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平成22年第1回定例会 請70

受理番号・件名 請70  子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の提出を求めることについて
受理年月日 平成22年6月7日
提出された
定例会
平成22年第1回定例会
紹介議員 長田 隆尚、水谷 正美、今井 智広、藤田 宜三、稲垣 昭義、末松 則子、青木 謙順、真弓 俊郎、藤田 正美
付託委員会 健康福祉病院常任委員会
請願要旨  子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まった。子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて、発症率が一番高いがんで、年間15,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としている。その原因は、HPV(ヒトパピローマウィルス)の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんである。
 HPVは性交渉で感染するため、性行動を始める前の10歳代の女性がワクチンの対象となる。皮下注射による3回の接種で4万円~6万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠である。合わせて、自分の体と性について正しい知識を得る機会とするため、この間、後退させられた学校での性教育を強めることが必要である。このことが、女性の生涯にわたる「性と生殖に関する健康・権利」(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)を保障することにつながる。
 すでに世界では、100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われている。日本でも自治体が独自の助成を開始し、日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11~14歳の女子に公費負担で接種するよう求めている。
 よって貴県議会におかれては、政府に対して、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、以下の項目について早急に実現するための意見書を提出していただくよう強く要望する。
                             記
1 女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンの推進を図るために接種への助成を行うこと。
2 日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。
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