平成22年度予算の編成に関する意見書

平成22年度予算の編成に関する意見書

　我が国の経済は、世界の景気の改善や経済対策の効果等によって、持ち直しの動きが見られるものの、失業率が過去最高の水準に達するなど、依然として厳しい状況が続いている。
　このような中、新政権においては、平成21年度補正予算を見直すとともに、平成22年度予算編成について、本年７月に決定した概算要求基準を廃止し、新たな予算編成の基本方針に基づき、衆議院総選挙でのマニフェストを踏まえた編成を行うこととしている。
　ここで、国の平成22年度予算編成に遅れが生じることになれば、地方における予算編成作業及びその執行に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
　特に、地方における経済情勢は一段と厳しく、地域の実情に応じた速やかな雇用経済対策が強く求められている中、多くの地方公共団体においては、三位一体の改革に伴う地方交付税の削減、税収の大幅な減少等により、厳しい財政運営を強いられている。
　さらに、将来にわたって国民の暮らしを守るためには、中長期的な経済成長を実現し、国民が経済の成長を実感できるような取組を実施することが必要である。
　よって、本県議会は、国において、平成22年度予算の編成に当たっては、下記の事項が講じられるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　地方公共団体における予算編成及びその執行に影響を及ぼさないよう、国の平成22年度予算について年内編成及び年度内成立を図ること。
２　地方向け歳出の枠組みを早期に示すとともに、地方交付税等の地方財源の総額を確保すること。
３　中長期的な経済成長を実現できるよう、内需拡大の基盤づくりに重点的に取り組むこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年１２月１８日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国家戦略担当大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官