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平成２３年３月９日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年３月９日（水） 自 午前10時01分～至 午後１時58分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 杉本 熊野
副委員長 小林 正人
委 員 今井 智広
委 員 藤田 宜三
委 員 貝増 吉郎
委 員 森本 繁史
委 員 萩野 虔一
欠席委員 １名
委 員 中村 勝
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
研修分野総括室長 長野 修
教育支援分野総括室長 真伏 利典
社会教育・スポーツ分野総括室長 田畑 知治
高校教育室長 齋藤 俊彰
教育改革室長 岩間 知之
予算経理室長 加藤 正二
教育総務室長 平野 正人生
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 木平 芳定
スポーツ振興室長 村木 輝行
研修企画・支援室長 水本 潤一
人権教育室長 稲林 司
生徒指導・健康教育室長 和田 欣子
特別支援教育室長 浅生 篤
小中学校教育室長 西口 晶子
福利・給与室長 福本 悦蔵
学校施設室長 大森 邦彦
社会教育・文化財保護室長 野原 宏司
研修指導室長 谷口 光暁
人権教育特命監 川島三由紀
特別支援学校整備特命監 飯田 幸雄
情報・危機管理特命監 津谷 章雄
教育振興ビジョン策定特命監 福永 和伸
社会教育推進特命監 小嶋 浩
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成23年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第54号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第12号）」の関係分
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第35号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第36号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）少人数教育の推進について
（２）高校生・特別支援学校高等部生の就職対策について
（３）ケータイ・ネット対策について
（４）「第７次三重県スポーツ振興計画（仮称）」案について
（５）津市屋内総合スポーツ施設（武道施設）について
（６）平成21年度包括外部監査結果（教育委員会関係）に対する対応結果について
（７）審議会等の審議状況について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成23年度三重県一般会計予算」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
〇杉本委員長 ご質疑があればお願いいたします。
〇森本委員 大体、委員会で議論されたようなことだとか、あるいは現地調査等をやってもらったようなことも、委員長報告でのあれも反映されてもらっているような気がします。
それで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、平成23年度当初予算主要事業の教育委員会の９ページの45番、子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業という予算はあるんだけれども、この前、知人の泌尿器科の医師とお話をしたときに、非常に今エイズが蔓延している。これは高校生ということではなくてね。英語で何と言うか、Ｈなんとかかんとかというので、よくわからんけど、エイズなんだそうですよ。
それが非常に一般の人も含めて蔓延しておるけれども、余り検診を受けないということの中で、窓口が、保健所などで、匿名でできるんだそうですけれども、余り利用されてないということの中で、こういう問題についてやっぱりこういう機関があるよということでの、全国どこででも検診ができるんだそうですよ。
それで、非常に悩んでいる方も見えるんで、早くすれば早く治療ができるし、いわゆるそういう病気にかかっていない人たちと同じような程度の寿命が、３年とか５年とかじゃなくて、早ければ早いだけ何十年という期間、長生きできるんだというようなことを専門家の医師が言うておられたし、非常に懸念しておることだということでね。特にこういうものの中で取り上げる、これは総合的な形の中でなんだろうと思うけれども、県内ということじゃなくて、そういうふうな相談の施設が全国的にたくさんあるよというような形でのこともあわせながら、やっぱり対応策というものを目をつぶるという、そういうことはあり得ないんだ、あってはならないんだということじゃなしに、ある可能性もあるんだということの中で、少しそういう教育についての、要望にしておくけれども、何かあったらちょっと答えてくれんか。
〇和田生徒指導・健康教育室長 エイズ、それから性感染症についての対策でございますけれども、本県においては18年をピークに減少してきているとは言いながら、県の教育委員会としては、性感染症の予防教育を実施していくということが、非常に大事だというふうに思っております。
子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業につきましては、産婦人科医と産婦人科医会と連携をいたしまして、学校に専門医の派遣を行うという事業でございます。今年度は、県内30校に産婦人科医を派遣いたしまして、今の性感染症の状況でありますとか、相談機関等についても直接専門家から子どもたちにお話をしていただくというようなことを進めてまいりました。
今後につきましても、子どもたちの実態に合った性感染症の予防教育を健康福祉部でありますとか、産婦人科医会と連携をしながら進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇森本委員 18年をピークに減少しておると言うけど、いわゆる潜在して増えておるんじゃないか。いわゆる表へ出てこないで増加しておるんじゃないかというのが専門家の見解なんだそうです。そういうことも含めて、今後ぜひ取り組んであげていただきたい。相談に乗れる場所、こういうところがあるよということで、特におまえらはここなんやということじゃなくて、そういう機関が日本全国どこにでもあるよというような形でのことをお願いしておいて、要望。終わります。
それからもう一つ、特別支援学校、非常に取り上げていただいておるんだろうと思うけれども、杉の子なんかやったかな、プレハブでたくさんあったのは、大体解決はするんかな。そこらの見通しはどうですか。
〇浅生特別支援教育室長 プレハブ校舎につきましては、西日野特別支援学校の急増対策としてこれまで検討してまいりました。この西日野特別支援学校につきましては、ここ２年間、全体の児童生徒数はほとんど同じでございます。
この急増対策につきましては、それぞれ西日野特別支援学校の校区が大変広うございましたので、ここを鈴鹿、亀山地域については杉の子特別支援学校の高等部の整備、また今度新しくそこにお示しをしました桑員地域につきましては、24年度の開校を目途にいたしまして、桑名市、いなべ市、それから木曽岬町、東員町を校区といたします地域を想定いたしまして、ここに整備を図ってまいりたいと、かように考えております。この整備の暁には、児童生徒数につきましては、それぞれ今申し上げました校区といたしまして、分散をするという見込みでおります。
〇森本委員 終わります。
〇杉本委員長 ほかにご質疑はありませんか。
〇貝増委員 15ページ、最後の生涯スポーツの推進事業、次年度も一部新という形で予算が組まれているんですけども、これは前回、あるいは前々回ぐらいですか、委員会でも確認、あるいは提案させていただいているんですけども、この実態は、文科省あるいはtoto予算で動いている、各地域で、県内全体で29市町に全部設置しろということで、大半が今動き出していると。しかし、現場サイド、スポーツ団体から見ると、これはやっぱり既存の団体が大分運営に影響が出ていると。前にも調べてくれと言うたんですけども、県も調べられているはずなんですけども、実態がやっぱり予算をくれて運営ができる、謝礼も出せるという制度で、これは恒久的な予算でもございませんし、立ち上がりのときは200万、300万くれて、それが次年度、３年間か４年間、５年ですか、続きますけども、それを一生懸命しりをたたいて設立してくださいと言いながら、じゃあ、その後の自立対策はどのように担保しているんかと。市町が半分とか、４分の１とか負担をするから、そこを増やしてもらえばとかなってくる。
しかし、傘下には、今までレクリエーション協会や、あるいは一番大きな県内でも三重県体協があると。そこに属した団体でも、総合型地域スポーツの方に大分引き抜き、指導者が行けば子どももついていくと。だから、これからそういった実態のどんどん弊害が出てくるのが多いものですので、国からいえば天下り団体をつくっているだけですからね、はっきり言って。そこに三重県もやっぱり地域に合った子どもの育成、あるいはスポーツの育成、拡充、そういったことに踏み込んだセンター運営をするという説明は受けているんですけども、実際に短期間でも金が動いて、その金の流れをどういうチェックをしているんか、あるいはそれが金につられて、既存の体協に属したスポーツ団体が、競技団体が空中分解を起こすような、そういった弊害に対しての指導はどのようにされているんか、まず教えていただきたいです。
〇村木スポーツ振興室長 ただいまの総合型地域スポーツクラブでございますが、委員にご指摘いただきましたように、それぞれ現在県内に60のクラブが設立をされておりますが、設立後うまく運営をしておるクラブもあれば、しかしながら補助金等の補助が終わった後は、大変運営に苦労しておるといったところも把握をしておるところでございます。
今後、この広域スポーツセンターによりまして、それぞれの市町での実態というものを把握してということで、現在も29の市町すべてを巡回しながら、実態把握に努めておるところでございまして、23年度につきましても市町と連携をしながら、それぞれのクラブの自主運営に向けたアドバイス等ができればというふうに考えております。
また、そういった中で、先程もご指摘がありましたように、国からのそのお金の流れであるとか、そういったところにつきましても、いろいろと市町と連携を図りながら見ていきたいというふうなことを考えておるところでございます。
なお、国からのtotoにつきましては、設立後５年間の支援があるということで、多くはその５年間の間に自主運営に向けた体力をつけるというのが、一つのねらいであるわけでございますが、実態といたしましては、５年の助成がなくなった段階で、それぞれやはり一つの壁に当たっておると、そういったことが調査では現在つかんでおるところでございます。
以上でございます。
〇貝増委員 調べてもろうたら、今の答えのとおりのことが県内各地で起こり出していると。また、先般、華々しく立ち上げたけども、そういったところも、今は目先がうれしいわと、補助金までくれてやれるという喜びの笑顔がありますけども、これが日一日、一年一年お先真っ暗になってくると。そうすると、一番大切なその傘下に入る子どもや中年、県民の方ですね。その方々は、今までの体協に属して身銭を切って会費を払って運営した。それがそっちに極論を言えば、お上から補助金をくれるからそれで運営できるんやと、負担は要りませんよと、実費以外はと、そういう形でどんどん寝返って、今まで自主運営していた体協組織の各種団体も、この総合型地域スポーツクラブというのは、競技も大体みんなができるということで限定されてきますけども、そうしたとき、そこの団体と体協とのあつれき、あるいは総合型地域スポーツクラブが先行きもう金くれなんだらやめという運営立場になったときに、じゃ、また戻しますわという形になると思うんですけども、あっちへ行ったりこっちへ行ったり。じゃ、本当に県民の人は何を頼りに、そういうところでスポーツができるのかと。例えば、小学校から中学校へ行ったらクラブ活動がありますよと。専門的なことは高等学校へ行ったら、また競技団体として華々しく活動できますよという各種の団体と違いますから、ここは本当にしっかりと手綱を締めて、生みの親の責任として、市町あるいは体協とのそのへんの向こう10年間ぐらいのシミュレーションをつくって、こういう形、ここはサポートできるけども、ここからやってください、自主運営あるいは体協との相互乗り入れにはこのようにしてくださいとかいう意見交換をしながら、やっぱりトータル運営ができる形にしないと、今がよければという状態ですべてが動いてしまうと、大変迷惑をかける状態になると思うんですよ。
だから、先般のセンターの発会式にもお邪魔しようと思ったんですけど、やっぱり水を差すわけにいかないと。華々しく立ち上げるときにと。だから、それより終わってから、今日の委員会ではっきりと警鐘を鳴らさせていただく方が、あと皆さん方が一つの運営会議、協議会の会議をするとき、一つの参考にしていただいた方が、私はより実のある県の運営をどうしようかと、市町に対してどうしようかと、協議団体をどうするかと、体協をどうするかという、おのおのの生きざまの指針を相互理解でつくっていけると思うんですよ。
だから、そこまで計算して動いていただかないことには、数年先に非難ごうごうにならないようにしていただきたいと。体協は競技団体の子どもを育成するという大義名分がある。しかし、地域ではやっぱりそこに属して会費を出しながら、大会運営なんか補助金も地域体協からもらうと。お金の行き来も自分たちのおかげでやっている、一部の補助金は減ってもね。だから、そういったことから違うバージョンに移行、特に選手育成にしっかり入れて育ててたのにと、会費のことで向こうへ行ってしまいましたでは、そもそものこういったいい話の構築でも、競技生活、指導者に対して、子どもたちから見るとサポートが逆にこの後どうするのという不安を生んで、伸びる子どもも伸びない状態になってくのと違うかなと。これは親のエゴじゃないですけども、そういったことに巻き込まないような楽しい指導ができる体制をひとつでもお願いしたいと。これは要望にしておきます。
〇村木スポーツ振興室長 ありがとうございます。23年度に向けても引き続き総合型地域スポーツクラブの安定した運営、そしてなおかつそれぞれの地域によって、やはりいろいろとそのクラブの個性もございますので、そういったものも生かしながら進めてまいりたいというふうに考えます。どうもありがとうございます。
〇貝増委員 もう１点。特別支援について、大変地域としてはお世話もいただいて、何回も言っているように、子どもを持つ親や地区の行政、あるいは県のサポート行政と一体となって、24年４月には、桑員地区で立派なものをつくっていただける。多分、県内のモデル校ぐらいになるだろうと。
その中で、本当に先程来、ほかの地区ともあわせて話が出ている高校生の就労対策。これについて県もいろんな発表をしていただいているんですけども、予算的にもしていただいているんですけども、現場サイドの各団体、各そういった施設、あるいはお世話になっているところを見させていただいても、やっぱり小まめに真剣にやっているんですけども、そこに桑名管内だけでいえば、インターンシップに従って、デュアルに従って、一番真剣にやった人が会議所におりましたけども、その人とタイアップをして、ずっと地域のことを一緒に汗をかいて、あるいは知恵を出してやってきたんですけども、その人も今隠居をされていますけども、だからそういった本当の中身を知ってる人たちをもう一遍掘り起こし、県の何かの形のいろんなコーディネーター、サポーターとか書いてありますけど、予算も組まれてますけども、そういう本当にいろいろな現場を知ってたたき上げてきて、汗を流した人を、今の組織団体、各種団体、会議所でもそうですけど、いいことはいいんですけども、形だけでやられるより、本当に足で動いてくれる、この施設の子どもたちを自分の子どものように考えて対応してくれる、そういった人たちのいま一度掘り起こしも大事と違いますかと。
杉の子を見ても学校説明、あるいは検証をさせていただいても、県のサポートがどれだけ有効であったかというのが如実に出ておりますし、１人であそこまでできたと、少人数やったからあれですけども。しかし、どんどん規模が増えてきたときに、やっぱりその人たちをまとめる、単なる企業の管理職出身やからというだけで、企業へ行っても、取引先へ行くのと違いますから、本当に仕事ができる場所にお願いできないかという、そういった血の通った依頼事ができる人たちを組織、団体じゃなくても、私は県内には探せばおると思うんですよ。県市行政のネットワークを使いながらでも、そういった人にも本当に入っていただければ、地域に、各ブロックに一人ずつでもおれば、こういった子どもの未来も明るくなってくるんじゃなかろうかなと。
それと、企業は特別障がい者雇用対策についても、取引先がやってもおまえところがおるなと。その人をうちへ回してくれたら仕事をあげますわと。変な水面下のバーターもあるようなことも仄聞していますし、それでは何のためにいるかわからないと。やっぱり３年間で就労ができる、そして就労ができるだけじゃなくて、確実に就労させていただける、これが県の特別支援教育の中の桑名を、私がモデルにしてほしいというのは、そこにあるんですよね。地域で障がい者雇用が、特別支援学校卒業生は確実に地域の中で何らかの形で働く場所に行けると、そういう体制が一つできることによって、県下の各地域で本当に悩んでいる、困っている、苦しんでいる親御さんや、あるいは未来のある子どもに対しての一つの大きなともしびになると思いますので、そこは性根を据えてやっていただける、またリーダーシップも、あるいは手本となるようなことも、我々地元としてサポートを当然しなければならないし、そういった形で協働コラボでいけるような、あるいは人脈を見つけるのもそうです。一緒にコラボするのも大事やと、そういう認識で今後も県行政の大きなネットワークの力を注いでいただけるようにお願いをするわけでございます。
予算というのは、大変に大きな形になりますけども、一つそういった根が生えた予算が使えるようにお願いします。教育長、何かございますでしょうか。
〇向井教育長 貝増委員から本当に現場の意見を言っていただきまして、ありがとうございます。こういった予算を、いろいろなところで計上させていただいておりますけれども、施策を実施するに当たって、やはり血の通ったものにしていくと、これが本当の一番大事なことと思っております。
今言われましたような特に職域開発とか、それに当たる方につきましては、人材の発掘が何よりだと思っております。そういうところにつきましては、いろいろなネットワーク、つてをたどりつつ、本当に一生懸命やっていただける方、そして実際の特別支援教育に理解のある方、そして現場の方の企業ともつながりがあって、そしてその子に合った就労先を見つけていただける、そういうことが本当に肝心だと思っておりますので、血の通った予算執行になるように頑張ってまいります。
〇貝増委員 はい、お願いします。
〇杉本委員長 ほかにご質疑はありませんか。
〇藤田委員 教えてください。６ページの学校問題解決サポートチーム活動事業というのをつくっていただきました。新しい事業というふうに書いてございますが、過去との関連を一つ教えていただきたいのと、それからもう１点、イングリッシュ・イノベーション・プロジェクトというのを書いていただいていますけども、ちょっと具体的にお教えいただきたい。この２点をお願いいたします。
〇和田生徒指導・健康教育室長 学校問題解決サポートチーム活動事業についてのご質問をいただきました。
ほかの事業との関連という、これまでの事業の関連。
〇藤田委員 はい、そうです。今までのこういう問題があったと思いますし、それに対応していただいていたと思うんですが、あえてここで取り上げていただいたというのは、ここでの発言の対応かなというふうに思うんですが、そのへんの関連ですね。新しくやられた。今までとどこがどう変わってくるのかなというのをちょっと教えていただければということです。
〇和田生徒指導・健康教育室長 ありがとうございます。これまでも生徒指導特別指導員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、単独で各学校に問題対応ということで派遣をさせていただいておりました。
ただ、学校が抱える問題が非常に複雑であったり、多様化しているというような状況がありまして、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが共同して問題に当たるとか、スクールソーシャルワーカーを最初学校に派遣して状況を把握した上で、その後継続して生徒指導特別指導員が当たるというような、そういうチームで問題に当たっていくということが必要になってきましたので、来年度の事業といたしましては、それぞれ個別の専門家ではなくて、事案によっては、その専門家をチームとして派遣をして問題に当たっていくというような形で運用をするというような形で進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇向井教育長 具体的な事例で申し上げますと、例えば学校で問題行動があったと。普通は生徒指導特別指導員の方が行って、それで対応するというのが普通のやり方で、今までやってきたところですけども、しかしこれに子どもたちの違う悩みがあるなということがわかったときは、スクールカウンセラー等で、本当に子どもの気持ちを引き出して、それで適切な指導を行って、それで生徒指導を行っていくという、こういうふうな対応も必要でございます。
例えば、その問題行動があって、その中にしかしそれは家庭の問題なり、社会の問題で、どこかの福祉的な対応が必要だということがわかった場合ですと、これは直接的にそういう方には知識がないと。そういうときには、スクールソーシャルワーカーと一緒に行って、その方から福祉的アプローチはどこに行ったらきちんと対応していただけるのか、そういうことを対応すると。今まではそれを個々にやってきて、その事案ではちょっと自分の専門性の枠から外れるなというところについては、戻ってきて、またその方との話をしながら、個々のケースについて対応していくというやり方ですけども、それをチーム編成で最初から、そういうことについてきちんと対応ができるようにやっていこうと。これが今まで個別で、それぞれの専門対応の方が見えたわけですけども、それをチームでやっていく。
なおかつプラス、例えばいろいろ言われている苦情を持ってみえる家族の方が見えたら、それに対してそういう法律的な解釈が要る場合がございます。そういうときには、弁護士をこちらの方で専属の方であったり、雇い上げたりしながら専門的な相談を受けて、それをもとに対応していくと。そういうトータルとしてのそのケースごとの対応ができるようなチームにしていくと、そういうふうなイメージでございます。
以上です。
〇齋藤高校教育室長 イングリッシュ・イノベーション・プロジェクトでございますが、ご承知のとおり、中学校、高校の６年間、英語を学んでもなかなかしゃべれない、やはり文法中心の授業というところがございます。そういう中で、特にしゃべることを身につけさせる、できるようにするという目的で、英語の言語活動を重視した授業を行う。
具体的にいいますと、授業の中で討論とか、発表を英語でするということで、いわゆるしゃべれる英語を身につけさせたいという取組でございます。授業につきましては、そういう授業研究とともに、教員に対する研修会も行いたいというふうに思っております。
もう一つは、生徒と英語教員、それからＡＬＴが参加して英語キャンプというのを実施したいというふうに考えております。宿泊するかどうかは今検討しておりますけども、とにかく３日程度、英語漬けのそういう生活をして、日常会話ができるような取組をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇藤田委員 ありがとうございます。最初の問題なんですが、イメージはわかりましたんですけども、今までもあったと。それをチーム編成で対応していきますよということで、個々の事例に対して、それに対応していきます、そのための予算ですよと、こういうふうに理解したらいいんでしょうか。個々の事案に対して、これはチームでやりますよということについて、予算づけをしていくと。今までのソーシャルワーカー独自でやられたのは、そのまま続けていくけども、今回の部分についてはチームでやりますよと、こういうことですね。
〇和田生徒指導・健康教育室長 そのとおりでございます。
〇山口副教育長 要はスクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも、みんな人件費は別途盛ってありまして、それを機動的に使うと。その予算額が九十八万何がしでえらい少ないやないかと、こんなんで活動できるのかというのが、藤田委員の懸念だと思いますけども、これはあくまでも活動旅費ということだけで、人件費の方は、報酬とか、報償費は別途盛ってございますので、そこはご理解をいただきたいと思います。
以上です。
〇藤田委員 ありがとうございます。わかりました。
英語の方は、そうするとそのための先生方の教育と研修、同時にキャンプというふうに理解させていただきたい。わかりました。ありがとうございました。
〇杉本委員長 ほかにご質疑はありませんか。
〇今井委員 １点、最初に要望だけ。先程の学校問題解決サポートチーム活動事業、これも新規事業で、今現在でもスクールカウンセラーとか、ソーシャルワーカー、本当にお忙しいというのも聞かさせてもらっていますので、チームということになると、どういった連携をとっていただけるのかわかりませんけど、専門的に弁護士とか入ってくるとなると、時間調整とか、非常に大変やと思います。
今言われたように、予算が98万3000円で、新しくスクールソーシャルワーカー等を増やすということではなさそうなので、そのへんだけしっかりと時間的なそういった今までに支障を来さない形でのさらにチームで具体的にという形で、それだけはよろしくお願いしたいと思います。
〇山口副教育長 スクールカウンセラーは増員ということでさせておりまして、ただこのチームとしては、教育委員会内で機動的に動けるということでやりますので、そのあたりはケーススタディーをやりながら、皆らがその事案を持ち寄って、そこでグループ会議みたいなチーム会議をやっていくということですね。現場のスクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーを引き上げてくるという考え方ではなしに、そこは市教委なり学校と連携しながらやっていくと、そういうイメージでございます。
〇今井委員 わかりました。じゃ、よろしくお願いします。
それとあと、学力向上とか、体力向上のところで、学力向上ですと先程は校長先生の経験者などをモデルの20校ぐらいに派遣をされる、20市町ですか、それぞれ10、10で派遣されるということで、これは何人ぐらい学力向上アドバイザーという方が一応認定されるのかというのと、体育活動支援員は10名ということで出ておるんですけども、その方々のお立場というのは、どういう雇用体系になられるんでしょうかというのが、学力向上とか、体育向上というのは、教育委員会としてもいろんな面で今後三重県の子どもたち、児童生徒の体力とか、学力を向上させていくということにおいては、この方々は責任を持ちながらやっていただけるのかということにもつながると思うので、その雇用形態を教えてください。
〇松坂総括室長 学力向上アドバイザーについてご説明します。
学力向上アドバイザーにつきましては、県内で４名の方にお願いしたいというふうに考えております。地域の問題と教科の問題がございますので、それぞれの地域で活動できる体制にしたいというふうに考えています。
雇用形態につきましては、教育委員会で直接雇用するという形でございます。ただ、年齢につきましては、退職の方でございますので、60を超えている方で考えております。嘱託のような形で雇用することになるというふうに考えています。
以上です。
〇今井委員 ありがとうございます。じゃ、これは来年度の一応予算ですけども、こういったのは継続して今後も考えていく中で、今年度こういう形でやるということでよろしいですか。市町は、数が限られていますもので、成果等を見ながら、教育委員会としてはこういった取組を、23年度予算で一部新でやってもらいましたけど、今後もやっていくという方向でいいんですか。単年度の予定なのか。
〇松坂総括室長 とりあえず、来年度に向けてお願いしようというふうに思っています。課題や成果につきましては検証しながら、次年度以降にはつなげていけるものはつなげていきたいというふうに思います。
〇今井委員 せっかく三重県教育ビジョンというのを策定していただいて、23年度からの分で、そういった中で予算は単年度なのであれなんですけど、やっぱり継続した学力向上、体力向上への取組ということが大切になってくると思うので、計画性を持ってまたやっていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それともう１点、じゃ、学力向上の方で、一応理科も入っています。児童生徒というところで、算数・数学、理科ってあるんですけど、一方で、小学校５、６年生には理科の支援員が55人ぐらい配置予定で、いろいろ授業の工夫とか、実験とかをやってもらうと思うんですけど、そことの関連というのは、もう５、６年生はそちらでやってもらって、それ以外のところをここの学力向上アドバイザーでやってもらうのかというのはどうなんでしょうか。
〇松坂総括室長 現在お願いしております理科支援員の方の授業の中には、外部から大学の先生などの人に来ていただいた特別授業を行う部分と、それから理科の実験等のその支援をしていただく方という２種類の方をお願いしております。
理科の実験等の支援の方々というのは、教員資格があるとか、そういうレベルではありませんので、その方については引き続きお願いしたいというふうに思っています。
この学力向上アドバイザーの方は学校教育全体、それから組織運営、そういうところからのアドバイスというのも考えておりますので、両方併存しながら役割分担をして進めていきたいというふうに思っています。
以上です。
〇今井委員 わかりました。役割分担して、より科学のこと等もやっていただけますので、どうぞよろしくお願いします。
ただ、アドバイザーの方には学校現場を本当に校長先生の経験者ということなので、ある程度年齢的には上の方になるのかなと思いますので、現場の先生方との信頼関係といいますか、現場をわかってもらった上で、さまざまなそういった創意工夫を提案してやっていただければと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
それとあと、その学力向上に関して、子どもの読書の予算というのも出していただいて、これは毎年のことですけど、読書というのが非常に、大事にもなってくるのかなと思うんです。子どもの総合力といいますか、いろいろ考える力とか、そういったことでは読書にいかに触れられるかというのも大事になってくると思うんですけど、一応、子どもの読書活動推進事業というところで4,200万程で、図書館などの環境整備の推進員ということで、20人を来年度も配置してもらうということなんですけども、このほかにというのは、支援員、推進員の給料になって、実際どこで見たらいいのか。図書の充実というのはどういったことか。本の充実等は県の求めておるそういった小中もそうだし、高校も含めて、環境整備をしていくには当然、図書の充実というのも大事になってくると思うんですけど、そういったのはどこかの予算でちゃんと、県の考える図書の充実というところでは、本の充実ですね。一部本の購入費用がなかなか少ないようなことも聞いておりますので、そのへんとの関係はどうなんでしょうか。
〇山口副教育長 学校図書館の本の整備につきましては、文部科学省の方から国の交付税の算定基礎ということで、一応大きなどんぶりの中で枠は確保されておるわけでございますが、それぞれの自治体の財政状況等、あるいは緊急状況を見ながら、市町自治体が予算配分しておるという状況でございまして、三重県の場合は若干、学校図書館での図書整備率は全国平均よりは低いということで、それについては市町教育委員会から財政当局へ、もう少し国の方ではこれだけの算定基礎があるんだから、図書費に回してほしいということを言っていただきたいというようなことを、私どもは市町教育長方にお願いしてるということでございます。
そして、先程子どもの読書活動推進事業についての環境整備推進員はどんなことをということでございますが、担当特命監の方から答弁しますので、お願いします。
〇小嶋特命監 先程の子どもの読書活動推進事業につきましては、この4200万程の予算の内容は、その環境整備推進員の人件費がほとんどでございます。もともと国の緊急雇用経済対策の制度を利用したモデル的な事業ということで実施をしておりまして、本の購入費の方は、こちらの方には含まれておりません。
そして、学校図書館の図書室の環境整備ということで、それまで図書の状態といいますか、余り整備されていないといいますか、きれいに配架がされていないとか、あるいは装丁の方が大分傷んでいるとか、そういったことにつきましては、この環境整備推進員が事前に学校の図書館担当の教諭の方から指示を受けまして装丁を修理したりとか、あるいは受け入れた本についてのきれいな整理を行うとか、そういったことは行っております。そういった環境整備でございます。
〇今井委員 ありがとうございました。今の読書の方はわかりました。
それで、図書整備率が全国平均より低い、高い低いはいろいろどんぶりで予算の中で小中に働きかけてもらっているということなんですけど、僕はこの読書と学力向上というのが、結構リンクしてくることになってくると思うので、読書の本の数だけではなくて学力向上と一遍、僕、昔ちょっと読んだ本では、読書が多いところは学力も結構いろんな理解力も含めて、子どもの道徳心も含めて高いようなことを聞いた、私自身も読書ということと、子どもたちの学力も含めた育ちというのは関係してくると思いますので、またぜひ図書の充実の方にもお力をできる限りのところで入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、最後に１点だけ済みません。いろいろまた新規事業で、現場の先生方に研修を受けてもらったり、先程の学力向上アドバイザーでもないですけど、そういった方に来てもらうと。また、それに対して現場の先生方もさまざまな指導を受けたり、研修を受けたりすると思うんですけども、このあたりはちゃんと可能な範囲でやっていただいておるんでしょうか。
いろいろ資料を見ると、教職員の研修とかたくさん言葉が出てくるので、それでなくても負担がかなり多いんじゃないか、先程の学校問題等も含めて、そういったことがあります。そのへんはちゃんと現場の方とも連携をとってもらって、時間的なことも含めて、そういった研修は受けてもらえる体制をちゃんと考えてもらっているのかどうかというのはどうでしょうか。
〇長野総括室長 学校現場の方が大変忙しいということで、やはり負担のない研修ということを考えております。一つ大切にしておりますのは、なるべく夏季休業中に研修を集中して行うということで、半分以上の研修を夏場に、休みのときに集中して行って、ふだんの教育活動に支障の出ないようにというふうに考えております。
ただ、そうしますと、先生がせっかく、夏場にいろいろと研究したりということも、これもまた支障が出ますので、それ以外になるべくその地域で研修を受けていただくという形で、職場に近いところで市町の教育委員会と連携をしまして、ブロック研修という形で受けていただくと。こういうものを約３分の１の研修で実施するようにしております。
あと、今年から始めました初任、５年、10年の悉皆研修でございますけども、これも授業力向上ということでグループをつくりまして、なるべくそのグループが自分の職場に近いところで、やはりこういう授業を見合ったりして研さんをしてもらうというようなこと、またネットＤＥ研修でインターネットを利用していろいろ一流の講師の講義を受けていただくというようなことで、いろんな面でなるべく負担のないように、かつ質の高い研修をしていただくということで努力をしております。
〇今井委員 ありがとうございます。本当に学校の先生方は、さまざまな学校現場での仕事や、家へ持ち帰ってもいろいろ本当にお仕事をしていただいておるということも聞いております。
研修で余りがんじがらめにならないように、私がちょっと大事だなと思うのは、先生としての魅力を上げていくことも、いろんな研修を受けてもらってレベルを上げていくことも大事やと思うんですけど、児童生徒からはやっぱりその先生が本来持っておる人間的な魅力をアップしていってもらう、出してもらう、対子どもたち、生徒から見て対先生という部分と、１人の人生の先輩としてという先生というのはあると思うので、大切なことです、学力向上や体力向上のための自身が先生としてのスキルをアップしていっていただく、そのために研修を受けてもらうことは大事だと思うんですけど、それが過度な負担になると、その先生が本来持っておる人間的な魅力を追われて、ちょっと薄れていくようなことになりかねないんかなと思います。児童生徒が本当に勉強も体育も学校生活も頑張ってやっていく上においては、先生の人間的な魅力というのも、先生とはまた一歩離れた人間的な魅力というのも、非常に子どもたちにとってはいろんな面でやる気につながること、また目標になっていくことかもわかりませんので、研修もがんじがらめにならないようにだけ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇杉本委員長 ほかにご質疑はありませんか。
〇貝増委員 ちょっと予算の方ですけど、発達障がい児のフォローアップ、これはモデル地域３地域となっているけども、県議会では当然、各地域で自分の管内はどのくらい発達障がい児がおるというのはつかんでいると思うんですけども、県教委は県全体で掌握した上でのモデル地域を指定、例えば多い地区とか、都市部に集中さすとか、そのへんのモデル地域３地域の選定方法と箇所はどこになるか教えていただきたいです。
〇浅生特別支援教育室長 委員ご指摘のとおり、発達障がいの子どもにつきましては、国の統計調査で6.3％という数字が出ておりますけれども、今までは各学校種それぞれに在籍をしていただいておるという状況でございます。
こうしたことをかんがみまして、特に今回につきましては、その多くの教育形態の中でも通級指導教室のところとの関連を一つ重要視してまいりたいというふうに考えております。それと、一貫した支援ということから考えますと、それぞれの校種のつながり、特にこれまでの体制整備につきましては、高等学校と中学校との連携、このあたりを重点的にやはり考えてまいりたいというふうに考えております。また、地域的にもそれぞれ連携いたします福祉、医療機関との連携、これらにつきましても地域資源との関係がございますので、この３つの視点からそれぞれの地域についてはモデルをお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇貝増委員 その要件を勘案して、年度初めには指定すると思うんですけど、例えばもう大体予定地域の行政なんかとは下打ち合わせなんかも入って、端的に言うたら、もう決めているんですかということなんですけど。
〇浅生特別支援教育室長 これまでも各市町の教育委員会とはこういった課題については共有しておるところでございまして、これまでご要望のあったところを中心に、このモデルをお願いしようというふうに考えております。
〇貝増委員 本当に今、年々すごい勢いで子どもが増えていますもので、10万都市で大体何％からコンマ２ぐらいですか、そんな統計だったと思うんですけど、自分の町でもそうですけどもね。だから、そういう状態を見たら、これが減ることはなくて、ますます増える時代に入っていると。そうしたときに、本当にモデル地域をしっかり選別してあげて、そこで県下の発達障がい児の指導を、例えば支援をどのように考えていくかという、二、三年で体制づくりができるような、しっかりとした裏づけをとれるような事業にしていただきたいなと。1300万ぐらいですけどね。これもお金じゃなくて、市との連携になってきますもので、ひとつしっかりとやってほしいということ。
もう一つは、学力とか今いろんな話がずっと予算絡みで出ていますけども、はっきりと特色のある学校づくりの一環として、まだあれ使っているんですかね。時間割の教科書のための教科書で先生が指導していますよね。教科指導教科書。まだ、あれに基づいて授業を進めているんですか。
〇山口副教育長 教科書に対して教科書会社の指導解説書というのがあるわけでございますけども、それを買うか買わないかというのは、それぞれの学校内教員の自主的判断ということで、それを参考にしながら授業を教えられる人もおりますし、自分のいろんな参考書から授業を構築する人もおりますので。
ただ、授業を４月当初はこういう計画で例えば日本史は教えたいとか、数学Ⅰは教えたいという年間の指導計画を最近は子どもたちなり、保護者なり、いわゆるシラバスというのを各高等学校では備えつけて、子どもたちにこういう点で評価しますよとかいう、学習成績の評価もそのあたりのシラバスを備えつけて、子どもたち、保護者にきちんとわかるようにしなさいということは指導しておりますので、ただ義務教育の段階では、ちょっと市町教育委員会がそれぞれのスタンスでやってございますので、十分な把握はできておりませんが。
以上です。
〇貝増委員 学力向上には本当に学校というより塾で単位を上げよと昔言うたことがあるんですけども、実際に親の期待というのは塾に持っていっていると、進学に対しては。だから、そうしたときにそれに対抗して、学校教育の中で預かっているんやから、うちの生徒たちは一生懸命伸ばしてあげたいということで、自分で特色あるテストペーパーを毎週つくったり、自分でいろんな参考書を買ってやって、預かっている子どもたちのために頑張っている先生も見える。これが全部浸透すると塾は要らないんですけども、そんなわけにいかないと。
しかし、そういった形の中で今言われたみたいな現状体制、どんどん脱皮をしている最中ですけども、さらなるそういったことをやるところには支援をしてあげるとか、全部自前でやれというんじゃなくて、学力アップしているその顕著さを競争させるわけでもないですけども、やっぱり教科担任、あるいは学校自体が、競争意識を逆に持ってくれると。地域の中でも、団地と旧市内との格差も大きい、そういう形の中でこういった支援対策を有効利用するためには、さらなるバージョンアップも必要ではなかろうかなと思いますもので、次年度はこういう形になるかわかりませんけど、年度途中でもそういったことを検証しながら、さらなるバージョンアップでお願いをしたいということです。
〇杉本委員長 ほかにご質疑はありませんでしょうか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号 挙手（全員） 可決
（２）議案第54号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第12号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
〇杉本委員長 ご質疑あればお願いいたします。
〇今井委員 繰越明許費のところで、県営ライフル射撃場の、人力撤去ということで、これは当然地元の方々といろいろ打ち合わせをしてもらっておると思うんですけど、大体いつぐらいにこの工事自体、予定、予想はどれぐらいなんでしょうか。
〇村木スポーツ振興室長 23年４月中には工事は終わるというふうなことで現在進めております。
〇今井委員 ありがとうございます。それで、地元ともしっかり調整してもらっているということでいいんですわね。
〇村木スポーツ振興室長 そうでございます。
〇今井委員 ありがとうございました。
〇杉本委員長 ほかにご質疑があればお願いいたします。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第54号 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第35号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
〇杉本委員長 ご質疑はありませんでしょうか。
〇貝増委員 これは条例ですからこれでいいんですけど、この中でちょっと今年度の資料をいただきたいんですけどね。教職員の各学校における臨時採用、本職と臨採、臨採がまたクラス担任とか、クラブ活動の責任を持っておると。その内訳というか、概数の資料があればまた後でいただきたいんですけども。というのも、これだけ定数増減があって、現場サイドで臨採がクラス担任を持ったり、クラブの責任者を持っているところが、まだままあるとかいう話も飛んでいますもので、そのへんの解除はどのように今後されていくかということもありますもので。やっぱり正規教師がすべての責任を持つという状態でみんな支援していると思いますから、そのへんの実態をまた教えていただきたいし、是正できるところはしていただきたいということです。
〇真伏総括室長 小中の関係もございますので、全体を精査させていただきまして、資料をまとめることができましたら、後日、資料としてお出しさせていただきます。
〇杉本委員長 ほかにご質疑はありませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第35号 挙手（全員） 可決
（２）議案第36号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
な し
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第36号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）少人数教育の推進について
（２）高校生・特別支援学校高等部生の就職対策について
（３）ケータイ・ネット対策について
①当局から資料に基づき説明（真伏総括室長、松坂総括室長）
②質問
〇杉本委員長 ご質問等がありましたらお願いいたします。
〇今井委員 それでは、就職の方の対策についてありがとうございます。昨年よりもかなり内定率の方も上がってご尽力、緊急的にいろんな採用をしていただいたおかげであると思っておりますが、まだあと残っている方もいらっしゃいますので、どうぞよろしくお願いいたします。
その上で、７ページ、一番下のところに、未内定のまま卒業した生徒については、生活・文化部や労働局等が行う若年者のための人材育成事業等に、円滑につないでいくということですけども、これは卒業後も、どこが特に中心となって、県としては未就職のまま、未内定のまま卒業された方を就職につなげていくのは、生活・文化部に変わると考えていいのかどうか。それと、特別支援学校の卒業生の場合はどうなるのかということをちょっと教えてもらいたいと思う。じゃ、まずこれで。
〇松坂総括室長 高校を卒業しましても、引き続き高等学校で６月までは就職のあっせんができることになっておりますので、そういうものにつきましては高等学校でやります。また、６月を超えましても、よく知っている先生に相談したいというものであれば、学校がそれぞれ受け止めて指導していただいているところだと思います。制度としては、やはり卒業してしまいますので、ハローワークや県としては生活・文化部が窓口になって、これらの事業を進めていく形にはなるというふうに考えています。
それから、特別支援学校でありますけれども、これは特に特性ですとか、持っている力というものの理解が十分必要だというふうに考えておりますので、特別支援学校で引き続きまた面倒を見ているケースが多いというふうに考えております。
以上です。
〇今井委員 ありがとうございました。それでは、内定率というのは、最終３月末まで出してもらうところまで教育委員会の方で出してもらって、４月末も出してもらうという形になるんですか。これは今４月いっぱいまではということだったですけど。
〇松坂総括室長 ４月末はちょっとつくらないというか、捕捉ができなくなるケースが非常に多くて、もちろん学校側からの問いかけはするんですけれども、卒業してしまうともう高校生じゃありませんので、なかなかデータが返ってこないというところもありまして、かなり正確なデータをとることが不可能になってきますので、とりあえず３月末までの数字はしっかり出したいと思っています。
〇今井委員 わかりました。最終的にその分を、教育委員会の方で出せないとなると、生活・文化部としっかり連携をとっていただいて、その内定をとれなかったまま卒業された方に関しては引き継ぎを、ここで円滑につないでいきますということですけど、その後のフォローも含めて、よろしくお願いしたいと思います。特別支援学校の方も、そういったことでお願いしたいと思います。
それとあともう１点、これは要望ですけど、やっぱり就職してもらった後、ミスマッチとか、そういった言葉がよく出てきていますけども、就職してから早い時期に離職になるべくつながらないような形で、そのあたりも今回、新規でも高校生のときに、さまざまな職業訓練を受けてもらったり、いろいろ就業観を勉強もしていただける機会もあるということなので、そういったところも含めて、離職してしまうともうその後がわからなくなっていってしまう可能性も高くなってくると思いますので、そのあたりも、やっぱり頼っていくのは高校の知っておる先生に、離職した場合に離職の相談であるとか、そういったことがあるかわかりませんので、フォローをよろしくお願いしたいと思います。それは要望です。
あと一つ、ネットの方で、ちょっと教えてもらいたいんですけど、削除依頼をして、赤字で１ページの一番下の方にも、危険度の高いものは削除依頼をすると。後ろの方に、その削除依頼を、本人がした場合は削除してもらえるんですか。第三者の場合は、本人または保護者による削除しかだめですよという返事が来るとか、全部読めてなくて申し訳ないんですけども、削除依頼というのはお願いしたらできるんですかね。
〇松坂総括室長 日本国内で運営しているサイトの場合には、本人または県教委からの削除依頼におおむね応じていただくケースが多いというふうに思っています。
ただ、外国にそのサーバーがあるということとか、あるいはネットの運営方針として、私らは受けないのだというところもいくつかはございますので、そういうところはなかなか削除ができないケースもあります。ただ、８割以上は削除できている状況にございます。
〇今井委員 その８割というのは、国内の部分ということで８割。
〇松坂総括室長 全体に対しての８割でございます。
〇今井委員 わかりました。それでは、中には国内であっても削除依頼なので、削除しなさいということは誰も言えない一応状況なんですかね。それだけ。例えば、警察であったり、教育委員会であったり、そういったところはそこまでは強制力はないという形ですか。
〇松坂総括室長 もちろん、内容が犯罪を構成するとか、そういうものであれば削除はしてもらえるんですけれども、自分が自分の携帯のアドレスを書いていて、それが被害につながるかもしれないから消してくれという場合に、自分で書いたんだから消さないよというところがあるということでございます。内容を判断して、向こう側から返事が返ってくるような実態でございます。
〇今井委員 わかりました。７ページのところで、大切なのは学校生活の問題を解決しようとする学校の動きと赤い字でわざわざ書いていただいていますので、また学校の方でも児童生徒の状況等も見ていただきながら、保護者や警察等との連携も含めて、危険度の高いものに関しては特によろしくお願いしたいと思います。
〇杉本委員長 ほかに。
〇萩野委員 少人数教育のところで先程、貝増委員も少し触れられましたけども、講師がかなりたくさん入っているんですけども、今年から県のいわゆる臨時の職員は、育休の時間休とかといろいろ適用の対象になったんですよね。ところが、県職員が対象なのに教職員の臨時の先生は何でその対象にならないんですか。
〇木平人材政策室長 今の育児休業の部分ですけれども、委員ご指摘のように、育児休業につきましては近年、対象職員というのが拡充されつつあります。もともとは地方公務員の育児休業に関する法律というのがございまして、臨時的任用職員なり、それから非常勤職員というのは対象外という規定がまずございました。それが本年度、国の方で一部改正がございまして、臨時的任用職員については残念ながら引き続き対象外と。ただ、非常勤職員につきましては、一部その要件を満たす場合には、育児休業の対象となり得るというのがございまして、４月１日から施行されるということであります。
その非常勤職員の部分につきましては、引き続き在職した期間が12月を超える者について、その対象となり得るということでございまして、教育委員会で任用させていただいている臨時職員の方でありますとか、それから非常勤の方につきましては、今申し上げたところになかなか該当しにくいということで、委員ご指摘いただいたとおり、今のところ対象になりにくいと、そういった状況でございます。
〇萩野委員 １年を連続して雇用されていないと、それは適用されないというのはいいんですけども、大体、臨時職員の雇用の仕方に問題があるんですよ。これはちょっと考えないと、少子化の中でそんなものが適用されない雇用の形態なんて、全国的な問題か知りませんけど、大体講師は７月終わりで首を切って、８月の夏休みは給料を払わず、９月から同じ人を再採用すると。だから、12月連続にならないわけでしょう。８月はクラブ活動なんかで出ていっている臨時の先生もおるじゃないですか、あるいは補習をやってくれたりですね。何で１カ月だけ継続しないで首にして、また９月から採用する、だから適用されないわけでしょう。そうじゃないんですか。
〇木平人材政策室長 臨時教員の場合にも、いくつか委員ご指摘の部分も含めて任用形態がございまして、いわゆる定数の中で活躍していただく臨時の方につきましては、７月で切るということじゃなく夏休みも含めて任用させていただいています。あとそれから、育休代替の方につきましても、同様の夏休みに切るということじゃなく任用させていただいています。
一方で、病気休暇、休職、あるいは介護休暇ということで、正規教員の方が、そういったことになった場合には、また臨時の任用があるわけですけれども、その場合につきましては、ご指摘の部分で、７月末で任用を区切っているという状況がございます。ただ、その場合につきましても、部活動でありますとか、夏休みの児童生徒の活動に必要というような状況につきましては、８月にも任用させていただいているというところで、そこは状況を踏まえつつさせていただいているところですけれども、ただ病気休暇の場合はある時期から当然任用になりますので、その時点で夏休みの状況まで見きわめるというのは少し難しいところがあるかもわかりませんけれども、基本的に夏休みを区切っているというのは、病気休暇なりのところでございます。
一方で、臨時的任用につきましては、ほかの任用もそうですけれども、地方公務員法上の根拠をもってしか任用できませんので、今のところいわゆる22条の任用で、まず６カ月任用ができると。引き続き同様の方をその年度内に再び任用することはできるんですけれども、それも６月を超えてはならないと。ただ、その次にさらに再度の更新というのができない旨の規定があって、その規定のもとで、ご指摘のとおり全国的な部分もあるんですけれども、何とか今の任用形態の中で対応させていただいているという、実情としてはそういう実情でございます。
〇萩野委員 いわゆる期限つきの講師については、夏休みもずっと連続して雇用されるわけですけども、そのほかの講師の人は、今おっしゃったとおり７月でぶっちぎって、また９月から採用すると、連続してはならないという、そういう雇用の形態を、やっぱりここだけの問題じゃないもんですから、全国的な問題ですから、教育委員会が声を上げてそれを改善していかないと、県の職員はきちっとそういう育休を保障されていくのに、学校現場の職員だけそういうことが保障されていかないということになると、少子化の対応よりも大きな影響が出てきそうな気がしますので、三重県だけの問題じゃないと思いますけども、雇用形態の改善にぜひ努力をしていただきたいと思います。
以上です。
〇森本委員 高校について。水産とか、農業とか、林業とかというのがある。個々の専門分野の人たちが、どういうところへ就職しておんのかということをちょっと昼から質問したいので、調べてて。
〇杉本委員長 じゃ、午後はその質問から再開させていただきたいと思います。
（休 憩）
〇杉本委員長 休憩前に引き続き開催いたします。
ご質問等がありましたらお願いいたします。
〇森本委員 簡潔にちょっと質問させていただきますけれども、いわゆる就職の問題について、いろいろお骨折りをいただいておるし、この成果は非常によく努力していただいたというのはよくわかるけれども、例えば志摩には水産高校があるし、農業高校もある。上野だとか、四日市だとか、相可、久居もそうか、林業もあるけれども、こういう人たちが水産だとか、農業だとか、林業だとか、そういうとこへの就職がいわゆる自営業をやったり、そういう会社に行ったり、森林組合に行ったりというような、そういう面での就職教育というのは、結果はどうなのかな。
〇松坂総括室長 今、資料を２枚、４ページ配らせていただきました。
１枚が水産高校の卒業生の動向というもので、ちょっと字が細かいものです。これで真ん中のところに表がございますけれども、水産、それから海洋関係、官公庁、そういったところに就職している率が平成22年度で44％です。それから、その下の表は、これは専攻科も含めております。専攻科の場合には、船舶とか、海運とか、漁業に100％就職していますので、少し数字が上がりまして48％というものでございます。
具体的にどういうところに就職しているかは裏に表が入っております。平成21年度のものでありますけれども、上からこういうような会社に具体的に就職しているという状況でございます。これが水産高校の関係でございます。
もう１枚の方は、農業高校の関係で、横表になっております。裏表になっておりますけれども、これは県内の５校の農業学科の状況と、ほかのところで使った資料なので特色ある取組なども入っています。一番右に主な進路先というのが書いてございます。四日市農芸高校は進学33％、就職60％となっております。数字は、21年度の卒業生ですが、進学先や就職先は今年度のものも含めてあらわしているところでございます。どのぐらい農業の方にというのは、ちょっと今また調べをしているところでございます。そんなに多くないということで、農業高校の場合には、農業を通じて人間教育を行うという方針が多いのかなというふうに思っています。
以上です。
〇森本委員 就職ということになると、事務系だとか、いわゆるサラリーマンというイメージが強いじゃないですか。だけども、やっぱり農業、林業、水産という、漁業というものも、やっぱりこれは我々の食生活だとか、いろんな形の生活の中になくてはならない仕事だろうと思うし、価値観というものも、そういうふうな形の中でどんどんとやっぱり農業を自営すると。後継者が今どんどんいなくなっていますよ。林業は別としてね。水産もいなくなっておるんで、教育というものの中に、就職先がサラリーマンになるというような就職の評価ではなくて、教育委員会自体が専門的に勉強してきた、価値観があるそういうところへやっぱり自分自身が農業を勉強してきたんだから、農業をやりたいというような魅力ある学校にしたっていただきたいのと、もう一つはやっぱり相可高校の村林先生がしておる、ああいうふうにより評価されておる、例えば鳥羽の漁協がやっておる魚々味なんかでも、ぜひあそこの卒業生をとりたいというような要望があるようにしたっていただきたいなということです。こういう資料をいただいたので、また参考にしていきたい。私の意見もそうですので、以上で終わります。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇貝増委員 午前中にも障がい児教育、特別支援学校について、いろいろお話をし、エールも送らせていただきながら、新たな課題に向けて頑張ってくださいと、みんなで頑張りましょうということも話させていただいたんですけども、午後にちょっと一つ残してあったのが、この支援学校の就労部門についてですね。ここで桑名もお世話になるんですけども、３つ、９ページに今後の方向の中で、課題の解決に向けて進路指導の充実を図るため、ビルメンテナンス、流通などのサービス業、農業分野における水耕栽培等のこういった新たな職業モデルの研究と書いてありますけど、当然各ビルメンテナンスであればビルメンテナンス協会とか、このバックヤードのグループ、団体等との協定を結ばなければなりませんでしょう。県が、はい、来てくださいというわけにいかないと。だから、そういった各方面、団体等との協定は、開校間近では遅いし、例えばこの年度内にできるんか、新年度になってからやっていくのか、そのへんの進みぐあいはいかがでございましょうか。
〇浅生特別支援教育室長 委員ご指摘のとおり、特別支援学校の生徒につきましては、大変特性とのマッチングが重要でございますので、こういった新しい職域につきましては、特にビルメンテナンス協会との協定につきましては、現在、年度内を目途に、この協定を進めておる状況でございます。
２つ目は、流通などのサービス業につきましても、いろんな大手のところもございますので、やはりそういったところと含めていろんな包括的な協定が図れるように、現在進めさせていただいているところでございます。
こういったことを受けまして、特に昨今では、医療福祉や今申し上げました小売業のところに就労されるケースというのは非常に増えてまいりました。こういったことも含めて、今後進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、農業分野につきましては、今後の研究もございまして、大変こういった新しい水耕栽培の方法等も研究もされてございますので、各種いろんな団体とも連携してまいりたいというふうに考えます。また、委員からもご指摘いただきましたように、商工会とのやはり連携も大切でございますので、こことも十分に連携を図ってまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
〇貝増委員 仲間のことを褒めるわけじゃございませんけど、目の前に県の温室組合の会長も見えるんですけども、そんな中で花木なんかでも、農業分野の中で大変苦しい中でも光明を生み出すために頑張っていると。それも土だけでなく、そして水耕栽培もある、危険物は扱っていないと。そういった新たな分野、農業分野というのは、本当に着眼点もいいし、そのへん、手足を動かすことによって土を触る、あるいは水で花木を触ることによって体内感覚も変わってきますもので、そういった分野に、福祉の分野でもどんどん入ってきていますけども、こういった特別支援の学校の生徒にも、なるべくそういった機会も増やしてあげることによって、単なる情操教育だけでなく、やっぱり人間感覚がだんだん向上してくると思いますので、そういう面で特に今後の課題のビルメンテナンス協会には年度内に協定書を結んでもらえると、そして正式に打ち合わせも得れると。流通などのサービス業については、大手と総括的な協定をどうするか、それをもう一度検討して詰めていくと。新たな分野の農業分野にも考えていきたい。こういったことを真剣に詰めていただいて、安心して開校できるような準備をお願いいたします。
以上です。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで少人数教育の推進ほかの調査を終わります。
（４）「第７次三重県スポーツ振興計画（仮称）」案について
（５）津市屋内総合スポーツ施設（武道施設）について
①当局から資料に基づき説明（田畑総括室長）
②質問
〇杉本委員長 ご質問等がありましたらお願いいたします。
〇今井委員 先に今の津市の方の件ですけども、今後の対応で支援・協力について当該計画が確定した段階において、津市と協議しながら検討していきますというのは、その計画が確定してから武道場等県としてどのような支援ができるのかというのを考えるということなのかどうかというのをちょっと聞かさせてもらいたいと思います。
というのも、かなりな予算を、市の方としてもかけてやるやつになると思いますもので、計画をしていく段階で県の方と本当にどういった連携、また県の方の支援がもらえるのかどうかというのが、最終的な計画にも影響してくると思いますもので、その計画は、今策定途中でありますけども、その段階からある程度、県の方の武道場をどうするかも含めて、県の行える支援というのについては話をしてもらった方がいいんじゃないかと思うんですけども、そのへんはどうですかね。
〇田畑総括室長 委員おっしゃったように、まだ計画が策定段階でございますので、確定的なお話ということはできないと思いますけど、ただ内部としましては、どのようなことができるのかということは、内部の検討として進めていきたいということで考えております。
〇今井委員 ありがとうございます。要は県の支援がどれぐらいあるかによって、また計画の大きさでありますとか、そのへんも若干影響されてくるのかなとも思いますので、そのへんはしっかり連携をとって、やっぱり全国大会等ができる場所がなかなか三重県にはないということが、三重県のスポーツ振興にとっても、書いてもらっていましたけど、重要であると思いますので、県としてのまた役割支援というものをよろしくお願いしたいと思います。
それとあと、スポーツ振興計画の方で、都道府県対抗駅伝というのがありますよね。年が明けてから。あれで男子のやつだけラジオで走るところを聞いていまして、ゴールのところだけ車をとめて、ちょっとテレビで見させてもらっておったら、三重県は、かなりいいところでしたよね。ゴールした後、三重県のアンカーと47位で入った沖縄県のアンカー、この２人だけが反対向いてお礼をしたんですね。あとの45人は走り終わって疲れて、すぐ抱きかかえられてですけど、この三重県の選手と沖縄県の47位の２人だけがちゃんと振り向いて、道路に頭を下げて感謝の思いを出しておった。こういうのはすごく大事やと思うんです。三重県で、本当に感動したんですね。やっぱりこういったスポーツを通して、礼儀であるとか、人としての感謝の思いとか、そういったのは非常に三重県らしさで、ずっと今後もいってほしいなと思うんですけど、個人、その方、アンカーの方だけじゃなくて、やっぱりスポーツで人間形成も、競技力を上げるということも大事ですけど、人間性を高めていくという意味では、ああいったことというのは、非常に私自身ちょっと見て感動したもので、スポーツ振興をやっていく上では人間形成というのも重きを置いて、書いていただいていますけども、やっていってもらいたいと思います。ちょっと紹介になりましたけども、済みません。
〇杉本委員長 ほかにご質問ありませんでしょうか。
なければ、これで「第７次三重県スポーツ振興計画（仮称）」案についてと津市屋内総合スポーツ施設（武道施設）についての調査を終わります。
（６）平成21年度包括外部監査結果（教育委員会関係）に対する対応結果について
（７）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（田畑総括室長、山口副教育長）
②質問
〇杉本委員長 質疑がありましたらお願いいたします。
〇森本委員 今のこの上げ馬神事だけど、僕はこの動物愛護団体というのは、本当に極めてセクト的な団体だろうと思うわ。河床整備をすると、鳥の卵を産む営巣地をなくしたとか、これなんかでも、僕はわからんけれども、何百年も続いてきた地域の伝統文化なんだろうと思う。そういうものに対して、（２）と（４）はどんなんかわからんけれど、青少年の健全育成については、特に問題は認められませんでしたと言いながら、未成年の飲酒、喫煙を防止する取組を継続し、これはここらがもしお酒を飲ませたり、たばこを吸わせるんだったら、そういうのは近年始まったことだから、それはいいと思うけれども、多少無理してでも、ひっぱたいても、だから教育委員会がこういうものを主催するから、生徒をひっぱたいたら、済みません、それは別にして、ともかく馬をひっぱたいて上げる程度のものは、ずっと長い歴史の中で、血が吹き出るような残虐な行為じゃないんだから、それでそのことによって豊作だとか、そういうものを占う行事なんだから、もう少し視点を変えていかなければ、この文化財保護審議会のような事なかれ主義みたいな形で、こういう神事なり、伝統文化というものを判断されたら、僕は問題だと思う。
それで、指定を取り消されたら悪いから、恐らくあなた方の勧告を遵守するということに僕はなったんだろうと思う。だけど、ぽかぽかぽかと上がっていくような上げ馬神事だというのは、すたれていくと思うわ。ああやって、多少は修正しなきゃならんけれども、何が受け継がれてきたのか。今年の豊作を本当に占おうとするから、ああいう荒っぽい行事をしてでも、何としてでも上へ上がって豊作を祈願したいということだし、諏訪神社のあの御柱を落とすのだって、大きな丸太へ乗っかって、滑りおりるところに死者も出るよ。だけれども、それでもやっぱり伝統文化というのは受け継がれてきたんだから、僕はこの文化財保護審議会というのは、非常に事なかれ主義の審議会だから、そこらのところについて、もう少し君らの見解を聞きたいわ。教育委員会としてどうなんだということを、本当に虐待とは何なのかということとその関係、どうなんよ、これは。
〇田畑総括室長 委員のご指摘は、もっともなところだと思います。おっしゃるように伝統文化、今まで積み重ねられてきたものを守り継承するというのは、非常に重要なまさに文化財保護室としての役割だというふうに認識しております。
ただ、その一方で、動物愛護の観点から、過去からいろんな指摘をいただいてきております。それで、私どもも動物愛護団体の話を一方的に聞いて判断しているのではなくて、例えばいわゆる愛護法を所管する部局であるとか、馬術の競技者であるとか、獣医の方、そういった専門の皆様の意見も聞きながら、この馬の例えば扱いについて、今の時代の中でそぐうものかどうかというような観点で調査をしておりますので、そのあたりはバランス感覚といいますか、そういう中で私どもとしては対応しているというふうに考えておりますけれども。
〇森本委員 君らは、だからこれを受けてどういう勧告をしようとしておるの。指導したところでありますと書いてあるけれども。そこらはどう。
〇野原社会教育・文化財保護室長 恐れ入ります。勧告の内容につきましては、文化財保護条例第33条に基づきまして、県無形民俗文化財の保存に係る助言または勧告というものができることになっております。そして、今回の上げ馬神事に対しましての勧告というものにつきましては、やはり今回の調査でも、動物虐待の疑いのある行為であったり、また動物愛護の精神に反するような行為といったものが、まだこの調査の中で残っておりました。そういった行為に対する根絶ということが一つでございます。
それと２つ目でございますが、未成年の飲酒等につきましても、やはり疑いのあるような行為というのがございました。そういったことについては、今回も取組をされておった中ではございますが、それでもやっぱり引き続き取組を進めていただくというようなことでございます。
最後に神事の安全な実施というようなところでございますが、今回の祭りにおきまして、両神社の祭りにおいても馬が骨折事故を起こす、あるいは死亡事故を起こすというような事故もございました。そういった点におきましても、やはり神事において安全な実施ということを行うようにというような勧告の内容になっております。
〇森本委員 馬が骨折すると言うけど、競馬でもかなり骨折するんやに。そして、撃ち殺すんや、その場で。引っ張ってきやへんねん。だから、そういうような骨折したからどうのこうのというより、一つの行事の中でやられておるんだから、それとまたいろいろおしかりを受けるけれども、この団体から来るだろうけれども、例えば、木曽岬干拓でも、チュウヒがセンターの方に住んでおるからと言うけど、550ヘクタールは当初は水田やったけど、畑を畑地にするということで、チュウヒのためのものをつくったんじゃない。あれは、放ってあったからチュウヒが来ただけのもんで、ほかのところから移ってきたんで、もともとずっと何百年もあそこに住んでおったわけじゃないんさな。
それで、君らは、かわいそうやん、虐待だと言うけれども、太地でイルカ料理をするときに、血を出して絞めなければ腐りが早い、味が落ちるということで、海が赤くなるほど生き絞めするんやんか。あれもほかの人たちから見れば残虐行為さ。オープンの海でやらざるを得んのだから。そこらの伝統の食文化とか、伝統の文化というものに対するの、ただ残虐だとかいうだけで判断をされたら困るんや。大体、獣害でも、猿を撃つとかわいそうだ、鹿を撃つとかわいそうやと言うけれども、今井委員も、萩野委員、僕らでも、回ってみよう、おれところの方の集落を。かごの中で菜っ葉をつくったりなんか、上もしなきゃ猿が入ってくるんやんか。それでも都市部の動物愛護団体が、動物虐待するというようなことを言うてくるけれども、それは君のところの管轄じゃないからいいけれども、虐待というのは、動物虐待とかは、そういうことだけでははかれないので、もう少し伝統文化というものの中で物事を考えていかなんだら、だんだんかよわいあれは出てくると思うわ。やっぱり守るべきものは守るという観点に立ってほしいと思う。余り言うと時間をとるのでおしまい。よろしいわ。もう答弁は要りません。
〇貝増委員 補足をさせていただきます。
本当に今、森本委員に言っていただいたとおり、大変皆さん歴史の中でそれを尊重しながら継続させていく、そして五穀豊穣を願う。そのへんはみんな真剣になって、地域を挙げて応援していると。一遍、先月の２月に馬が多度へ入ってきましたから、この20日に初会合があるんですよ。そして、27日に現場、猪名部の馬場で現場サイドの打ち合わせもやっていく。だから、そういうところも実際に行って、見たってやってくださいと。あの祭りの本番だけを見ていろんなことを言われる。１年のローテーションの中でどのようにかわいがって、どのように指導して、どういう教育をしていると。そして、動物をどれだけかわいがっていると。それを前から言っているとおり、ちょうど今動き出した、シーズンに入ったもので、地元に全部来ていますから。だから、一遍連絡をとり合って、まず現場でじかに見て、そして話を聞くと。そういうサポートも、文書１枚で通告、勧告するんじゃなくて、そこまでやって初めてそのものの理解ができて、じゃ、その上でここだけはだめだ、ちょっと修正してほしいなとかいろんなことが言えると思うんですけども、言ってきたからそれに対応するというんじゃなくて、まず県庁が現場を見てくれと、そして意見交換をしてくれと、そういう体制で今動いていますから、月内ですから、１回目が。
〇田畑総括室長 委員おっしゃるとおりです。練習のときにもお邪魔させていただいて、それから勧告以降も地元の皆さん方とはいろんなお話の機会もございますので、引き続いてそういう中で理解を得ていくように進めていきたいと思います。
〇杉本委員長 他にございませんか。
なければ、これで平成21年度包括外部監査結果（教育委員会関係）に対する対応結果について、審議会等の審議状況についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたらご発言をお願いいたします。
〇萩野委員 今朝、冒頭に教育長が謝罪をされたということについてですけども、このことについては森本委員も予算決算常任委員会の総括質問でも取り上げられた問題ですけども、極めてゆゆしきことだというふうに思います。
人権教育をしていく中で、子どもたちに豊かな人権感覚をということについてはよくわかるけども、情けないかな、教職員に対して人権教育を施さなければならないという状況の中で、人権教育総合推進事業の中でも、人権に関する専門性を有するリーダーを養成していくというふうな事業があるわけですね。その専門性を養成していくという、そういう若い教職員を専門性のもと、リーダー、人権教育をこれから進めていく若い教職員を養成していくというのは非常に急務だと思うんですよ、今の状況の中で。それをどのようにリーダーとなる教職員を育成しようとして考えているのか。そこをちょっと教えてください。冒頭に絡んで。
〇松坂総括室長 人権教育に関しましては昨年度、基本方針を定めたところです。その中には人権感覚あふれる学校づくりというのを一つ挙げています。教育や学習の場そのものが人権尊重の精神にあふれているということが大事だと思っております。先生も、もちろん学校現場の中で、人権感覚を持って教育指導に当たっていただくのは大事だというふうに思っています。
専門性を有するリーダーの育成でございますけれども、今年度から人権教育総合推進事業を始めております。その中で、県内６地域の広域の協議会で、それぞれの地域が抱える人権課題を検討していくという、持続可能な人権教育のための調査研究事業というものを始めました。この中の取組は、それぞれの地域で必要な人権課題につきまして協議して進めていますので、いろいろでありますけれども、いずれの地域におきましても、次世代に人権教育をつないでいくことの取組を重要なテーマの一つとして挙げていただいているところです。
具体的な取組としては、長く人権教育にかかわってこられたりした、またその地域の人権課題をしっかりとつかんでおられる教職員のＯＢの方なんかから若い世代の教員が学ぶと、そういうような研修を進めているところがあります。もちろん、人権教育を進める人材を育成するためには、研修ということだけではなく、現場で実際のその課題で学ぶということが大事だというふうに考えております。こういう人権教育のリーダーになる方から次の世代にしっかりと人権教育をつないでいくと、先輩教員から若い教職員が学んでいくと、こういう取組を進めていきたいというふうに思っております。そういうことで専門性を有するリーダー、次世代のリーダーをつくっていけたらいいなというふうに考えております。
以上です。
〇萩野委員 ６地域で実施していくかということで、中身については私も知りませんけれども、大体この種の研修は、ちょっとおっしゃいましたけど、いわゆる座学ですよ。勉強するんですよ。そうではなくて、やっぱりもっと現場感覚が、この人権教育には必要だと思っておりまして、特に学校だけで解決できることなんて、ほとんどないと言ってもいいわけですから、地域と一緒になってやっていく、その中でのリーダー役を果たせるような若い教職員の養成をしていかなければならないというふうに思っているところですので、だから家庭や地域や学校がどのように連携してコミュニティーをつくっていくかというあたりについて、最後に伺っておきたいと思います。
〇松坂総括室長 今、委員からご指摘ありましたように、座学も新たな視点ですとか、幅広い視点を身につけるためには重要な部分もあると思っておりますので、人権大学等への派遣も続けていきたいと思っておりますが、やはりまず実際の現場にさまざまな人権課題がありますので、それを教職員の方が受け止めること。その受け止めたことをどうやって解決していくのかを悩みながら、先輩や今のリーダー方に教えていただきながら解決を図っていくと、これが基本だというふうに考えています。そういうふうなことを側面から支えるような方策を進めていきたいと思っています。
〇萩野委員 この種のものは、ここのときだけばっとやって、あとでそれはどうなったんかっていうふうなことがよくありますから、このことはきちっとずっと持続をしていく、そして持続可能な施策にしていくということをお考えいただいてしていかないと、また今のような状況は、破廉恥教師みたいなのがいっぱい出てくるというのは、本当に見るに耐えませんから、ぜひそこをお願いしておきたいと思います。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 さっき補正予算の方で出てきたところで、補正予算とは関係ないんですけど、育児休業取得者数というのを書いていただいていましたよね、分科会資料の18ページの方で。これは総定数の問題もあるんだと思うんですけども、たまたま平成22年度がということかわかりませんけども、その育児休業取得者数というのが、伸び率では小学校や高校は多くあるんですけど、中学校とか特別支援学校でこの人数の増えた率だけ見たら、ちょっと低いように思うんですけど、これは取得がしづらいとか、そういったことはないわけですか。学校の先生がかわりの人に来てもらう関係とか、そういったことはないですか。本当に純粋に人数的なことなんでしょうか。
〇真伏総括室長 育児休業につきましては、女性の100％が育児休業を取得をされていますので、数が年間で推移するのは、そのときの現場の教員の年齢構成等にもよりますので、その関係だというふうに思っております。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
３ 閉会中の継続調査申出事件について 配付のとおり
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
杉本 熊野
