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平成21年第2回定例会 請58
| 受理番号・件名 | 請58 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成21年9月16日 |
| 提出された 定例会 |
平成21年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 北川 裕之、藤田 正美、真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | 年収２００万円以下の労働者は１，０００万人を超え、生活保護基準以下で暮らすワーキングプアが増加するなど格差の拡大が進行する中、経済や雇用情勢の急激な悪化も重なり、子どもたちの暮らしや学びにも大きな影響を与えている。また、長引く不況の中で、家庭の経済的な理由により、中途退学を余儀なくされたり、進学を断念したりする子どもが増えている。保護者の収入の格差が教育格差につながると指摘されているが、日本の教育機関に対する教育支出の私費負担割合は、韓国、アメリカに次いで３番目に高い状況である。特に、教育支出に占める家計負担の割合が大きく、韓国に次いで２番目の水準である。 長引く不況や急激な雇用・経済情勢の悪化の中、義務教育段階では、就学援助の受給者が増えているが、自治体が行う就学援助制度は、国による補助金廃止や地方財政の悪化などの影響により、全国的には対象となるための所得要件の引上げや、援助金額の引下げなどが進行している。また、奨学金制度や授業料減免制度を活用して学ぶ高校生が増えているが、給付制奨学金が整備されている諸外国に比べ、日本では多くが貸与制であり、厳しい雇用情勢の中返済の見通しを持てず、進学そのものを断念する子どももいる。家庭の所得の違いによって、子どもたちの学力や進路などに影響が出ることのないよう就学・修学保障制度の一層の充実が重要となっている。 すべての子どもたちに学びの機会を保障するためには、国として就学援助制度の財源を十分確保すること、後期中等教育の無償化の実現や給付による奨学金制度の整備の検討を行うことが必要である。また、県としては、奨学金制度や授業料減免制度の更なる拡充を進めていくことが必要である。 以上のような理由から、子どもたちの学びを保障するための保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう、現行の奨学金制度等の県の事業を改善するとともに、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。 |
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