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平成21年第2回定例会 請62
| 受理番号・件名 | 請62 子どもたちに確かな育ちの場を保障するための意見書提出を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成21年11月24日 |
| 提出された 定例会 |
平成21年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 末松 則子、中嶋 年規、今井 智広、長田 隆尚、藤田 正美、真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 請願要旨 | 現在の認可保育所において保たれている保育所設置の最低基準では、保育士１人当たりの受け持ち人数は０才児が３人、１・２才児が６人、３才児が２０人、４才以上児が３０人とされている。また、保育室の面積基準は２才未満児３．３㎡／人、３才以上児１．９８㎡／人となっている。欧米諸国と比較しても高いとはいえないこの基準であるが、これを満たしていても子どもの育つ環境としては厳しい面があり、全国の保育所ではこの基準を更に向上させる努力をしながら日々の保育を進めている。子どもたちの健やかな育ちを保障するという点から、また、どこの地域においても子どもたちが良質な保育を受けられるためにも現在の最低基準を国の責任の下に堅持をしていただくようお願いする。 近年、都市部において顕著となっている保育所の待機児童の増加問題では、最低基準の緩和により安易に量的拡大のみを進めることは、処遇の悪化などにより子どもたちの育ちに大きな影響を与えることは明らかである。保育の質を担保しながら、なおかつ保育所の入所人数の拡大を図るためには、国による積極的な財政支援の下、保育所の整備や入所定員の増加などを進めていく必要がある。 また、これまでの規制改革論議における市場原理に基づく保育所と保護者との直接契約制の導入であるが、保育に関わる行政の公的責任を無くすことによって、地域や保育所間での格差が生じ、それが結果として子どもたちの福祉の低下につながっていくことにもなりかねない。将来を担う子どもたちの健やかな育ちを保障していくために、保育における公的責任は絶対必要なものと考える。 今後も国の責任の下、積極的な保育施策が推進されるよう、下記の事項について政府に意見書を提出されたく請願する。 記 １ 保育所の最低基準を国の責任の下、維持すること。 ２ 保育を取り巻く諸課題の解決に向けて、国の積極的な支援を行うこと。 |
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