子宮頸がんを予防するワクチンに関する意見書

子宮頸がんを予防するワクチンに関する意見書

　子宮頸がんは、わが国の20歳代及び30歳代女性にとって最も発症率の高いがんであり、年間10,000人以上が発症し、約3,500人が亡くなっていると推定されている。この子宮頸がんの発生には、ヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）の感染が関連しているとされており、ワクチンの接種による予防が期待されている。
　昨年10月、このＨＰＶワクチンの国内での使用が承認されたところであり、ワクチンに対する免疫反応が良好な10歳代前半の女性への接種が、最も有用性が高いと言われている。
　しかし、この接種には数万円の費用を要し、現在は、この全額を自己負担する必要があるため、この接種が普及するためには公費負担が不可欠とみられる。日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11歳から14歳の女子への接種に公費負担を求めている。
　なお、世界中の100を超える国々でワクチン接種が行われ、先進国を中心に約30カ国で公費負担が行われている。
　よって、本県議会は、国において、子宮頸がんの予防及び早期発見のための取り組みを推進するため、下記の事項について早急に実現されるよう強く要望する。

                                                                         記

１　女性のほとんどが一生に一度はＨＰＶに感染する可能性が高いことにかんがみ、10歳代前半の女性へのＨＰＶワクチンの接種に対する公費負担を行うこと。
２　我が国におけるＨＰＶワクチンの開発、製造又は接種の在り方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進めるとともに、効果や副作用を検証するなどの必要な対応を行うこと。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２２年６月３０日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　 哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣