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平成20年第2回定例会 請46
| 受理番号・件名 | 請46 四日市社会保険病院（三重県）を含む、社会保険病院グループの新たな経営主体の早期決定を求めることについて |
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| 受理年月日 | 平成20年11月25日 |
| 提出された 定例会 |
平成20年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 永田 正巳、野田勇喜雄、今井 智広、末松 則子、藤田 正美、舘 直人、真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 請願要旨 | 四日市社会保険病院は、歴史も古く、全国の社会保険病院の第一号病院として戦後、間もなく現在地に開設され、病床数２３５床（結核モデル病床１７床を含む）を有し、１５診療科、７つのセンターが開設されており、永年にわたって、三重県北勢地区の地域医療の重責を担っている。 当院は消化器・肛門疾患、難病性腸疾患、循環器、リウマチ、糖尿病、女性外来などの専門分野においても他の公的病院とは明確な機能分化を行い、地域住民だけではなく、近隣開業医との地域連携を構築し、ますます地域医療から信望される施設となっている。 更なる高度診療をめざして、化学療法室や特殊血液循環室を整備・新設、医療機器については、結石破砕装置、血管連続撮影装置システム等の更新、ＰＥＴ－ＣＴ、マルチスライスＣＴにおいては全国で８番目の導入といわれる３２０列を設置、最新の医療機器を配備して専門分野への機能充実を図り、専門スタッフによる専門的医療を提供している。 ７つのセンターのひとつである健康管理センターでは院内施設・健診車９台を駆使し、県下全域の職場健診及び地域住民健診を実施している。 年間における健診者数は延べ１１万人で生活習慣病予防を主に、充実した健診内容を提供し、中でも三重県北勢地域でははじめて、ＰＥＴ－ＣＴ装置を導入、「がん検診」にはさらに力を入れると共に、同センターでは今年度から保険者に義務化された特定健診・特定保険指導に対し、専門スタッフによる保健指導に積極的に取り組み、疾病・疾患の早期発見と健康保持増進に努めている。 近年、糖尿病（メタボリック）センターを開設し、近隣診療所との地域連携パスを構築され、今や国民病といわれる糖尿病の予防・治療に力を注いでいる。 さらに、病院経営上不採算分野とされる結核病床については、県内の公的病院、国立病院までもが次々と病床閉鎖をしていく中で、県当局の強い要望を受けて、今なお、維持されている。 また、救急医療あるいは、併設される介護老人福祉施設と併せ、当地域には必要不可欠な疾病予防、診療、福祉が提供できる複合施設でもある。 地域住民の皆さまの健康増進のお役に立てればと、各種行事（健康講座・健康フェスティバルなど）を開催し、大変、好評を得ており、また、災害時には地域の拠点として一部設備の提供がなされる。 しかしながら、医療制度等の改革議論の中で厚生労働省所管の全国社会保険協会連合会が運営する社会保険病院の「廃止・縮小・民営化」問題が急浮上し、その後も「社会保険病院の在り方」について検討がなされていたが、保有者である社会保険庁が平成２０年９月末に「解体」され、平成２０年１０月１日から、四日市社会保険病院が属する社会保険病院グループ５３施設、ならびに介護老人保健施設２９施設、看護学校９施設が、厚生年金病院１０施設とともに時限付き立法「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」に（平成２２年９月解体）出資されたと聞いている。 このことは、日本の医療環境が厳しい中、極めて憂慮される事態と考える。種々の法的整備が遅れたことによる応急的な措置とは思われるが、救急、小児診療、産科医療、老人福祉、看護教育、さらには医師不足等々、困難を極める日本の医療・地域医療に、深く貢献している病院群（四日市社会保険病院（三重県）を含む、社会保険病院グループ）であり、公的な役割を担う病院グループとして安定的な運営が出来る、新たな経営主体の早期決定を強く願うものである。 このことについて、国に対し、意見書を提出していただくよう請願する。 |
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