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平成22年第2回定例会 請79
| 受理番号・件名 | 請79 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成22年9月15日 |
| 提出された 定例会 |
平成22年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 稲垣 昭義、真弓 俊郎、藤田 正美 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度が拡充するように決議いただき、現行の奨学金制度等の県の事業の拡充とともに、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。 （理 由） 経済や雇用情勢の悪化は、子どもたちのくらしや学びに大きな影響を与えている。文科省は６月「文部科学白書（2010年度版）」を公表し、「経済格差が教育格差につながっている」と分析し、「日本は家計の教育費負担が大きく公的支出が少ない」「教育分野に公的支出を増やすべきだ」としている。また、日本は、政府支出に占める教育費の割合が9.5％であり、ＯＥＣＤ加盟国の平均を3.8ポイントも下回っている。その分、私費で負担する割合も高く、ＯＥＣＤ平均0.8％に対し日本は1.7％となっている。 このようななか、国・県においては「学びたくても学べない」という状況を改善すべく施策として、「高校無償化」「奨学金の改善」等がすすめられ、一定の拡充がされている。 しかし、保護者の負担が十分軽減されたわけではない。入学料・教材費等の負担が多いこと、就学援助の受給者が増加し、中途退学や進学の断念を余儀なくされる子どもが増えていること等の課題がある。 すべての子どもたちの学びの保障をめざし、給付型奨学金制度の確立等、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度のさらなる拡充を求めていく必要がある。 以上のような理由から、子どもたちの学びを保障するための保護者負担の軽減と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものである。 |
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