郵政民営化に係る郵政三事業一体のサービス維持を求める意見書

郵政民営化に係る郵政三事業一体のサービス維持を求める意見書

　平成19年10月、郵政民営化が実施され、いわゆる郵政３事業は、郵便、郵便貯金、簡易保険及び窓口ネットワークの４つの機能に分離して、持ち株会社の下に４つの会社に分社化された。以降、「公共性」と「効率化」との両立を図りつつ、収益力を高めることが課題と言われている。
　そのため、民営化後は、他の物流会社との業務提携や住宅ローン及びクレジットカード事業への新規算入など業務の拡大を図っている。同時に、郵政民営化関連法令において、過疎地域でのサービス水準を維持するよう義務付けるなど、効率化の行き過ぎには一定の歯止めがかけられている。
　しかし、現実には、簡易郵便局の一時閉鎖や廃止が行われている状況にあり、今後、業務の委託先となる農協の統廃合や個人受託者の高齢化などによる一時閉鎖や廃止の加速化が懸念される。
　さらに、金融業務については、民営化移行期間が満了する平成29年には利益が見込めないことによる金融空白地域の発生が憂慮されている。
　特に、山間過疎地域においては、郵便局が唯一の金融機関の場合もあり、廃止されれば、住民の利便性は著しく損なわれ、離村又は廃村の一因ともなりかねない。
　よって、本県議会は、国において、郵政事業が地域に果たしている公共性や社会的重要性を認識し、郵便、貯金及び保険のサービスが郵便局において確実に提供され、住民の利便性に支障がないよう万全を期すことを求めた国会附帯決議を遵守するとともに、地域の実情を踏まえ郵政三事業一体のサービスとして維持されるよう必要な措置を講じることを強く要望する｡

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１０月２０日

三重県議会議長　萩　野　 虔　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
内閣府特命担当大臣（金融）
内閣府特命担当大臣（規制改革）