私学助成の充実等を求める意見書

私学助成の充実等を求める意見書

　私立学校は、独自の校風を守りつつ建学の精神に基づく個性豊かで特色ある教育を行い、教育の振興及び発展に寄与している。
　しかしながら、平成22年４月、高等学校等就学支援金制度が創設されるなど、生徒等の修学上の経済的負担が一部軽減されたものの、依然として、小学校、中学校及び高等学校における公私間の教育費の格差は大きく、私立学校の生徒等は大きな経済的負担を強いられているところである。
　また、近年における少子化等の影響もあり、私立学校をめぐる経営環境は厳しい状況にある。
　よって、本県議会は、国において、教育振興基本計画に私立学校に在学する生徒等の修学上の経済的負担の軽減、私立学校の経営の健全化の向上等が明記されたことを踏まえ、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　授業料等の減免措置に係る補助の充実を図ること。
２　私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、経常的経費に係る補助の充実を図ること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２２年１２月２１日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　 哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣