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三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 > 意見書・決議 > 平成21年第2回定例会で可決した意見書2 > 地方分権の更なる推進及び地方財政の立て直しを求める意見書

地方分権の更なる推進及び地方財政の立て直しを求める意見書

地方分権の更なる推進及び地方財政の立て直しを求める意見書

 国と地方が未曾有の債務残高を抱える中、人口減少、少子高齢化等といった社会の変化に的確に対応するためには、住民本位の分権型社会への抜本的な転換を図ることが必要である。
 また、住民自らの責任において行政の在り方を決定できる仕組みを構築し、多様性及び創造性にあふれた地域社会を形成するため、住民に最も身近な基礎自治体の体制強化が急務である。
 よって、本県議会は、国において、地方分権を更に推進するとともに、地方財政を立て直すため、下記の施策を実現されるよう強く要望する。
                                           記
1 国と地方公共団体との役割分担及び国の関与の在り方の見直し、国の出先機関の原則廃止、法令による義務付け又は枠付けの見直し、補助金、交付金、税源配分等の地方の財源の在り方の見直し等を盛り込んだ「新地方分権一括法案」を速やかに国会に提出すること。
2 国の直轄事業を基礎的又は広域的な事業に限定するとともに、直轄事業負担金制度については廃止を含め抜本的に見直し、維持管理費に係る負担金は直ちに廃止すること。
3 国と地方が対等に協議する場の法制化を実現すること。
4 消費税の地方割当て分の拡充及び地方交付税の法定率の引上げを行うこと。
                              
  以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年12月18日

             三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官

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