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平成２２年１０月６日 防災農水商工常任委員会 会議録
防災農水商工常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年10月６日（水） 自 午前10時２分 ～ 至 午後２時53分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 末松 則子
副委員長 辻 三千宣
委 員 北川 裕之
委 員 藤田 泰樹
委 員 水谷 隆
委 員 吉川 実
委 員 西場 信行
委 員 藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［防災危機管理部]
部 長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理監 井坂 均
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 小林 修博
コンビナート防災特命監 大藪 亮二
その他関係職員
［健康福祉部］
医療政策監兼健康・医療分野総括室長 古元 重和
医療政策室長 松田 克彦
［農水商工部］
部 長 渡邉 信一郎
理 事（商工・科学技術担当） 林 敏一
観光局長 長野 守
農産振興分野総括室長 山田 裕典
農業基盤整備分野総括室長 岩﨑 光雄
水産振興分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
科学技術政策監 服部 吉男
獣害対策担当参事 広塚 耕三
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
団体検査室長 浅野 泰彦
農業経営室長 近藤 和夫
農産物安全室長 芝田 充弘
農畜産室長 赤松 斉
農業基盤室長 福岡 重栄
農山漁村室長 前田 佳男
水産資源室長 遠藤 晃平
水産経営室長 丹羽 啓之
水産基盤室長 田中 俊行
産業集積室長 福田 光紀
商工振興室長 田中 幹也
金融経営室長 福田 進一
企業立地室長 大橋 範秀
科学技術・地域資源室長 矢下 祐二
観光・交流室長 北村 文明
人権・危機管理特命監 渥美 仁康
農業戦略特命監 森内 和夫
家畜防疫衛生特命監 小畑 晴美
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 坂井 哲
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ５名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『2010年版県政報告書』に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答について
（２）「第三次戦略計画（仮称）素案」に係る施策等について
（３）傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準について
（４）第３次三重地震対策アクションプログラム（素案）について
（５）三重県業務継続計画について
（６）三重県復旧・復興マニュアル（仮称）について
（７）消防の広域化について
（８）審議会等の開催状況について
２ 報告事項
（１）「みえ風水害対策の日」啓発事業の概要について
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県の景気動向調査等の結果について
（２）地域産学官共同研究拠点（みえ“食発・地域イノベーション”創造拠点）について
（３）美し国・三重 農商工連携フェア等の開催について
（４）「三重県観光振興条例（仮称）」の制定に向けた検討について
（５）三重県営サンアリーナの指定管理者の選定について
（６）各種審議会の審議状況の報告について
（７）リーディング産業展みえ2010の開催について
（８）その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『2010年版県政報告書』に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答について
（２）「第三次戦略計画（仮称）素案」に係る施策等について
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問
○末松委員長 ありがとうございました。
それでは、ご質問がある方はお願いをします。
○北川委員 細かいところになりますけども、資料８ページのです。基本事業31107の中で、災害拠点の病院数を挙げていただいているんですけれども、これの考え方というのは健康福祉部の方になるから、こちらでは答えていただくすべにはならないのですか。
○東地部長 基本的には健康福祉部で対応していただいておるんですが、拠点病院については、災害に対応できる、かなり中核的な病院ということで今10カ所選定されています。例えば総合医療センターだとか、郡部の方へ行けばいなべ総合病院とかです。そういう形で選定されておりまして、その数を今後拡大していくという形で、地域の拠点病院を中心にやらせていただく、救命救急センターは当然入っております。詳しくは済みません。
○北川委員 ちょっと突っ込んで聞きたいこともあったのですが、所管が違うので、ちょっと整理ができない。ごめんなさい。
○末松委員長 よろしいですか。
○藤田（泰）委員 この災害のいろいろな計画について、赤い本をいっぱいつくっていただいてありますね、細かいの。あの中にコンビナート防災のやつも１冊分冊としてきちんと計画を立てていただいてあるんですけれども、この項目の中に工場関係の、特にこれ防災上は大変重要なポイントにもなってくると思うんだけれども、挙がってきていないというのは、私も今までずっと見させていただいていて、若干不思議なところがある。そのへんはどういうふうに考えていったらいいですか。
○東地部長 コンビナート防災は、石油コンビナート等災害防止法に基づきまして、通称赤本と言っていますけれども、その計画でやられています。こういった大きな項目で挙げておりませんけれども、例えば９ページの高圧ガス等の保安の確保、こういった大きな分類の中でコンビナートも含めた高圧ガス対策とか、あるいは耐震化という中で、例えば三重地震対策アクションプログラムという項目にいけば、企業の耐震化という中でコンビナートのタンク群の耐震化ということも、具体的なレベルとしては入ってくるというものでございます。決して抜いているわけでございませんので、そういった形でコンビナートについても対応していくということで考えております。
○藤田（泰）委員 ということは、コンビナート等災害防止法そのものが成立をしているから、その枠の中で取り組んでいくので、この項目的には入れないけれども、ということでいいんでしょうか。
○東地部長 コンビナートという名称はつけませんけれども、いわゆる高圧ガスとか、耐震化とか、そうした項目ではコンビナートの企業分も入ってくるということでございます。
ただ、災害防止法による計画がございます。その計画は計画としてやっていくということでございます。二とおりと言うたらいいのでしょうか。そういう形で進めております。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○藤田（正）委員 今の説明の、「自助」「共助」の中で「共助」ですか、何か起こったときに備えていくという中で、前に私は部長に自分が自治会の区長をしたときの経験を一度語ったことがあるんです。やはり防災のリーダー、そういう方を育てていくということは非常に大変なことだし、重要なことだと思うんです。
基本は自治会とか自治区というんですか、そんな中でそのリーダーと区長とか自治会長ともっともっと、これは市町の連携につながることだと思うんですけれど、そういうものを県がみずから連携強化を図るというのは、非常にこれから私は大切だと思うんです。もう少し訓練にしろ、自分たちの地域は自分たちで何とかしていくんだという中で、例えば前もって使っていない井戸とかそういうものがありますね。そういうものの、水質の検査をしていくとか、例えばその地域にはどういう空き地があるとか、あるいは防災のいろいろなチェーンソーからテントからそういうものがあります。それを本当に実践に近いような取組というんですか、そんな中でみんなで豚汁をつくったり、あるいは極端に言ったらドラム缶で井戸水をくんでふろをつくるとか、ふろというか湯を沸かして、そういうもっとリアルな実践なんかをしていくことによって、この地域の向こう三軒両隣というんですか、そういうきずなまで醸成していくような形に、私はこれから展開していかないかんのじゃないかと。
強制するもんじゃありません。当然地域の人たちは自主的、自発的に参加するもんだと思うんですけれども、そろそろそういうきめ細やかな「自助」「共助」あるいは「公助」という中で、みんながある意味では緊張感と危機感を持ちながら、自分らで考えていく、そういうところをしっかり県が、これは市町村の役割と言うのではなくて、そういうところをうまく連携していかなければならないと思うんです。
確かに自治会長とか自治区長というのは、その自治区で１年か２年、長くやっている区長や自治会長もおるんですけれど、リーダー自体がちゃんとその地域の中へ、コミュニティの中へ入っていくような関係というものが、非常にこれから大切じゃないかと思うんです。そういう意味ではこの住民自治による防災訓練のあり方とか、あるいはそれは単なる防災だけじゃなくて基本的な地域のきずなであるとか、地域の一番究極のそういう助け合いとか、そういうものをもう少し現実的にやるように、県はみずから発信をしながら理解をしていくような努力がこれから必要ではないかと思うんです。
ここの内容というのはごもっともな内容で、このことに関して私はそのようにやっていただきたいと思います。私はそういうところへもう少し深く入っていただきたいと思うんですけれど、部長の思いというか考え方をお聞きしたいと思います。
○東地部長 藤田委員が、自治会長のときにご指摘もいただきまして、私どもずっとそれを大きな課題と考えてきています。とかく行政というか県、市町は、例えば防災訓練、大きな防災訓練やらイベントをすればそれで防災力が上がっていっておると思いがちになっていたわけです。それはそれで機関連携として必要なんです。ところがいろいろなことをやっても地域の自主防災単位の組織率は上がっても活動しないというところが大きな課題で、第二次戦略計画までいくらやってきても上がってこないと。やはり第三次戦略はもっと地についた地域の、これは当然市町が頑張ってもらわなければならないところもあるんですが、県もそういう形で、少しかじとりを変えて、重点的な取組については今回説明がないんですが、重点の方ではまさに絆づくりプログラムの方で、地域の防災力向上のための人材育成とか、地域の育成とか、そうしたところに力を注いでいきたいなと。
そういうことで、次期戦略計画では、もっと地道で本当に活動できる、まさに避難所運営訓練というのを取り入れていますが、果たしてどんなものを食べるのか、どんな水を使うのか、それからどう寝るのか、トイレはどうするのかといったところまで、地域で根差すような形で進めていきたいなと思っております。まさにそれを生かしたような行政にしていきたいと、戦略にしていきたいというふうに考えております。
○藤田（正）委員 よろしくお願いしたいと思います。
例えば防犯パトロールであるとか、さまざまなことを地域でやります。そうすると、目的は防犯パトロールであってもみんなで１週間に一遍夜の９時に回ろうと、回っている中で参加者の人たちが普段会話しなかったのが、その30分ぐらい地域を歩くことによって、「あそこの木がちょっと出てきて気になっとってん」と、「そやけど言いにくかってん」と、「なんやそんなことか」と、「それやったら切って」と、そういうようなきずなが生まれる。やっぱり災害時のときにひとり暮らしの人がどこにいるんだと、あのおばあちゃんがひとりで暮らしておるんやとか、そういうことが非常にこれから大事なんです。そんな中で、訓練してそういうことが起こったときに備えるということはもう大切なことですけれど、それを表現悪いですけれどもみんなが意気に感じて、こういうことをやっておけば自分たち何かあったときには安心できるんだというような、本当にそういう気持ちになるような備え方、実践を自主的、自発的に促していくということがこれから私は大切だと思います。頑張っていただきたいと。そういう意味でとりあえずさせていただきました。
○東地部長 県としてもそういう形で頑張っていきたいと考えております。
○藤田（正）委員 最後に。
１つの目的と違うコミュニティ、きずな、これは違う生活者の中から見たら、意外と全然違うことをくっつけたときに、非常にそれが究極の防災のシステムであったり運営であったり、みんなのやる気になったりということにつながるんです。そういう広い感性というんですか、そういうものを持っていただいて、持っていただいていると思いますけれど、ぜひもっともっとリアルな住民を守るようなところへ頑張っていただきたいということで終わります。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○吉川委員 耐震審査、何て言うのかな。耐震診断か。耐震診断、そして工事に対する多少の助成があるということなんやけれども、工事費に対する融資制度はあるのかないのか。大きくかかる場合と割り方安価にできる場合があると思うんだけれども、大きな昔の木造、これ特に木造と書いていますが、木造で大きな家は、相当工事するのに費用がかかっていくと。そうしたら助成制度なんてわずかなもんで、工事に対する融資制度、そういうものがあるのかないのか。
それと、目標値、目標値と書いてくれてあるけれども、大体はわからんわけやないんですが、その災害、風水害、あるいは台風、そして東南海・南海地震のようなどのくらいの大きさのものが来てどのぐらいの災害というか被害が起きるか。ここらの目安というか、そういうものをお考えいただいているか。
○東地部長 まず１点目、個人住宅の耐震化について融資があるかどうかということでありますが、その融資はございません。ただ、個人企業、中小企業には補助はないですけれども融資制度をつくって、利子の補給をして低利で貸し出すような形になっております。
個人の場合は補助という形でやっていますけれども、その補助が非常に安いということで、できるだけその補助の範囲内で収まるような耐震の方法ですね。簡易耐震という形の中での検討ということは行われています。それでももう「そんなお金かけても、そんなもう私ら寿命あとわずかや」と言われる方もいるんです、ご高齢の方で。そういう方でも耐震できるように、私どもで耐震シェルターという、安いのですと25万円ぐらいでできるということで、それに対して、１室でも安全にできたらいいということで助成をさせてもらっています。
今現在、６市町で要綱をつくっていただきまして、実績も今２件とわずかですが出ております。来年度ですと７件、７市町が要綱をつくっていただけるということになっておりまして、私どもとしてはできるだけ29市町につくっていただいて、場合によったら全体できなくても寝るところ、食事するところと、大半居るところを、シェルターで安全に囲っていただいたらどうかと。比較的格安でできるということですので、それを推奨するようになっております。
それからもう一点の、被害をどの程度見積もっているかということで、一番大きな被害としてはやっぱり東海・東南海・南海地震が連動した中で被害を想定して、その際の一番大きな被害が死者数4800人という形で見積もっております。その4800人を平成26年度末までに2400人にすると、半減にするという目標を立てて、後でも説明させてもらいますけれども、戦略計画を立ててやっています。それから地震のアクションプログラムもその目標を定めております。
それから、風水害対策は、伊勢湾台風が三重県はあったということで、あのときに1200人を超える死者・行方不明者が出たわけですけれども、風水害の場合は地震と違って未然に防げるということ、あるいは避難をすれば助かるということから、風水害対策アクションプログラムは死者数ゼロという形で目標を定めてやっております。
いずれも非常に困難な目標ですけれども、その目標に向かっていろいろな計画は進めていきたいというふうに考えております。
○吉川委員 ありがとう。
おおむねわかったけれども、いわゆる耐震診断と耐震工事、それをセットで補助金の中で、融資制度はないけれど、そのぐらいの大体25万円までぐらいでできると。しかし、中小企業を対象にということなんやけれど、これは一般の人家はだめなんですか。
○東地部長 中小企業対象という形で。
○吉川委員 だけですか。中小企業に木造の家あるんですか。
○東地部長 中小企業というのは、中小企業の融資制度と言いまして、農水商工部にある融資制度の中に、いわゆる企業の耐震化、中小企業の耐震化とか、それは木造とか鉄骨とかいうことを含まずに、あるいは施設類の耐震化とか、そういったものに対して低利の融資制度を設けておるということでございます。
○吉川委員 はい。不満がありますけれど、これ以上無理やと思いますから。
○水谷委員 耐震診断とか自主防災組織の支援というものを、これからこういう形でやっていただけるということは非常にいいことだと思いますので、ぜひこのへんの施策をきちっと対応していただきたいなというふうに思います。
それで、先日の一般質問の中で、防災面から見た河川整備というのを議員がされていたんです。防災面ということで私は、東地部長も何か答えがあるかと思っていたんですけれど。
これ３ページに今後の県の取組方向というのが書かれております。緊急輸送道路、これは当然県土整備部との関係でこういった整備をされていると、こういうことでございますけれども、今、各地で一番の大きな問題の１つに、水害を引き起こす原因ということで、河川整備の不備というのが物すごくどこでも上がっていると思うんです。これ、我々の地域も少し集中的に雨が降るともうはんらんする危険性があるということで、役場の職員は飛び歩いて情報収集に当たっておるわけです。これは主管としては県土整備部の主管になるんでしょうけれども、このへんの防災面から見て、県土整備部との横の連携、こういったのをきちっと当然なされていると思うんですけれども、そのへんの部長としてどういうふうに進言されているか、あるいは考え方というか、そのへんのことをちょっとお聞かせ願いたい。
○東地部長 地震対策推進条例を、地震対策と風水害をあわせた条例に変えさせていただいて、平成21年度に風水害対策アクションプログラムをこしらえさせてもらいました。そういうことも含めて、地震対策から防災対策へ大きく切りかわったということの中で、この戦略計画でも、より一層風水害にも備えていくということを考えております。この施策の中に312というのがございまして、治山治水海岸保全対策の推進、まさに県土整備部のハード整備といいますか、社会基盤整備というものがございまして、県土整備部はそこを一生懸命やっていただきます。私どもは、そういう中で避難とか、例えば浸水地区がわかるようなマップづくりだとか、情報伝達とか、そうしたある意味ソフト面的な基盤です。
例えば緊急輸送道路をつくるのは県土整備部なんです。だけれど、活用するのは私どものこの防災対策だという理解で、そういう仕分けで特に連携をとりながら今やっております。今後もそういう形で進めていきたいと考えております。
○水谷委員 よくわかります。なかなか河川整備というのは進まないんです。本当に進まない。最近集中豪雨、局所的に降るというのが多いです、これ異常気象ということで言われておりますけれども。これの対応というのはもっと早く僕はやっていかないかんと思います。防災面から住民を守るんだと、水災害から。こういった観点から強く、僕は進めていただきたいと思います。県土整備部に言ってもなかなか進んでいかないものですから、防災面からも強く、強くこのへんを推し進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○東地部長 そういう話がよく出まして、私どもも県土整備部に今そういう形で重点的にお願いしたい、危険なところをお願いしたいと言っているのですが、とにかく財政、予算面の話をされるとあれなんです。私どもとしては、ハードをちゃんとしてもらいながら、ソフト面でとにかく逃げる、避難するということを徹底して、とにかく命だけは、生命だけは救うという形の施策を打っていきたいと思います。委員の言われることについては県土整備部の方へも話は強力にさせていただきますし、当然県土整備部もそういうことは理解されていると思います。よろしくお願いします。
○水谷委員 当然ちゃんとして、起きたときに逃げてそういうけがのないとか、被害のないというふうにするのは当たり前の話です。その前にそういった対策もぜひ防災面から厳しく応対をお願いしたいなと思います。
よろしくお願いします。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 先程の説明の内容については、特に大きな異論もないし、こういうものを中心にしっかりやっていただきたいなと思います。施策はこの１本だけと言われるものですから、ちょっと気になるのは、地震とか風水害というものが中心ですけれども、さまざまな社会的な危機が起こってきたときに、防災危機管理部が対応しなくてはならないという緊急事態が起こりますね。最近じゃ口蹄疫の問題だとか、あるいはインフルエンザでもかなり強毒性のものが蔓延して社会的な問題になるとか。あるいは国家的ないろいろ大きな有事関係が出てきたときに、そういう社会的な危機のところで一番、防災危機管理部が中心となって対策本部なりをつくっていくと、こういうことになると思うんです。そういうものに対しての部分は、どういう形でこの計画へ位置づけていくのか。それはどうなんですか。
○東地部長 施策の方で危機管理という観点はオール県庁といいますか、全庁的にとる仕組みの中で、これは総務部が主管部になっています。施策610に、みえ行政経営体系による効率的で効果的な県行政の運営という項目がございまして、その中の基本事業の一つに危機管理の推進という形で項目を挙げておりまして、その中で積極的に進めていくという形で考えております。
危機管理の観点は、今後物すごく重要だと思いますし、まさに委員の言われるようにいろいろな形で出てきます。そういった中でも、基本的には主管部局ですけれどもオール県庁的な対応をとる場合、あるいは社会的な対応をとる場合は防災危機管理部がある意味で中心になってやっていきたいというふうに考えております。
○西場委員 そういう仕分けかなと思いますが、危機管理部という、名称も冠として入りましたし、過日新潟県あたりへ行ったときも、この防災危機管理部は別枠といいますか、独立した全庁的な、全県的なものを指揮していくような組織の中でありました。そういうイメージがあるものですから、総務部、それは全体をカバーするという意味では組織的には総務部ということになるかもしらんけれども、普段通常からこのことに対して総務部がどこまで専門的な視野で検討しておるのかというと、実質的にはここがやっていかなくてはならん。そういう意味では責任もきちっととれるような体制でやる方がよりいいのではないのかなという思いがいたします。まだ今の段階では結論にならないので、今後少しこういうことも庁内でよく検討をしていただきたいと思います。いかがですか。
○東地部長 ありがとうございます。
ただ、実質的な問題として、防災危機管理部が危機管理に対して割と細々と各部を指導しますと、ちょっと内情を言って申し訳ないんですが、各部はなかなかということもございます。ある意味で総務部に位置づけて大きく、知事、副知事のマネジメント配下ということの中でトラの威をかるわけじゃございませんけれども、そういう形で危機管理の旗を振れば、全庁的な危機管理の雰囲気になるんではないかということです。今そういう面では非常に効果を上げておりますので、そういった点もいい方向ではないかというところもございます。
ただし、ご意見ありがとうございます。確かに防災危機管理部がぱんと旗を振っていくというのは大事かなと思いますけれども、そういった面もちょっとございますので、よろしくお願いいたします。
○西場委員 後の課題としてよろしくご検討ください。
はい、結構です。
○末松委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
なければ、これで「『2010年版県政報告書』に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答について及び「第三次戦略計画（仮称）素案」に係る施策等についてを終わります。
次に、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準についてに入りますが、この件に関しましては健康福祉部の関係職員の出席を求めておりますので、職員の入室までしばらくお待ちください。
〔当局 入室〕
（３）傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準について
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問
○末松委員長 それではご質問のある方はお願いします。
○北川委員 ４点ほど聞かせてください。
まず２点まとめて聞かせていただきます。どちらの部に聞かせていただくのがいいのかわかりませんが、別冊の方でいただいている搬送基準の医療機関の中に、どう言っていいのか、地元の病院も含めて名張市立病院、それから岡波総合病院、それから県立志摩病院と、非常に医師不足で厳しい環境の病院が挙がっています。当然ながら例えば名張市立病院でしたら脳外科の医師がいて、そういう分野で対応ということだと思うんですけれども、受入れは当然その病院の判断ということになります。例えば３次の救急を受けているような山田赤十字病院だとか市立四日市病院ということであれば、1人の例えば脳外科の患者があって受け入れた場合に、仮にその後２次の別のジャンルの救急患者が来ても、これは受入れ可能です。けれども、今挙げたような病院だと、専門医は別としても、麻酔医も含めてスタッフ数を考えると、そういう専門性の高い３次の救急患者、あるいはそれに近い患者を受け入れることによって２次が受入れ拒否というか受入れ不可能になってしまうということも十分予測されるわけです。それでもあえてこういう形でリストに挙げられるということはどういう考え方がベースになるのか１つお聞きをしたい。それから２つ目は、リストをずっと拝見させてもらっている中で、市立四日市病院と県の総合医療センター、それから山田赤十字病院はオールラウンドに挙がっていますが、三重大学医学部附属病院については診療、このリストの科目が限定をされています。このへんの考え方についても聞かせていただきたいと思います。
○古元政策監 ２点ご質問をいただきました。まず１点目、２点目両方に共通する考え方といたしまして、今回リストアップさせていただきました医療機関は、地域の保健所を通しまして基本的には、医療機関側の判断で手挙げをしていただいたというものでございます。また、リストアップしている病院は、一たん受けますというだけではなくて、基本的にはそこの病院でそういった患者さんを最後まで面倒を見ることができる、そういう専門的な医療機関のリストという性格でございます。とは言いましても、ご指摘のとおり、輪番日以外の例えば夜に専門医がいるわけではない病院も多くございます。ここにリストアップしている病院が365日、24時間受けられるわけでは当然ございません。そのことはこの基準の別冊の方の４ページ、第２号の冒頭に少し書かせてはいただいております。
実際に１つ目の質問につきましては、当然もう順々に患者さんが運ばれてきますので、その病院で手に負えなければ３次に転送することになるでしょうし、２次でも手がいっぱいであれば受けられないというのは、もうやむを得ない話ではあると思います。ただ、今回こういう形で疾病ごとに明確化したことで、現在よりはより疾病に応じた搬送ができればということであります。そこはもう現場のルールをベースにやっていくしかないのかなと思っております。
２つ目の三重大学医学部附属病院、これは病院側の考え方がございます。例えば市立四日市病院など、割と軽症から含めていわゆるＥＲのような形で幅広く見るという考え方をとった救命センターもあれば、三重大学医学部附属病院はどちらかと言いますと３次救急に特化をすることで力を発揮したいと。あそこは２次は市中病院が担ってという、機能分担を目指しているタイプの救命センターですので、おのずとそういう地域の中での位置づけからこういう差異が出てきているのかなというふうには思います。
○北川委員 １つ目の件については、地域の医療機関がレベルとして対応できますということで手を挙げていることについて、私は別にそれを否定したり、拒めというものではないです。ただリストに挙がっていながら実際に救急の現場の者からすると、名前は挙がっているけれどもいつも拒否されるというか、いつも受けてもらえるところではないということになる可能性も非常に高いというふうに予測をされます。そういうものがリストとして挙がってくるのが、果たして現場の救急隊員にとっていいのかというのは、少し私は疑問を感じます。そのあたりは今後の検証がされることの中で整理をされてくるのかなと思いますが、十分にそういう目線で考えていただきたいと思います。
それから、２つ目の答えが、古元政策監のお話がわかったようなわからんような話だったんです。基本的に３次で、三重大学医学部附属病院は今度救命救急センターとして立ち上がったという中で、この挙がっていない疾病は、これは受け入れる専門医がいないということなのか、いるけれども受け入れる余力がないということなのか、ちょっとそのへんのことをきちんとお答えいただけないですか。
○古元政策監 冒頭、この搬送基準の基本的な考え方につきまして、東地部長からもご説明ありましたが、今回の基準はあくまでも救急隊がまず運び込む先の病院を、ということです。運んだ後にこれは手に負えないと、３次対応だということで転院搬送ということがありますが、そこについては今回はあくまでもルールの外であります。したがいまして、２次で手に負えないという部分は、当然、津地域であるとか伊賀地域であれば三重大学に転送するということになるとは思います。ただ、そういった転送の部分がルール化されていないということですので、どちらかと言いますとここに、三重大学医学部附属病院がリストアップされていないというのは専門医がいないという意味ではなくて、これは２次で面倒を見てくれと、これは２次で対応していただける疾病でないかという考え方じゃないかと私は思います。
それでも手に負えなければ当然２次から３次への転送というのはあり得るとは思います。ここにリストアップされていない疾患であってもです。例えば急性腹症、別冊の13ページでございますが、これは急におなかが痛くなったと、簡単に言うとそういう病気です。そういった方をまず運び込む先として、確かに三重大学医学部附属病院は、ここに掲載されておりません。
急性腹症には例えば盲腸とかいろいろな病気がありまして、大体はそういったそれほど重くない病気、盲腸なんかであれば２次で当然手術ができますので、三重大学医学部附属病院まで運ぶまでもない。ただ、運んだ先で、急性腹症の中でもこれは危ないと、例えばお子さんの腸が閉塞しているものはもう命にかかわるような病気ですので、そういった場合には当然三重大学医学部附属病院に転送するということであります。急性腹症なら何でもかんでも三重大学医学部附属病院にということになりますと、本来３次救急を担うべき三重大学医学部附属病院がそういう軽症な方でいっぱいになってしまって、本当に超重症を受けられないというケースが出てくるだろうということで、少し機能分担をしているということだと私は理解しております。
○北川委員 ちょっと納得できるような答えではないようなところがありますが、押し問答しても仕方ありません。逆に言えば今後また追加をされていくということもあるんでしょうし。これ、例えば三重大学医学部附属病院が挙がっていないところは、なぜかうまく三重中央医療センターが挙がっているんですが、そこが補完をしましょうという役割分担をされているという意味合いはあるんですか。
○古元政策監 そこは三重中央医療センターに限らず、津市内の輪番病院との役割分担だと私は思います。ただ、津地域はそれほど大きな病院が、三重中央医療センター以外ありませんので、結果的にこうなっているということだと思います。
○北川委員 ３次医療を担う、しかも救命救急センターとしてスタートしている三重大学医学部附属病院が、他の救命救急センターがすべてのリストに挙がっているにもかかわらず、挙がっていないという点については、少し疑問を持たざるを得ませんけれども、後の議論とさせていただきたいと思います。
あと２点まとめて。
搬送に、例えば本冊というか、15ページの受入医療機関の確保基準の２番目に、救命救急センターへの搬送時間に30分以上を要すると想定される場合は、地域の基幹病院において一時受入れを行って、それから最終的な受入機関を決めなさいという基準の書き方をしていただいているんです。ちょっと悪くとれば、例えば伊賀市から行くと救命救急センター、三重大学医学部附属病院が一番近い形になりますが、それでも１時間以上はかかります。そういう意味で30分以上かかるんであればとりあえず地元へ行ってくださいという押し返しに遭うという、そういう懸念はないんでしょうかということが１点。
それからもう一つは、これ運用は４月でしたか。
○東地部長 運用ですか。運用についてはまだ決めておりません。できるだけ速やかにと、当然年度内という目標はしておりますけれども、できるだけ速やかに運用したいと。
○北川委員 その運用後の検証の具体的な仕方をもう少し、みえていましたら具体的に説明をいただきたい。この２点です。
○末松委員長 １点目についてはどちらが……。
○古元政策監 １点目についてお答えをさせていただきたいと思います。今回の基準は重症者を対象にしておりますので、いかにドクターに早くその患者さんを接触させるか、ドクターまでいかに早く届けるかということを一番の目標にしております。したがいまして、例えば伊賀地域であれば、具体的には恐らくその日の輪番病院に、入院ベッドはないかもしれないけれども、まず運び込むというのが現実的な姿になってくると思うんです。それをもって津地域から押し返されるという考え方では私はないと思っています。
今回30分という、これ重症者は発症から１時間以上病院までかかりますと、それだけ予後が、後遺症が残ったりしますので、あくまでもいかに早くドクターまで患者さんを届けるかということでつくったルールだとご理解いただければと思います。
○末松委員長 ２点目については、検証は。
○内藤室長 検証につきましては、基本的に輪番体制を組んでおります地域の単位、いわゆる地域メディカルコントロール協議会の中で行うということで、今考え方として進めております。
今申し上げましたように、できるだけ早く運用するにはその準備が必要でございます。その準備をするための取組方針を、県のメディカルコントロール専門部会、この連携協議会の下部機関でございますが、そこで取り決めようとしております。その中で周知教育、そして検証というものが取組の重要な柱になっておりまして、今申し上げましたような具体的な検証をどうするかということについては、救急隊が使います活動記録表、それによって、実際にこの実施基準によってどのように搬送されたのか、いわゆるデータ、あるいはいろいろなやりとりもすべて残しながら、地域の方で検証をできるような記録を残すと、そういう準備が運用開始までに必要でございます。それを地域のメディカルコントロール協議会の方でやっていただくように、これから県の協議会の方でオーソライズして働きかけをして、あるいは支援をして速やかに運用に持っていきたいというような考え方でございます。
とりあえず以上でございます。
○北川委員 地元のことで言えば、伊賀地域は、ご承知のとおり既にこの検証をすべてさせていただいています。すべての救急の事案について、何回どこにコールをしたか、その答えがどういう答えで拒否をされたか、手術中、医師がいない、事務作業中、全部いろいろ理由が書いてあります。10回目に受入れ病院にたどり着くまで全部その記録を残して、委員会で討議をして検証して、対策を考えるという仕組みにはなっています。恐らくほかの地域でも救急医療が厳しいところはそういう取組をされているんでしょうけれども、それを地域でと先程おっしゃっていただいたんですが、じゃ全体的に県として、あるいは医療圏の単位がいいのかどうかわかりませんが、その結果を総合的に検証していただかないと、３次、重篤と判断してコールをかけましたけれども、ここに断られた、ここに断られた、最後はここに来ました。それは地域の中の問題でなくて、今度は県全体として、あるいは医療圏全体として、じゃそこはなぜ受けられなかったのかという吸い上げをしていただいて議論をしていただかないと、地域は課題を持ったままいつまでも、あそこの病院は受け入れてくれなかったというだけで終わってしまうので、そこをきちんとオープンな形で検証していただくということが必要です。それが議会も含めて県民にもきちんとわかるようにしていただきたい。そのことによって、先程から申し上げたようないろいろな懸念も単なる心配し過ぎであったことになるのか、大きな課題になっていくのか、それもみえてくると思います。地域で完結してしまうのではなくて、それを全体的に集約して課題を追求して、その対策を練っていくというところまできちんとしていただかないと、この搬送基準というのは単に絵にかいたもちというか、つくりました、国から言われてつくりましたというだけで終わってしまう危険性があります。十分にそのあたりの検証をきちんとやっていただく等要望させていただきます。
○東地部長 まさにつくっただけでは困ります。地域のことは地域メディカルコントロールの体制でやりますけれども、それは当然オール県庁の専門部会で扱って、最終的には協議会として実施基準の見直しなり、再検討を行っていきます。そういう形で進めていきたいというふうに考えております。
○内藤室長 とりあえずと申しましたが、答弁がパーフェクトじゃなかったんですが、今部長が答えましたとおり、協議会にはその地域でやりました事後検証についての分析と調査をする役割というのが担われております。それはどういう目的かと言いますと、実施基準をＰＤＣＡサイクルで見直していくということも大きな目標としてございますので、その事後検証された内容を、調査分析をしまして、リスト、あるいは観察基準すべてこれから見直していくということを、この協議会としても引き続きやっていくということになっております。そういう中で、地域の中でこの実施基準がうまくいかないものについては改善を図られていくということでございます。
補足させていただきました。
○末松委員長 北川委員、よろしいですか。
はい。ほかにございませんか
〔発言する者なし〕
○末松委員長 よろしいですか。
なければこれで傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準についてを終わります。
なお、健康福祉部の関係職員におきましてはここで退室をされますので、そのまましばらくお待ちください。
（４）第３次三重地震対策アクションプログラム（素案）について
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問 なし
（５）三重県業務継続計画について
（６）三重県復旧・復興マニュアル（仮称）について
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問
○末松委員長 それではご質問がございましたらお願いをします。
○藤田（泰）委員 まず、三重県業務継続計画についての方です。本庁はもちろんのことですけれども、各県民局単位でこの態勢、計画についても入ってくるのかということが１点です。
それから復旧・復興マニュアル（仮称）の方です。これ、基本としては東海・東南海・南海地震の同時発生というものを基準として考えられていることはよくわかるんですけれども、かなり風水害の場合とこの地震の場合と、状況が大きく変わると思います。そのへんについてのことはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○東地部長 説明不足で済みません。23ページを見ていただきますと、組織の範囲の中で知事部局、企業庁、病院事業庁、教育委員会と言いましたけれど、それぞれの本庁、地域機関という形で地域機関も入っておりますので、そういう形でつくっていきたいということ。
それから２点目、これは東海・東南海・南海地震と風水害とでは大きく違ってくると思いますけれども、総体的な対応というのは復旧・復興の場合似通ったところがございます。そこらへんを少し調整しながら、どちらでも読めるようにしたいということと、それからもう一つ、例えば、平成16年に台風21号により宮川の災害がございました。あのときいくつかの市町に災害救助法が適用されたんです。そういった点も当然読めるようにという形で考えていきたいというふうに思っております。
○藤田（泰）委員 １点目はよくわかりました。要は、発生をしたときにどこの地域かということによってその動きが変わってきますね。例えば北勢が中心にやられた、南勢が中心にやられたということによって、その地域機関の動き方というのはかなり大幅に変更になってくるだろうと思います。そのへんのことも十分視野に入れてお考えをいただきたいなというふうに思います。
復旧・復興の方ですけれども、要は地震のアクションプログラムあるいは風水害のアクションプログラムもあるわけです。これはあくまで発生までの間の話ですけれども、復旧・復興というのも確かによく似た点はあるだろうと思います。ただ、もう水が押し寄せた状態と水気が余りないときとでは、一つ建物の復旧にしたって随分やりようが変わってくるだろうと思います。だからそのへんのことも視野に入れていただいて、双方に読めるようにということを今おっしゃっていただきましたけれども、そのへんを十分に検討していただいて想定をしていただいた方がいいんではないかなと思います。もうこれは要望で結構です。
○末松委員長 ほかにございませんか。なければ私から１点。
復旧・復興マニュアル（仮称）のところなんです。先程ご説明いただきました１週間から数週間が応急対策期、復旧対策期が１カ月から数カ月、復興対策期が数カ月から１年というような形で大体定義をしていただいております。復旧は大体この程度が復旧かというのはわかると思うんですが、復興というのは非常にすごいところの判断を強いられるかなというふうに思います。一応数カ月から１年というような形で定義は決めていただいておりますけれども、どのへんぐらいを復興とみなす、起こっていないので何とも言いようがないかと思いますが、そのへんのところも含めてもう少しご説明いただきたい。あと今回この別紙のところに書いていただいてありますとおり、経済面とか非常に個人の復興まで細かく施策として入れていただいております。経済面での復興というものもこの中に入れていただいた考え方とか、それから病院関係はこことはどういうふうな、例えば復旧のところに関係するのか、先程の救急搬送のところでもそうなんですけれど、このへんとどういうふうに連動していくのかというところをちょっと教えていただけませんでしょうか。
○東地部長 復興、半年から１年後ということを言わせていただきました。この復興というのはもっとずっと続くということでございまして、阪神・淡路大震災で、まさにそういう復興の手順とか行政サイドのマニュアルができていなかったので、物すごく手間取ったということから、内閣府が平成17年にいわゆるモデル的なものをつくりました。それから各県なかなか取組が遅くて、まだ３都県しかやってないんです。なかなか難しいというか幅広いので、その定義は恐らく復旧と復興、ダブってくるところもございます。なかなか厳密には限定できないと、まさに応急対策と復旧などもダブってきますので。
それからもう一つの医療面は、この28ページの構成（案）の中で、少し他県の例があれでちょっと申し訳なかったんですが、11番の公的サービス等の回復という中に、医療面の中身も入っております。本来的にいくと医療というのは項目として出すべきだというふうに考えておりますので、そうしたことも含めて対応していきたいというふうに考えております。
○末松委員長 経済支援はどのへんまでというか。
○東地部長 済みません、経済支援は経済支援のルールを決めておくだけであって、そのときになってみないとどの程度までするかとか、例えば平成16年の宮川の災害のとき、被災者債権の県単措置をさせていただきました。それをこの中で決めるということではございません。だからそういったことも検討材料に必要だというマニュアルになってこようかと思います。具体的な助成制度とか、そうしたことまで決めるということではございません。
○末松委員長 はい、ありがとうございました。復興というのが一番大事になってくると思います。この後まだ随分詰めて、またご報告いただけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
ほかにございませんか。
なければこれで三重県業務継続計画について及び三重県復旧・復興マニュアル（仮称）についてを終わります。
（７）消防の広域化について
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問
○末松委員長 ご質問がございましたらお願いをします。
○北川委員 伊賀ブロックはいつも一番進んでいるというふうに聞かせていただいていて、平成24年度末の統合に向けて進めていただいていて、その方向にいけそうだということで聞かせていただきました。現在議論がもし具体的にわかれば、どんなところまで進んでいて、現段階で浮かび上がっている課題というものが明確になっていれば教えていただきたい。それからその取組を引き続き支援と書いていただいてあるんですが、県からどういう形で支援をいただいているのか、聞かせていただきたいと思います。
○東地部長 まず、委員会の中に専門部会が置かれています。その専門部会、例えば財政面の総務とか、警防とか、そういう形で部会を置いていまして、その中で例えば消防本部について、本部をどこに置くかとか、あるいは指令台をどこに置くかとか、基本的な名張の管轄はどうしますかとか、伊賀の管轄はどうしますかと、具体的に詰めております。それがおおむねまとまりつつありますので、まとまりましたら委員会で諮られるということになろうかと思うんです。ただ後は財政負担の問題とか、非常に簡単に決まりそうで決まらないのが名称の問題とかです。これが最後までもつれるんじゃないかとかいうところが、伊賀にしようかとか伊賀・名張にするのかですね。そういうようなのもまた部会で詰めて、委員会と、最終的には両市長決着になろうかと思いますが、そういうことも含めて議論が今後されていくということになっております。
私どもとしては、その部会の進捗も含めてオブザーバーに入らせていただいています。委員会にも参与という形で入らせてもらっておりますので、私どもも当然助言をさせていただきます。それから他府県の例ですとか、課題解決のためのいろいろな研究事例があれば紹介をさせていただくということで、支援をさせてもらっています。
○北川委員 ありがとうございます、わかりました。
この消防の広域化について、議会でもいろいろ議論をさせていただくんですが、住民サイドからいくと、このことについてどれほど認知をしていただいているのか、あるいはどの段階でどういう周知になっていくのかというのは、どのようにお考えでしょうか。
○東地部長 これも今専門部会の方で意見交換、議論の中に入っております。最終的にはやっぱり住民に知っていただくということと、住民サービスが低下しない、逆に向上するんであるということの理解も必要であります。当然ながら住民の代表である議会には、説明も当然クリアしていかなければいかんということで、その説明についてはどういうふうにしていくかと、今検討しております。それも丁寧にしていきたいなと。行政が勝手に進めるのではなくて、やはり丁寧な説明をしてご理解を求めていくということで考えております。
○北川委員 名称でももめそうな地域でございます。十分に市町の議会も含めて、市の方の住民説明というかそういう責任を果たしていただかなければならないわけですが、タイミングよくそういう周知なり、議論を市民の中でも広めていただくということも、県も十分にアドバイスをしていただいて進めていただきますように要望させていただきます。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○藤田（泰）委員 北勢の方ですけれども、これ桑名消防本部は今回は単独でいくということだと思うんです。四日市・菰野ブロックが今、広域化研究会の方まで進んできて、住民の流れもこの地域というのは非常に交錯していますから、こういう方向に進んでいくんだろうなというふうには推察します。ただ、先に四日市市と桑名市が消防指令の統合を進めていますね、先行。その状況を私はお伺いしたいんですけれども、要は指令台が一本化されたことによって、指令台で見なければならない範疇というのが非常に広くなっている。その中でいわゆる緊急の電話が入ってきたときに、どこまでがカバーできるんだろうかと、いわゆる指令台にいる方がです。広域になればなるほど細かい指令を出さなければいけないというのがこの立場です。そのへんの検証というのがどんなふうに行われているんでしょうか。
○東地部長 指令台の統合を桑名市と四日市市で初めてさせていただいて、今桑名市の方に指令台がございます。桑名市の方で四日市市のも管理している中で、きめ細かい指示を出さなければということで、要するに人的な配置ですね。それは四日市市もきちっと桑名市の方へ行ってやっています。
それから、あとは最新のシステムを導入しまして、地図情報です、この最新を入れているということなんです。そういうことで、最初は桑名市と四日市市は人員の問題でどうなるかと思ったんですが、うまくやっていただきまして、結果的には例えば現場到着時間でも早くなっているという効果が出ております。それと大きいのは、単独整備したら９億6000万円かかるのが６億1000万円で終わったとか、それからどうしても指示するのは知っている人じゃないといけないけれど、受けるのはだれでも受けられるということもございます。そういう形の中で、両者で33名でやっておったのが27名になって、６名がほかのところへ強化に回ったという効果が出ております。その効果を見れば恐らく他の地域も指令台は、という形になるんではないかと思っております。そういう意味では最初は非常に各消防本部懸念しておったんですが、少し人員の話はありますけれども、比較的うまくいっているんではないかというふうなことで理解しております。
以上でございます。
○藤田（泰）委員 はい、わかりました。結構です。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 この広域化につきまして少し関心はあるんですが、なかなかそれぞれの地域とかブロックの事情もまだ不勉強でありますので、ちょっと実情、実態から離れた机上の議論になってしまうかわかりませんけれども。
先程実情を聞きましたら、それぞれのブロックでいろいろな取組があって、課題として例えば統合の場合の名称をどうするんだというところで、いや大きい課題だというような話を聞きますと、さながら市町村合併の状況を思い浮かべるんです。これはちょっと市町村合併と違うなと思うのは、こういう災害、防災というものである以上、しっかりした統制、コントロールをどうしていくかということです。市町村合併の場合、あわせて地方分権、住民主権というようなところで、下の方の状況をもっと把握しながらやっていかなあかんという、ただ結果として市町村合併の反省というのは課題が多く残って壊してしまったんですけれども、それはそれとして、そういう１つの指揮系統といいますか、上からの重要な命令がきちっと末端まで伝わっていって、危機的な状況にスピーディーに対応するということになると、これはピラミッド型といいますか、上意下達的なきちっとした統制組織ができておるということが、大きな災害や危機的な状況のときに必要になってくると。そうなると目指すのは、言われた全県一本の組織にしていかないとその対応が十分でないと思うんです。
それぞれ各ブロックの状況を積み上げていくとなかなかそうはいかんから、まずは６にして、４にして、１にしておるのかなと、こういうふうに思いますけれども、組織論としては消防の広域化は、三重県としてのまとまりの中で１ブロックを目指した検討も、あわせてやるべきだろうと。まず４というよりかは、４も目指しながらではありますけれども、１の検討を、僕は今からやっていっていいんじゃないかというように思います。それが組織としての完璧な合同になるのか、あるいは市町村合併にもそういうことありますが、連合というような形になるのか、そこはいろいろこれからの研究課題かなと思います。こういう課題につきましてはぜひ精力的にしっかりと進めていただきたいなという思いが強いんです。部長の個人的な見解でもいいですから、少し聞かせてもらえませんか。
○東地部長 私、29の市長、町長を３年間毎年回らせていただきました。そうすると、何か非常にいろいろな合併のしこりもあったりして、いろいろな、言うに言えない話が出てきて、なかなか統合って難しいなというのを非常に感じております。
ただ、その中で、市長、町長から「やっぱりするんやったら８、４、１って何回も統合せんなんようなことだったら現実、考えられへんやないか」と、「そんなもん１と違うか」という意見もいただきました。それから、全国的には13県が県域で今動いております。そういう状況も見据えて、８、４、１という、今はその計画で進めておりますけれども、県域ということも視野に入れて再検討するということが、平成24年度末までに必要なのではないかなというふうに思っております。13県にも非常に混乱しながらやっておるところもございますので、余りうちは混乱しないようにと、よその県のいいところだけまねをして今後検討していきたいというふうに考えております。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○吉川委員 先程部長はブロック制を言われて、西場委員が質問されたんですけれども。
ちょっと地域的なこと言って申し訳ないんやけども、伊賀ブロックは伊賀市と上野市の消防が合併、一番早く進んでいる、これは私も聞いております。しかし、名称問題で、余り地域のことを言わんといてください、伊賀ブロックどうの。もともと伊賀市というのは、伊賀市にしたのは名張市も入れての相談で名称が先行ってしもうたんです、市町村合併で。ところが名張市が急に合併しないということになってしまって、しかし将来は伊賀市でいいじゃないかという気持ち、そして名張の委員がおいでるので、申し訳ないけれども、上野を残したいんです、私ところは、旧上野市は。ところが名張市は上野と言ったら嫌う、絶対嫌うんです。それで伊賀市がいいじゃないかとなったんです。だから、伊賀市は、物の例えでも言われると困りますので、ひとつお願いします。
○東地部長 全く申し訳ありません。口を挟むつもりは全くございません、例に出したことも大変申し訳ありません。
〔「名張市となかよくなるよう伊賀市にしたんですよ」の声あり〕
○東地部長 済みません、それもう取り消し、訂正させていただきます。大変申し訳ありませんでした。ただ部会の議論内容を話させていただいたんですけれど、例が非常に悪かったので、申し訳ありませんでした。
○末松委員長 吉川委員、よろしいですか、はい。
それではこれで消防の広域化についてを終わります。
（８）審議会等の開催状況について
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問 なし
２ 報告事項
（１）「みえ風水害対策の日」啓発事業の概要について
①当局から資料に基づき説明（福本室長）
②質問
○末松委員長 ご質問がございましたらお願いをします。
○吉川委員 こうした防災フェアの風水害、いわゆる伊勢湾台風の日に、昨年は桑名市やったかな、今年は熊野古道、尾鷲市、私も26日に参加させてもらいました。ああいうことはどうしても忘れがちになりますから、思い起こさすということだけでも意義があると思う。だから毎年余りこれけちらんとやってほしいな、そう思います。若干そういうところで楽しみも加味した中で、予算ももうちょっと使ってやった方がいいと。そして１人でもたくさん参加をしてもらうことが、防災の啓蒙に役立つと思うんです。ひとつお願いしておきます、それだけです。
○東地部長 ありがとうございます。毎年続けていきたいというふうに考えております。
○末松委員長 よろしいですね。
〔「はい」の声あり〕
○末松委員長 なければこれで報告事項についてを終わります。
最後に、これまで議論をされた調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 それでは、当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
③委員間討議 なし
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
○末松委員長 10月４日に引き続き、農水商工部関係の所管事項の調査を行います。
この際、林理事から「メッセウイング三重に関して」発言の申出がありますので、これを許します。
・メッセウイングみえに関して
①当局から資料に基づき発言（林理事）
②質問
○末松委員長 それではただいまの執行部の発言に対してご質問等があればお願いをします。
○藤田（泰）委員 １点だけ教えてください。
構想が発表されたばかりですけれども、一応津市としての目標年度はどれぐらいに想定をしてこの話を出してみえるんでしょうか。
○林理事 申し訳ないです、資料の中に直接のあれはございません。平成27年度に使えるような状態で持っていきたいというようなことでご説明はいただいております。
ただ、実際の施設の内容等はこれから津市でも検討されますので、その内容でありますとか、それが固まれば、その後どう工事を進めていくんだという検討に入られます。今の目標は平成27年度ということでご理解をいただければと思います。
〔「はい、わかりました」の声あり〕
○末松委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
○西場委員 ここにあったんですが、もう一遍確認したいです。産業振興のための施設としてでき上がって今日を迎えたと、今度スポーツを中心にやっていくと、こういうことですが、今まで果たしてきた役割は、そう後退することなく多目的の部分で使えるという、そのことについて農水商工部としてはどういった形で確信を得ているわけですか、手ごたえを。
○林理事 こういう形で公表されるに当たって、ただいまご説明しました公表用の資料、そちらの方でも現在の機能は持っていくということをはっきり書いておみえです。説明を受けた際もその趣旨でご説明をいただいていますから、そのようには理解しております。ただ私どもとしてはそういう機能を必ず発揮していただきますように、これからいろいろ説明を受ける、あるいは協議する中で県としてはしっかりお伝えをしていきたいと、そのように考えております。
○西場委員 今後の使い方でどこがどう変わってくるということですか。その借用料を払うという意味ですか、どういうことなんですか。
○林理事 現在のメッセウイングみえ、これは県と市でいろいろ整備をしてきておりまして、現在の所有は産業支援センターとなっております。この所有を津市へ移管をしたいというのが津市の希望で、改修された後、展示機能等も含めた施設の運営そのものは津市が当たられるということでご説明を受けています。
○西場委員 今日のところはこれでよろしいけれども、今後はこれについて、この議会としての議決なり承認というのは、どこでどういう形で審議して決めていくわけですか。
○林理事 所有関係で申しますと産業支援センターの所有物になりますので、当然産業支援センターの方の手続が必要になってまいります。県の、例えば議会の方でそれに絡んでご議決をいただくということではないのではないかと今考えています。ただ、そのあたりもこれから事務的には整理をちゃんとしないといけないと考えております。
○末松委員長 西場委員、よろしいですか。
ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○末松委員長 それでは今日のところは、わかりました。
１ 所管事項の調査
（１）三重県の景気動向調査等の結果について
（２）地域産学官共同研究拠点（みえ“食発・地域イノベーション”創造拠点）について
（３）美し国・三重 農商工連携フェア等の開催について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長、服部政策監）
②質問 なし
（４）「三重県観光振興条例（仮称）」の制定に向けた検討について
（５）三重県営サンアリーナの指定管理者の選定について
①当局から資料に基づき説明（中村総括室長）
②質問
○末松委員長 それでは質疑のある方はお願いをします。質疑よろしいですか。
○北川委員 よろしいですか。
まだこれから策定いただく段階ですから、要望として。
再三申し上げていますが、広域的な取組という面で、この表の２ページ目の基本施策の中にも、県内外における広域連携の推進・促進とあるんです。県内の市町の連携の部分の広域のとらえ方と、それから先般もお話したように、外国人客も含めて大きく誘致活動をしなくてはならない部分、他県との協働、広域連携、こういう部分はきちんとすみ分けた形でつくっていただきたいと。
これから、中国はいろいろ今回ありましたけれども、中長期的に見れば引き続いて大きなターゲットになるのかなという面で、他県とも含めた広域的なプランニングというか商品化づくりというのは非常に重要だと思われますので、そういう部分を特筆してお願いをしたい。それからこれも要望ですけれども、これからつくっていただく中で、別添８の１枚目にあるように、観光事業者というのは利害関係からネットワークづくりが難しいと、これはもう本当にかかわっていただいた方は一番よく感じていただく部分だと思うんです。ここらあたりもできればこの策定の中で巻き込んでいただきながら、そういう方をできるだけそのことによって意識醸成をしていただくというか、そういうこともぜひお願いをさせていただきたい。
それから、これもこれからの作業になるんでしょうけれども、三重県の観光業のポテンシャルというか、能力的にその強み、弱みというのをもう少し数値的なものできちっとつかんでいただけたらと。先般、新潟県へ視察に行かせていただいたら、向こうでいただいた表の中で、観光庁の統計調査で宿泊の伸び率が一番低いのが三重県、最下位と書いてありました。そんなことも含めて、強み、弱みどういうところがあるのかというのも明確化しながら、データ的なものもきちんと把握していただいてつくっていっていただきたい。
それと、これも要望ですが、国は観光立国、県は観光立県ということでよく言われて、知事も非常に観光については期待ができる業種ということで、力を入れてきていただいていると思うんです。しかし予算面で見ると決して多くない、10億円にも満たない事業費ということで、他の産業から比べたときにこの観光業に携わる人、雇用の人数だとかあるいは売り上げと言っていいのか経済効果も含めることになるかもわかりませんが、そういうところの数値も他県と十分に比較をしながら、果たして三重県の観光予算というのが貧弱な、言葉とは正反対に非常に貧弱なものではないかというイメージを持っているんです。ただ、実態として私も調査していませんので、それは今後の具体的な計画等にも生かされてくる話になろうかと思うんですけれども、そんなところも十分データ整理をいただいて、それをまた条例なり計画の中にフィードバックしていただくというような作業もぜひお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○長野局長 何点かご要望をいただきました。
１つその広域連携につきましては、先程委員言われましたように、県内の各地域の連携、それと三重県と他県との連携と、２つございます。それも視野に入れた形で条例の中へどういうふうに盛り込むのかどうかというのはあるんですけれども、これも今まだはっきりしていません。条例があって、当然具体的なことをやっていく基本計画みたいなものが必要となってきます。その中で明らかにしていくというのは今はっきりしていませんけれども、想定の中にはそういうことは考えさせていただいております。
それから、ネットワークづくり、非常に難しいというお話でございます。現実問題非常に難しいということは認識しておりますけれども、その策定の中での巻き込みというようなことも、どれだけできるかという部分があります。具体的な施策をやっていく中で、そのへんの方々のご意見も当然必要であろうと思っておりますので、今条例に関してもそうなんですけれども、そういう観光業、あるいは観光協会等の方々もその懇話会の、メンバーには入っていただいておるわけです。今お話をいろいろ聞かせていただいておりますと、さまざまな意見が出てきておりまして、そこにも一部ご紹介をさせていただいたところです。これをどうまとめていくかというところもございますので、そういうネットワーク的なものが懇話会なり、ご意見をいただいた場を通じましてできていければいいかなというふうには思っております。
それからポテンシャルです。観光業のポテンシャルがどれぐらいあるのかと、それの強み、弱み、あるいは予算的なこともお伺いをいたしました。強み、弱みに関しましてはいろいろな普段調査、観光客の実態調査とかもやらせていただきながらつかんでおるところでございます。この条例制定、あるいは第三次戦略もございますし、そのへんとの整合も図っていこうとは思っておりますので、その強み、弱みの把握につきましても今後そういう調査の中できちんと出させていただいて、データとして出せればなというふうには思っております。
予算面は、おっしゃっていただいたようにそんなに多くはないとは思っております。ただ、私どももこの条例を制定いたしまして、施策についても実効性のあるものにしていきたいというふうに思っております。これがベースになってそれから第三次戦略でもそういう面で、予算的な面も確保できればというふうに、私自身は思っております。これ、どこまでそんなんできるかですけれども、そういう面では今後の、観光施策というものをきちんとやっていくという上で、この条例が基盤になりますので、このへんでそういう予算的な裏づけもしていければなというふうには考えております。
まだ条文としての制定はこれからになってきますので、今申し上げましたような各項目につきまして盛り込ませてはいただきたいと思っております。今この段階で予算面はどうかということは申し上げられません。経済的な効果につきましても、なかなか出すのが難しゅうございまして、どこまでその波及効果というものをつかむかとか、そういう面もデータとしてきちんとしたものがあって、計算式というのが今のところ全国的に確立しているかというとなかなかそこまでいっていないので、比較のしようも今のところはないということです。もし出されるとしたら各県独自でそういうようなものを出されておるんだと思うんです。
我々もいろいろ検討はしておりますけれども、どこまで出せるかというところが今ございます。そのへんは、もし出るようならばお示しをさせていただきたいとは思っております。過去にいろいろ取り組んだ経緯もあるようですけれども、なかなか正確な、どこまで正確かということもあるんですけれど、公表できるような数字になるのかどうかというところが一番問題だろうと思っていますので、そのへんも検討はさせていただきたいと思います。
以上です。
○北川委員 今後いろいろな面で、要望としてお話しさせてもらいましたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
最後に、先般第三次戦略のときに申し上げましたけれども、誤解を受けたらいけませんが、改めて申し上げておきます。この観光条例をつくる際、あるいは基本計画をつくる際のスタンスとして、私ぜひお願いしたいのは、遷宮にかかわらず持続可能な、しかもそれが県内圏域で平均的に全体がボトムアップできるような、そういう発想の条例なり基本計画にしていただきたい。遷宮ということに頼ることなく進められる施策、そういうところをちょっとまじめな話として、ぜひそういうスタンスでお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○長野局長 先程も総括室長の説明の中でございましたけれど、私どもとしては遷宮は遷宮として契機ではあるんです、20年に１回という契機がございますけれども、その遷宮後も持続するというところがなかなか今難しいというところです。おっしゃったように、契機は契機としてそれはそれで１つはとらえてはおりますけれども、遷宮後いかに県全体の観光が持続して発展していけるかというところに、目標を置いておると今思っておりますので、そういう方向で検討させていただこうと。
〔「結構です」の声あり〕
○末松委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 なければ私から１ついいですか。
観光振興プランがあったと思うんです。それで観光振興プランとこの条例というのがどういうふうな関係になってくるのかというのが１点。それからこの条例のところには結構地域、地域資源を活用した観光の魅力づくり、人づくりと書いていただいてあって、「地域」という言葉が非常に多く使っていただいてあるんです。たしか観光振興プランの方は北勢エリアとか南勢エリアとか東紀州エリアとか、エリアに特化したみたいなつくり方だったような気がします。そのエリアとこの地域と、この条例の方がもっと細かい地域を対象にしておるようなイメージにとられてしまうんですけれども、そのへんはどういうふうに考えられていますか。
○中村総括室長 プランとの整合性は、平成16年11月に観光振興プランできまして、おおむね10年という言い方をしてつくったわけです。おおむね10年とは平成25年のご遷宮を、多分その当時想定しながらだったと思います。こういう状況が変わる、あるいは構造的にも変わってきたということで条例が必要になってきたのかなと思っています。その中で、平成22年までが観光振興プラン２期戦略でございますので、条例制定の中でその観光振興プランとの整合性も含めて整理をしていくのかなというふうに思っています。
委員長言われましたように、「地域」という言葉を非常にたくさん使っています。実は観光庁のいろいろな事業の展開も、どちらかと言うと今は物になるかどうかわかりませんけれども、観光地域づくりプラットホームというような名称で取り組もうとしています。それは着地型の商品がいっぱいできてきたわけです。例えば、余り伊勢志摩の話ばかりしたらいかんのかわかりませんけれども、鳥羽市なんかでは島の旅社あたりが、離島を使ったようないろいろな体験ができるようなものをつくってきたと。ですけれどもそういう成功事例というのは全国でもなかなか数少ないので、いっぱいいいものがあっても、商品として売れないというんですか、そういうことで観光地域づくりプラットホームというのは窓口を一本化して、売る業者といいますか、売る団体というか、それはどんなんになるかまだわかりませんけれど、そういうものをつくって地域を中心としたその商品がもう少し売れるように非常に力を入れているところがあります。決してそういう意味では三重県もいろいろなエリアがありますから、エリア的にもうごちゃごちゃにしてしまって、地域地域もっと小さくやっていくというのではなくて、それをつないでいくと。もう一つ言いますと、先日委員長から言っていただきましたように、観光プロデューサーは非常に努力していただいていまして、例えばひな祭りとかそれ以外の祭りなんかで、三重県内をつないでいくという、地域と地域をつないでいくというやり方もしていただています。そういう意味ではエリアでもあるかわかりませんけれども、エリアを超えたようなつなぎ方もあるということで、地域資源をしっかり活用したそういう連携できるものというのがこれから必要だということで、地域を何回も使わせていただいている部分はあるのかなと思います。そこはもう少しきちっと整理させていただきます。済みません。
○末松委員長 はい。ありがとうございます。
それぞれ地域非常に大事になってきて、今の時代の流れでこういうふうなこともあるかと思うんですが、今までエリアを中心にドライブマップとか、そういうようなこととかもたくさんつくり上げてきていただいたと思います。プランと整合性をとっていただきながらそういうふうなことを見ていただくというふうなことでございますので、そこらへんまた十分検討していただければというふうに思います。よろしくお願いをします。
では、これで三重県観光振興条例（仮称）の制定に向けた検討について及び三重県サンアリーナの指定管理者の選定についてを終わります。
（６）各種審議会の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（山田総括室長、岩﨑総括室長、川島総括室長、中村総括室長）
②質問 なし
（７）リーディング産業展みえ2010の開催について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長）
②質問 なし
（８）その他
○末松委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。
○西場委員 所管事項でですか。
○末松委員長 所管事項。調査項目以外でも結構です。
○西場委員 いいですか。
口蹄疫問題等、畜産の家畜防疫の課題が非常に大きくなってきたし、産業としての畜産もいろいろ資材の高騰というようなことがあって、大変大きな課題がたくさんあります。三重県も伊賀牛、松阪牛を初めとする、非常に各種の畜産が根づいておるわけですから、これに対する対応というのも今後しっかりやっていただくように考えてもらいたいと。
１つは非常に今回注目された、獣医師の確保です。非常に厳しい職場環境であるということもありますし、また県庁なんかに勤務される公務員獣医師等の確保、それ自体も大変だという課題もだんだんと鮮明になってきました。そこで、今後の獣医のあり方、あるいは確保の仕方等も含めて、１つは今いろいろ話を聞くと、それぞれ各農場において家畜衛生も含めた管理獣医師というような制度の要望が現場の方からは聞こえてきますし、またこういう勤務獣医師などの処遇という問題もございます。こういった畜産の振興のベースをなす家畜防疫の一番重要な部分を担っていただいておる、その部分についての今後の取組の姿勢なり、一連の最近の情勢を踏まえたこれからの県の方針なりというものをひとつ伺っておきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○渡邉部長 細かくまた補足をさせますけれど、委員ご指摘のとおり、獣医師の確保、この三重県においても当然非常に大きな課題になっています。
ただ、できるだけ採用については機会を増やす、それから条件についてもそういう意味では下げていって、できるだけ三重県に来ていただきやすい状況をつくるようには努力をしております。
それとあわせておっしゃっていただきました、いわゆる畜産農家の方が獣医師を、それぞれ管理獣医師等も含めてやれるところについても、非常に不足をしておるのは聞いております。ただ、獣医師になられる方がどうしても小動物というんですか、ペットとか、そういうふうな分野の方へたくさんお行きになる状況がございます。なかなか牛とか豚とか、いわゆる畜産農家の方々の対象となるような獣医師としての勤務を、ちょっと避けるような状況がある。
ただ、ときどき、特にそういう獣医師としてやられた方のお話なんか聞いていますと、小さな頃にそういうご経験を例えばしたとかの思いが非常にある方がたくさんおみえなのかと。それだけに医師としてのいわゆる意欲も非常に高い方がたくさんおみえなんです。ただ絶対数の話があるので、一県ではなかなか難しい部分もあるので、これは引き続き国にも獣医師の養成については働きかけてまいりたいと思っております。
細かな点は少し補足をさせます。
○嶋田室長 獣医師の確保対策について、少しこれまでの取組を補足させていただきます。
まず、平成17年当時に、それまで競走試験で年１回限りの試験で選考していましたけれども、それを切りかえて複数回、年３回から４回に分けてその都度採用するような、門戸を広くしているということ。それと、あと平成18年には年齢制限を、30歳までだったんですけれども、そのときに35歳まで引き上げました。さらに平成22年度に、今年度ですけれども40歳まで引き上げております。
それと、受験会場ですけれども、それまで三重県の受験会場だったのを、東京会場を平成21年度に新たに設けております。またさらに、大学訪問なんかもさせていただきまして、じかに生徒の皆さんにＰＲなんかもさせております。あと、インターンシップですね、松阪食肉衛生検査所等がインターンシップの受入れ参加をやっているというような取組もやっております。
さらに、ホームページを利用いたしまして当然募集案内は載せていますし、社団法人の日本獣医師会のホームページにもそのようなリンクを張って、見られるような取組をやっております。
今年度も当初２名の欠員状態だったんですけれども、おかげさまでこの10月１日で欠員がなしというような状態になっております。
以上でございます。
○西場委員 そのＰＲとか募集についてもやってもらっているということですが、実質的なところは待遇だというように思います。全国的な状況とか他県の状況の、これまでのちょっと比較のデータはありませんけれども、三重県としてのそういう確保についてやるんであれば、待遇面はきちっとしておるのかどうかということも含めて、しっかりとやっていただきたいと思います。
もう一つこの畜産に関して言えば、今厳しいです、経営が。私の地元の近くにも酪農あるいは鶏卵農家がたくさんありましたけれども、本当に毎年毎年その数が減っていますし、県内産の牛乳なんていうのはもうあと何年もつのかなというような思いもいたします。そういう厳しい中で畜産を踏ん張らせるために全県的な視野で何ができるかと思うと、やっぱり県の姿勢といいますか、非常に重要になってくると私は思っております。かつてと比較いたしますと、県庁に管理畜産課というのがありました。今は畜産課がないばかりか、畜産の業務がばらばらに分かれておるような状況なんです。だから、それは連携していくと言えばそれまでかしらんけれども、少なくともここまで来てもう後がない状況になっておるんだから、少し家畜防疫の方と畜産振興の方を統合して、これからの三重県の畜産振興を、平成23年度からこうやっていくという組織的にも、それから事業としてもいい方向に変革していく時期に来ておると、こういうように思うんです。ひとつその点について前向きに取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○渡邉部長 今回当然、口蹄疫等々で、非常に大きな三重県も子牛確保等々の問題がありました。防疫資材等も調達をいただくということで、今回補正予算で少し、融資について、利子補給の予算をお願いしておるところでございます。これは適切に対応させていただくとともに、おっしゃっていただいた、今回も条例の中ではあえて畜産という業に対する振興策も規定をさせていただく予定をいたしておりますし、それにあわせて基本計画の中でも畜産計画をどうしていくことが県民にとって、それから畜産農業にとって大切なのかということも、引き続きその中で検討してまいりたいと思っております。
○西場委員 条例や基本計画は、まだ後で議論するとして、私が持ちかけたのは畜産としての組織の一本化について、そろそろ検討すべきではないかと、こういうように申し上げたんです。答えられないですか。
○渡邉部長 その申し上げた基本計画等々、どういう施策をやっていくかということを踏まえて、組織のあり方についてもあわせて検討してまいりたいと思っております。
○西場委員 少しトーンが弱いですけれども、ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。
○末松委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
なければ私の方から意見書についてご提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
書記に今から配らせます。米価が過去10カ月で１俵当たり1000円下落をしており、さらに下落する傾向にあります。そこで、米価下落に伴う農業経営圧迫に対する緊急対策に関して、国へ意見書を提出したいと存じますが、お手元にお配りいたしました案についてご検討をお願いいたします。
また、農業農村整備事業に係る国の平成23年度予算について、対平成21年度予算では58.5％と低い水準にとどまっており、国庫補助事業が半減するおそれもあることから、国へ農業農村整備事業の総額確保を要望する意見書を提出したいと存じますが、お手元にお配りいただきました案について、こちらもご検討をお願いいたします。
〔「要望か」の声あり〕
○末松委員長 はい。
〔「これは説明とかはあらへんの」の声あり〕
○末松委員長 ないです。
○西場委員 米価下落は、三重県だけじゃないですけれども、大変深刻だと思います。ここには1000円と書かれていますけれども、もっと1300円も、1500円も来ておるんじゃないかなというように思います。戸別補償をもらってもその分だけ落ちてしまったというか、そういうような状況の中で、三重県なんかの加入率ももちろん100％じゃない、８割ぐらいだと。面積にすればもっと低い、６割ぐらいというようなことになりますと、その戸別補償をもらっていない農家もあるし、そういう農地も多いということになってくると、この米問題について農家の気持ちをしっかり我々としても酌んだものを、政府の方にお願いしていくということは非常に大事なことだと思います。ぜひこういった意見書を上げていただくように、この意見書に賛成をいたしたいと思います。
○末松委員長 ありがとうございます。
〔「もう一ついいですか」の声あり〕
○末松委員長 はい、どうぞ。
○西場委員 この土地改良の方の農業農村整備につきましては、この委員会の中でも今までいろいろ意見もありましたし、執行部の方の説明もありました。ぜひ三重県としてまさに緊急な、来年度予算確保に向けて重要だと思いますので、政府の方へこの意見書を上げてもらうことに賛成なんですが、この１番の内容が、ちょっとよくわかりにくいんです。
来年度予算についても、今年度交付された額を確保することと、こういうことになりますと、今年もらったのは去年の４割とかそれぐらいなんです。だから、おととしの額をくださいというようにしていただかないとあかんなと。もうちょっとここを、検討してもらえんかな。
○末松委員長 はい。
○藤田（泰）委員 基本的には賛成です。
それで、今のお話ですけれども、今回の議論の中でも執行部の方から出てきましたけれども、来年度予算さらに厳しいという状況が出てきているわけだから、少なくともという言い方で前年確保してほしいという格好で上げていただいたんだというふうに思います。余り高望みしてしまうとかえってややこしくなってしまうのではないかなと思うので、ぜひこの方向でお願いをしたいと思います。
○西場委員 そこを、これ読み方ですけれども、こうやってして平成23年度、今年度の予算ということになってしまうと、これはちょっといかにもね。もうちょっと表現ないですか、ここ。地方の需要というのか必要に応じた額を増やせるようにとか、それとも、これ去年のままだと、三重県も全国的にもそうだけれど、予算組めないでしょう。
○末松委員長 西場委員、藤田委員言われておりますので、その意見を両方ちょっと勘案しながら、若干文章調整もさせていただく可能性もあるというところで、意見書を出すことには皆さん方の、委員のご理解をいただいたということでよろしいでしょうか。
〔「今整備事業は３分の１に減ってんのやからな。平成22年のままではおかしいわな。３分の１です。」の声あり〕
○末松委員長 じゃ、正副でご相談をさせていただきまして……。
〔「調整してください」の声あり〕
○末松委員長 はい、調整させていただきます。
なお、意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
書記に文案を朗読させたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
（書記朗読）
採決
「米価下落に伴う農業経営逼迫に対する緊急対策を求める意見書案」を、本常任委員会提出の議案として、会議規則第11条第２項により、委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
○末松委員長 ありがとうございます。
続きまして、農業農村整備事業の総額確保を求める意見書案を、朗読をお願いします。
（書記朗読）
○西場委員 ちょっと待ってください、後の記の方は、後でまたですね。この前段の方の部分を含めて、こういう内容の意見書を出すということですか。
○末松委員長 意見書を出すということに関して……。
○西場委員 今ずっと読んでもらって思うけれども、この今の105％と、それから下のこの元気な特別枠の374億円、170億円を足すと、総額になるということなのですか。
○岩﨑総括室長 ２にあります、その374億円、これは2241億円に含まれます。
○西場委員 2200……。
○岩﨑総括室長 上の方の、「しかしながら」にあります。374億円は含まれます。
それからもう一つあります170億円、これは農業農村整備交付金ということで、先程の2241億円の行の２行下にあります、後段にあります農山漁村地域整備交付金、これの一部になります。
○西場委員 じゃ……。
○岩﨑総括室長 一部に含まれます。
○西場委員 これは特別枠ではないの、元気な特別枠とは、別なのですか。
○岩﨑総括室長 そうです。それぞれ2241億円という一般の補助金、それから農山漁村地域整備交付金と２本立てで事業構成されておりまして、それぞれの一部、374億円と170億円については復活特別枠で分けられておるわけでございます。
○西場委員 じゃ、特別枠とは別やね、これ。
〔「いや、金額的には含まれている」の声あり〕
○岩﨑総括室長 金額的には含まれています。
〔「これは採択されるか、されんかわからない」の声あり〕
○岩﨑総括室長 わからないということになります。ですから減る可能性もあるということです。特別枠と申しますのは政策コンテストを行って認められる数字ですから、もしこの、例えば374億円が政策コンテストで落選と申しましょうか、選ばれないとなると、この2241億円引く374億円しか予算がないということになります。
〔「わかりました」の声あり〕
○岩﨑総括室長 ５％増にはもうならないということになります。
○西場委員 この２番ももちろんこういうふうに確保してもらわなければあかんし、元気枠でさらに上積みしてもらわなあかんと、ね。
○岩﨑総括室長 もうちょっと。項目、記の１番についてちょっと補足よろしゅうございますか。
これにつきましては先程委員からもご指摘ございました、その後段、平成23年度予算についても本年度に地方へ交付された額を確保することということでございまして、本年度地方へ交付された額と申しますのは、国の方が平成21年度予算やけれど平成22年度へ繰り越した国費も交付されております。この平成22年度として交付されておりますもので、平成21年度から平成22年度へ国が繰り越したお金も含めた、いわゆるトータルの地方、いわば県以下への交付額を確保していただきたいということでございます。
○藤田（正）委員 ということは99％。
○岩﨑総括室長 はい、本県においては99.8％いただいております。
○西場委員 三重県においてはね。
○岩﨑総括室長 よその県も大なり小なり程度は違いますけれども、国の平成22年度へ繰り越したお金を交付されていますから。
○西場委員 平成21年度補正が入っているから。
○岩﨑総括室長 はい、そうです、はい。
○西場委員 そういうことね。そんならいいけれども、もうちょっとそういうようなのはわかりやすいように文章、ちょっと変えてもろうた方がいい。
わかりました。そういう額を前提とした本年度額を確保せいという意味ならいいと思います。
○末松委員長 よろしいですか。
○西場委員 表現工夫できたら、正副で検討していい考えがあったらひとつやってください。
はい、じゃ採決してください。
採決
「農業農村整備事業の総額確保を求める意見書案」を、本常任委員会の提出の議案として、会議規則第11条第２項により、委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員会委員長
末 松 則 子
