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平成20年第2回定例会 請36

受理番号・件名 請36  難病対策の充実について
受理年月日 平成20年9月16日
提出された
定例会
平成20年第2回定例会
紹介議員 野田勇喜雄、舘  直人、藤田 正美、今井 智広、真弓 俊郎、末松 則子
付託委員会 健康福祉病院常任委員会
請願要旨  国は、昨年12月特定疾患対策懇談会において、特定疾患の医療費公費負担の対象となっているパーキンソン病や潰瘍性大腸炎などについて軽症中等症患者を対象外とする方針を出した。その後国会での与野党一致した難病対策議論を踏まえ、平成20年度は現行のまま治療費公費負担を継続することで決した。しかし、平成21年度以降は白紙のままとなっている。
 ところで、パーキンソン病は、50代後半から発症する例が多く、家族の生活の中心者、年金生活者等が占め、潰瘍性大腸炎これら患者は、若年で発症することもあり就職することもままならなく、経済性に不安を抱える者もいる。公費負担が無くなると、まさに死活問題となっている。
 軽症中等症者に対する公費負担が対象外となれば、これら患者は原因不明の進行性、再現性のある病気であるから、軽症の間は治療せず家族等の助けを得て経過してもいずれ重症合併症を引き起こしかえって多額の医療費を要する。従って重症に発展する前の軽症中等症の間の公費負担により少しでもそれを抑制する治癒推進が、家族及び社会にとって得策である。
 よって、国においては、特定疾患に対する現行の医療費公費負担制度を堅持されることを強く要望する。
 また、Ⅰ型糖尿病患者に対しては、小児慢性特定疾患治療研究事業より、20歳までは治療費の一部を負担してもらうことが出来るが、20歳になったとたん助成の制度が切れてしまう。しかし、インスリン自己注射は生涯続けなければいけないことから20歳以降の治療は患者にとって大変な負担となっている。Ⅰ型糖尿病患者に対し、生涯にわたって医療費の補助をして頂けるよう要望する。
 また、膠原病の治療薬を必要な患者に使えるように認可をお願いする。一部の免疫抑制剤はリウマチでは使えても症例の少ない膠原病の場合には、保険が利かない薬がある。
 それに毎年の特定疾患の更新時には、診断書が必要となっている。特定疾患患者の中には働くことがままならない、低所得の人もみえる。その患者にあっては、小児慢性疾患の更新時のような処置をとっていただければ、診断書料が軽減される。
 以上請願の趣旨について貴議会において採択いただき、下記の難病対策事業の充実を求める意見書を国会及び政府に対し提出願いたく、ここに請願する。
                   記
1 現在の特定疾病であるパーキンソン病・潰瘍性大腸炎の公費負担の継続
2 Ⅰ型糖尿病患者の年齢制限について
3 膠原病の治療薬の認可について
4 特定疾患の更新時の診断書の公費負担について
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