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平成20年第2回定例会 請37

受理番号・件名 請37  「保育制度改革」の見直しを求める意見書の提出を求めることについて
受理年月日 平成20年9月16日
提出された
定例会
平成20年第2回定例会
紹介議員 末松 則子、野田勇喜雄、舘  直人、真弓 俊郎、藤田 正美、今井 智広
付託委員会 健康福祉病院常任委員会
請願要旨  私ども保育所では、子どもたちの保育はもとより、核家族化の中で生じる育児不安や育児放棄、さらには児童虐待に対応するため、それぞれの家庭の状況に応じたきめ細かい子育て支援を実践しており、公的な福祉施設として地域の中で大切な役割を果たしている。
  そんな中、政府の地方分権改革推進委員会や規制改革会議などにおいては、保育をサービス産業と見なし、市場原理に基づく直接契約等の導入や保育所への入所要件の拡大などの改革議論が行われている。
 また、子どもたちの保育の質を守るために国が定めた保育内容、設備、職員配置などについての最低基準を引き下げ、地方において自由に決定できるようにすべきであるとの勧告も出されている。
 こうした議論では、選択者(保護者)の意向のみが強く反映され、過度の競争を強め、子どもの福祉が軽視されたり、少子化が進行し財政事情が厳しい過疎地などの地方への配慮を欠く恐れがあり、地域の保育機能を崩壊させる懸念がある。
 保育は単なる託児ではなく、子どもに良好な育成環境を保障し、次代の担い手を育成する公的性格を持つものである。
 よって、議会におかれては、保育制度の議論は子どもの立場に立ち、地方の実状をしっかりと踏まえて行うべきであるとの観点から、以下の事項について政府に対して意見書を提出していただくよう請願する。
                   記
1 少子化社会の中にあって、次代を担う子どもの育成については、これまでに増して国と地方が共に責任を持って推進すべきであり、「認定こども園」の制度運用にあたってもこうした理念をもとに取り組まれること
2 保育所への入所要件の拡大は、保育に欠ける児童の福祉の後退を招かない措置を講じるとともに、国及び地方の必要な財源確保を前提として行うこと
3 保育所には、市場原理に基づく直接契約等の導入は子どもの福祉の低下を招くものであり、導入すべきではないこと
4 保育所の地域格差を生み、福祉の後退に繋がる恐れのある最低基準の見直しや運営費の一般財源化を行うべきではないこと
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