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平成20年第2回定例会 請42
| 受理番号・件名 | 請42 県産材利用拡大のための住宅建設補助制度の存続を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成20年11月25日 |
| 提出された 定例会 |
平成20年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 野田勇喜雄、竹上 真人、今井 智広、真弓 俊郎、藤田 正美、舘 直人、末松 則子、後藤 健一 |
| 付託委員会 | 生活文化環境森林常任委員会 |
| 請願要旨 | 地球温暖化ガスの吸収をはじめ、水源の涵養や土砂災害の防止など、森林が有する様々な公益的機能については広く周知されるところとなってきた。 京都議定書の発効など、地球環境保全の観点からも今後一層、木材の利用拡大を進め、「緑の循環」を促し、森林の適正な管理を行っていくことが必要である。 しかしながら、急激な景気の後退局面を迎え、新規着工戸数の減少など林材業を取り巻く環境は、一層厳しさを増している。 さらに、全国的には、国産材の優位性が認められつつあり、確実に国内産の材木の需要は増加傾向にあるが、三重県においては未だ生産量が増加していない状況にある。 このような中、三重県においては、「三重の森林づくり条例」の制定を行い、基本計画の下、様々な支援策を講じていただいているところである。 特に、県産材の認証制度の創設やそれに伴う住宅建設補助金など、全国に先駆けて先進的な取り組みをいただき、県産材の需要が県内生産に占める割合も増加してきた。 この住宅建設補助の事業は、消費者である県民のニーズが高く、申し込みも予定戸数を上回る状況となっており、県内の住宅建設に関わる事業者は、県産材の振興と消費者のニーズを踏まえ、県産材の使用に対応するよう体制整備を行っているところである。 また、この事業は、低迷する三重県の製材業者や地域の工務店にとっても重要なものとなっており、もし事業が廃止されれば、ようやく認知されつつある県産材の優位性や森林環境の保全の意義を消費者である県民に周知することが困難になる。 ついては、この県産材の利用促進を図ることを目的とした個別住宅へ直接補助する現住宅建設補助制度を存続をしていただくように請願する。 |
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