義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意見書

義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意見書

　  政府において、地域のことは地域が決める「地域主権」の確立に向けて、これまでの補助金のあり方を抜本的に見直し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」についての議論がなされている。その中で義務教育費国庫負担金が議論の対象となっていたが、本年６月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」には、「一括交付金化の対象外とする」とされた。
 　また、昨年実施された政府の行政刷新会議による「事業仕分け」では、義務教育費については、国が全額負担すべきであるという意見も出されている。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上及び地方財政の安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、学校教育に大きな役割を果たしているものである。
　 その時々の国及び地方の財政状況に影響されることのない、確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに豊かな学びを保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
　 よって、本県議会は、国において、義務教育費国庫負担制度を存続し、更に全額国庫負担とするよう強く要望する。

　 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　   平成２２年１０月１８日 
   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　 哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣