平成21年第2回定例会 陳4
| 受付番号・件名 | 陳4 海運・フェリー・旅客船の航路存続と船員の雇用確保について |
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| 受付年月日 | 平成21年6月11日 |
| 提出された 定例会 |
平成21年第2回定例会 |
| 所管委員会 | 政策総務常任委員会 |
| 項目 | 海洋・島嶼立国として、当地域における海運・フェリー・旅客船並びに、そこで働く船員に対する地方行政は高く評価されているところである。 戦後最大の不況といわれる昨今の経済情勢にあって、本年３月から実施されている高速道路通行料金の土日祝祭日割引により、三重県での経済活動維持に重要な役割を果たしているフェリー・旅客船業界を取り巻く経営環境は悪化の一途を辿っており、前年同月比較による旅客輸送実績も連続減少している。このままの状態が続けば、事業縮小によるサービス低下から、従業員の雇用調整や事業撤退による航路廃止など地域にとって甚大な産業損失が発生しかねない状況であり、もはや一企業の経営努力だけでは限界を超えた状況にあるといえる。 このような状況下、政府は、経済危機対策に対する補正予算において、海運・フェリー助成金として総額６４２億円を計上する方針を明らかにし、そのうち、内航・フェリーなどに対する支援に６２８億円を確保するとしている。 また、地域活力基盤創造交付金としての道路特定財源の一般財源化に際し、地方からの要望も踏まえ、地域の活力ある基盤創設に資するよう道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業も対象とした新たな交付金を創設することを決定した。 さらに、生活防衛のための緊急対策に基づき地方交付金を１兆円に増額し、地域雇用創出推進費の創設５，０００億円・地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じた地方財源の充実５，０００億円とする補正予算を編成した。これらの補正予算は、可決に向けて国会にて審議中である。 ついては、三重県議会におかれても、海運・フェリー・旅客船会社の維持存続による地域活性化を目的とした適切な予算編成と、国家予算配分による船員の雇用確保に向けた地方行政の具現化に、最大限の努力と支援を願い、陳情する。 |
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