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平成22年第2回定例会 請80
| 受理番号・件名 | 請80 軽油引取税における課税免除措置制度の存続を求めることについて |
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| 受理年月日 | 平成22年11月25日 |
| 提出された 定例会 |
平成22年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 今井 智広、稲垣 昭義、末松 則子、青木 謙順、真弓 俊郎、藤田 正美 |
| 付託委員会 | 政策総務常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） 軽油引取税の課税免除措置制度が廃止されると、経済状況の厳しい中で砕石現場内において油圧ショベルなどの重機やさく岩機等に大量の軽油を使用している砕石企業にとって、価格転嫁が極めて難しくより一層経営状況が厳しくなることから本制度の存続を請願する。 （理 由） 砕石業界では、社会資本整備・充実の基礎材料である骨材の安定供給に努めてきたが、我が国の経済は金融危機以降の厳しい状況から徐々に回復してきているものの先行きは不透明であり、さらに建設市場の長期予測は厳しく、また公共事業予算削減の中で骨材需要が減少し非常に厳しい経営状況となっている。 このような中、平成20年５月に道路特定財源は、同制度の廃止に伴い平成21年度から全額一般財源化され、目的税から普通税に移行されたことにより平成24年３月31日以降、従来利用していた軽油引取税の免税を受けることが出来なくなる。この制度が廃止されると、建設市場が厳しい中、またデフレ経済が進んでいる中で課税分を価格に全て転嫁することはできず、経営が一層厳しく苦しい状況になることは火を見るよりも明らかである。 当業界が果たしている優良な骨材の安定供給のためにも軽油引取税の課税免除措置制度を存続する必要がある。 |
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