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平成22年第2回定例会 請73

受理番号・件名 請73  産業廃棄物処理業の許可の更新について慎重な対応を求めることについて
受理年月日 平成22年9月15日
提出された
定例会
平成22年第2回定例会
紹介議員 森野 真治、岩田 隆嘉、吉川 実
付託委員会 生活文化環境森林常任委員会
請願要旨 (要 旨)
 伊賀市長田地区内の産業廃棄物処理業を営む業者に対して、住民側が申し立てた公害調停は、平成17年7月から5年という歳月を要した結果、産業廃棄物を搬入するかどうかで、住民側と業者側の合意が得られず、残念ながら不成立に終わった。
 伊賀市自治会連合会は、この住民側の判断を理解し、現在及び将来に亘る地域住民及び木津川流域住民の生活環境の保全、安心・安全な地域の確立のために、本年10月19日で有効期間が満了となる当該業者の産業廃棄物処理業の許可の更新について、慎重な対応をしていただくよう請願する。
(理 由)
1 当該業者が過去に搬入した廃棄物が適正な廃棄物ではないこと。
 平成18年3月に県の指導の下、業者が行った既存処分場のボーリング調査では、かねてより地域住民が指摘し危惧していたとおり、取り出したコア(地層標本)に、埋めてはならない品目の木屑(廃材)が含まれており、また検出されるはずのないPCBが検出された。平成18年には処分場増設に対し三重県から不許可の判断が下されており、その理由として木屑等の不適正な埋立があることが指摘されている。
2 当該業者が、事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有するものとは認められないこと。
 当該業者は、平成18年度以降の操業をしていない。現地の事務所は閉鎖されたまま誰も出入りしていない状態であり、責任者は辞めており従業員もいない。取引実績が4年間もない業者は、休眠会社であり、事業を適切に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有するとは認められない。
3 現在許可されている搬入の許容量に達していること。
 平成17年度に搬入限度に達しており、搬入することができない状態にある。当該業者が県に提出した資料でも、残余容量は平成18年度で290立方メートルであり、埋立量は平成18年度から平成22年度までの4年間でゼロとなっている。このことは、業者自身が埋め尽くされた処分場であることを自認しているものである。
4 収集運搬業の許可が失効していること。
 当該業者の収集運搬業の許可は平成17年度に更新がなされず失効している。したがって、当該業者の収集運搬車により搬入できる体制はない。
5 新たな産業廃棄物の搬入を地域住民が認めていないこと。
 1で示したとおり当該業者が適正な搬入をしなかったこと、及び、不法投棄されている産業廃棄物の全量撤去を実施しないことから、地域住民は業者に対して強い不信感を持っている。
 また、現存する堆積物において、木屑を含む堆積物の崩落や、土壌や河川への有害物質の流出等が懸念されている状態である。住民は、これ以上自然及び生活環境を脅かすような事態を避け、次世代にふるさとの豊かな自然を引き継いでいきたいと考えている。
 よって、当該許可の更新について、慎重な対応を求める。
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