体制の中で、そういった検査体制について、検査体制だけではないかと思いますけれども、割ける部分と、どうしてもここについては重点的にやらない部分、で、足らないところについては、職員で補充が難しければ嘱託とかで体制の強化なりは今後考えていきたいと、そのように考えております。
○萩原委員 苦しい答弁ということだろうと思いますけれども、本当に検査、監視といったことについては人手が要りますよ。対象ものすごく多いんだし。病院、医院に対する検査も厳しくやってほしいと思うんですけれども、それに対して、人が足りない、そしてまだ人を減らさんならんというこの矛盾は、こんなことをやっていったら、監視も検査も何もできない、何もできないという言い方はいかんけれども、ますます危険度が増すんですよということにならないといけないわけで、そこのところは、職員も頑張ってもらわないと、という面と、人をこれ以上減らすということになったらこれは大変だというあたりはきちんとしていかないと、県民に安心ということになっていかないよという点もね、あわせて国へも要求するという問題も含めて、頑張ってもらわないといけないということは、私は率直に言っておきたいと思います。
○中川委員長 ほかに。
なければ、これで2008年版県政報告書に関する調査を終わります。当局にはご苦労様でした。
続いて平成21年度をめぐる財政状況の調査を行いますが、執行部入れ替えの間、着席のまま暫時休憩いたします。
(休 憩)
【平成21年度をめぐる財政事情について】
1.当局から資料に基づき説明(福井総務部長)
2.質疑
○中川委員長 それでは、質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。
○萩原委員 ちょっと聞いておきたいことと、資料もお願いしたいんですけれども、大変な危機的状況だというのはよくわかるんですけれども、7ページの公債費県債残高将来推計というのを30年度まで出してみえるけれども、ただ退職金もありますし、臨時財政対策債もまだまだ続いていくという形になるだろうけれども、建設地方債はほぼ横ばい、あるいは7,700億、7,800億、7,900億という形で推移していくと。公債費でどんどん返していっても、むしろ徐々に増やしていくということは、今後も投資的経費の借金でもって、むしろ今までと同じ流れで投入していくんだという推計を置いていると、こういうことにならないんですか。道路特定財源の一般財源化というようなことが言われているわけですし、本当にこれだけ厳しいということになってくるのならば、やはり職員のところを減らせばいいというだけでは対応できないし、本当に今までの財政運営のあり方を抜本的に見直さなあかんという、使い道についてね。そのあたりの点はどんなふうに論議するのか、どこでやるのかみたいなことが、やはり国の予算の流れの中で、追随していくという格好になっていくだけではあかんよというか、困るなあという思いは率直にするんですが、そのあたりはどうお考えですか。
○福井総務部長 基本的には、地方財政の方は収入を自由に見込めずに、ある程度国の枠組みの中で収入というのは限定されてまいりますので、その中で収入に見合った支出、で、支出の場合も当然、過去の遺物でございます公債費、それから人件費的なものついてはある程度、定員適正化ではないですけれども経営改善プランで若干今までよりは厳し目のところを作って、すぐに改定させていただいて、人件費も減らすような努力はさせていただいていますけれども、そうそう人件費についても切れない、それから扶助費についてもある程度切れないということになりますと、自由になる部分が減ってまいりますし、国の方も、骨太方針では、投資的経費については3%減るということで、当然、建設のところは
20年の返済になってまいりますので、ある程度過去の部分は影響を受けますので、そこのところは減らしてもまだまだ自由になる部分が少ないという面がございますので、収入が減る中で支出も当然抑えられますと。その中で義務的経費が減ってまいりますので、県として泳げる部分についてはその中でメリハリをつける形で財政運営をしていかざるを得ないというのが率直な現状でございます。
○萩原委員 野呂知事自らが、三位一体改革はペテンだとか、だましだとかおっしゃった。まさにその事実は三重県の中にも端的に出ていると思うんですよね。で、本当にだまされたらあかんので、国へ厳しく言ってもらうということが大事だという思いがしますし、私はその中で、三重県の財政のあり方の中で、たとえば、シャープの90億をはじめとする150億円を大企業に支援してきましたやんか。私はこのあたりについて、今の時点で果たしてどうだったのか、税収増えたとはいえ交付税がどんと減らされているとか、あるいは実際の支出とのかかわりの中で、さまざまな、道路だ、工業用水だという需要が出てくるという問題だとか、そういった出し入れ、決算というか、一定の時期での総括というかね。税収増えたとか雇用が増えたとかいいことばかり言っていますけれども、雇用の数も正規、非正規、細かく聞いてもわからないというか教えてくれないんですよね。そういった実態もあるだけに、こうした大企業への補助金の見直しと同時に、実際今まで出してきた150億円、全額まだ執行していないけれども、そういうことの検証をやってもらいたいし、そのあたりの資料を是非作ってわれわれに示してもらいたい、そのように思うんですがいかがでしょう。
○福井総務部長 確かに基本的には、企業誘致に関しまして、その企業の税収については、本来的にみますと25%くらいは、地元の努力に見合う、何というかアメの部分については交付税で反映されるところであったと思います。ただやはり三位一体改革とか、歳出一体改革で全体のパイが減っておりますので、そういうプラス部分まで減らされてきている。あと税収的な部分につきましては、個々の企業の収益的なものもありますので。
シャープにつきましては、立地したプラス要因とか、お示しできる部分につきましては、これまでも提供させていただいてきたつもりでございます。ただそれが個人県民税とか住民税とかその他もろもろにどこまで、というのは分かりづらい部分はありますので、そこのところは提供できる資料についても限界があろうかと考えております。ただ分かる部分についてはこれからも提出させていただきたいと思っております。
○奥野委員 先ほど経常収支比率が94、その前が91、だけど今の流れから行くと、義務的経費とか扶助費とか、欠かせない部分というのはもう切れないと思うんですよ。そういう形の中で経常収支比率がまだ上がっていくのか、現状維持なのか、そのへんの見通しというのは、部長としてはどういう考え方を持っているのか。
○福井総務部長 経営改善プラン、それから戦略計画を作ったときの財政中期見通しによりますと、いったん20年度で底になりまして、21年度がちょうど19年度のところまで戻りまして、それからそんなに戻りませんけれども、20年度が底で徐々に持ち直すのかなと。もう少し先については全体のフレームも変わってまいりますので、22年度までの4年間でいきますと20年度が底でそれから回復、という感じでおります。
○奥野委員 以前は80というのが正常な形と言っていましたけれども、それは以前の時代のことで、これからはやはり93の中には投資的経費という部分も含まれてくるのではないかと思うので、そんなにも下がらないのではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○福井総務部長 弾性値の方は、健全化のバロメーターである80を目標にさせていただいておるんですけれども、今委員ご指摘のように80というのはなかなか難しい数字でございますので、できる限り悪くならないように、ちょっとでも80に近づけるような財政運営をしていきたいということで、なかなか80台というのはかなり遠いと自覚しております。
○中川委員長 ほかに。
なければ、平成21年度をめぐる財政事情についての調査を終わります。当局にはご苦労様でした。
2 委員協議
(1)知事への申入れの日程と内容について 正副委員長に一任
(2)委員長報告について 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに記名・押印する。
予算決算常任委員会委員長
中 川 正 美