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平成22年第1回定例会 請67

受理番号・件名 請67  鉄鋼需要の喚起及び鋼材の安定供給につながる政策の実現を求めることについて
受理年月日 平成22年2月16日
提出された
定例会
平成22年第1回定例会
紹介議員 中嶋 年規、今井 智広、真弓 俊郎、末松 則子、藤田 正美
付託委員会 県土整備企業常任委員会
請願要旨   一昨年秋のリーマンショックを引き金とした金融危機及び世界同時不況の影響を受け、日本の経済活動は大きく落ち込んでしまった。当会員への影響も大きく、各社全力を尽くして対応しているが、一企業の努力だけではもう限界と思えるほど、環境が悪化している。
  現在、三重県では、民間設備投資の大幅な減少や凍結、各種公共工事の見直しにより、一挙に鉄鋼の需要が激減した。景気刺激策のエコ減税等も限定的で、内需を主体とした我々鉄鋼販売特約店にはほとんど効果は出ていない。現在、大半の会員において売上が前年比5割程度まで落ち込むなど悪化の一途を辿っており、この状況が長引くと大半の会員は極めて困難な事態に追い込まれ、会社の存続問題に発展し、人員整理に手を付けざるを得ないとの声も上がっている。
  当業界では、建設不況のあおりを受け、昨年9月から年末にかけて、より深刻な建設用鋼材の需要不振に陥っている。建設用鋼材の国内需要は戦後最悪の水準と言っても過言ではなく、建築業も土木業も仕事が激減する状況になってきている。
  ついては、このような経済の実態を敏感に読み取っていただき、鉄鋼需要の喚起及び鋼材の安定供給につながるよう、下記1及び2については国に意見書を提出いただき、3から5までについては県の取組を実現していただきたく請願する。
                       記
1 地方交通網の渋滞解消、水害及び津波被害の防止、公共建物の耐震補強、橋梁の補強及び建替えの促進等を目的とする工事の実施等による、公共投資を拡大する政策の実現
2 公共事業の入札において、より的確に企業実態を反映できるよう経営事項審査方法の見直し
3 公共事業の発注に際して市況の建設資材価格を迅速に反映した積算への見直し
4 発注者から県内取扱店への代金を直接支払う制度(代理受領、工事及び材料の分離発注)の実施
5 県内取扱店からの資材購入の促進
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