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三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 > 意見書・決議 > 平成23年第1回定例会で可決した意見書及び決議 > 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に慎重な対応を求める意見書

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に慎重な対応を求める意見書

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に慎重な対応を求める意見書

 昨年11月に開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に先立ち、政府は、包括的経済連携に関する基本方針(平成22年11月閣議決定)において、TPPについて、情報収集の必要性と国内環境整備の推進に言及しつつ、関係国との協議を開始することを明らかにした。TPPは、原則として全品目の関税を撤廃するものであり、仮に参加することとなると、我が国の農業や製造業などの各産業に幅広くかつ深刻な影響が及ぶと予想されている。
 農業分野においては、国産農作物の多くがアメリカやオーストラリア等からの輸入農産物に置き換わることとなると、国内食料自給率の低下のみならず、国土の保全や、水の涵養、農村文化の伝承といった農業や農村が持つ多面的機能を失うことも懸念される。
 もっとも、仮に参加しなかった場合には、自動車や機械産業、電気電子といった基幹産業の分野において、我が国の製品が海外で市場シェアを失い、関連産業を含めて大きな損失を受けることが予想される。
 よって、本県議会は、国において、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
                                                                                        記
1 TPPへの参加については、国民に対し、中小企業を含めた主に基幹産業の分野に及ぼすメリット及び主に第一次産業分野に及ぼすデメリットという観点からのみならず、外国人労働者など人の移動自由化も含めた社会全体への影響について、具体的かつ分かりやすい情報を提供し、国民的議論を喚起するとともに、参加の是非や方法については慎重に判断すること。
2 TPPによる農業分野への影響の甚大さにかんがみ、関係国との協議に先立ち、安全な食料の安定的供給や食料自給率の向上、農林水産業及び農山漁村の振興等のため十分な対策を講じるとともに、経営基盤の脆弱な中小企業等への影響の緩和についても配慮すること。なお、これらの対策の策定に当たっては、あらかじめその内容を公表し、国民的合意を得ること。
  
  以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成23年3月16日

             三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
外務大臣
国家戦略担当大臣

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