奨学金制度の充実等を求める意見書

奨学金制度の充実等を求める意見書

　学費が高騰する一方で、世帯年収が下がり続けており、家庭の教育費負担がかつてなく重くなっている。既に大学生の５割超、大学院生の６割超が何らかの奨学金を受給しなければ、学業を続けられない実態がある。
　我が国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の奨学金制度であり、貸与金額の７割超が年３％を上限とする利息付の奨学金（第２種奨学金）となっている。
　近年、貸与者数及び貸与金額が増加を続ける一方で、学生の就職難や非正規労働の増加などから、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増し、社会問題にもなっている。
　よって、本県議会は、政府において、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境を保障するために、下記の事項について十全の対応をとるよう強く求める。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　記

１　大学生等を対象とした給付型の奨学金制度を創設するとともに、高校生を対象とした給付型の奨学金制度を拡充すること。

２　無利子奨学金を充実させ、延滞金の賦課率については更に引き下げること。

３　返還猶予、返還免除、減額返還などの救済制度の周知と拡充を図り、これらの制度を柔軟に適用すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２８年３月２２日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　中　村　進　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣