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平成21年第2回定例会 請54
| 受理番号・件名 | 請54 まぐろはえ縄漁業の国際減船の実施について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成21年9月16日 |
| 提出された 定例会 |
平成21年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 中嶋 年規、末松 則子、真弓 俊郎、北川 裕之、今井 智広、藤田 正美 |
| 付託委員会 | 防災農水商工常任委員会 |
| 請願要旨 | 国際的な資源保護など漁業をめぐる国際環境が著しく変化している中で漁業に関する国際規制が強化され、特にまぐろはえ縄漁業は深刻な事態に直面している。平成２０年１１月のＩＣＣＡＴ（大西洋まぐろ類保存国際委員会）、同年１２月のＷＣＰＦＣ（中西部太平洋まぐろ類委員会）における漁獲枠の削減合意を受け、国内に約３００隻ある遠洋まぐろはえ縄漁船と近海まぐろはえ縄漁船の相当規模の減船が必要となった。こうした事態を受け、国ではその社会的・経済的影響にかんがみ、減船による影響を極力緩和するとともに当該漁業の計画的かつ円滑な再編整備を推進するため、「国際漁業再編対策事業」を適用した制度減船が平成２１年１月から実施されることとなった。 今回の国際減船に当たっては、国が減船漁業者救済費及び不要漁船処理費として一定の財政的支援を講じることとなっており、不要漁船処理費については算定額の３分の２相当額を国が交付することとなっている。 過去の減船においては不要漁船処理費の残り３分の１相当額を県が交付していたこともあり、今回の減船に当たっても同様の助成を期待し協議を行ったところであるが、昨今の県財政が非常に厳しい状況の下、一定の支援は検討するものの従前と同様の助成は困難であるとの回答がなされたところである。他県でも一定額の財政的支援を講じている中、国際合意に基づく対策でありながら県によってその支援の度合いに濃淡が生じている。 こうした状況を踏まえ、国際合意の下実施する国際減船に対して県によって支援策の差異が生じないよう、不要漁船処理費の全額を国において交付することを求める意見書を国へ提出されたく請願する。 |
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