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平成23年第3回定例会 請4

受理番号・件名 請4  通所サービス利用促進事業の制度存続を求めることについて
受理年月日 平成23年9月14日
提出された
定例会
平成23年第3回定例会
紹介議員 日沖 正信、森野 真治、中川 康洋、小林 正人、中森 博文、東 豊、中西 勇、竹上 真人、大久保 孝栄、永田 正巳、服部 富男、舟橋 裕幸
付託委員会 健康福祉病院常任委員会
請願要旨 (要 旨)
   日中の活動の場へ自力で通所することが困難な障がい者の通所の支援を継続して行う事を目的として通所サービス等利用促進事業の制度存続を請願する。 

(理 由)
 「通所サービス利用促進事業」は障害者自立支援対策臨時特例交付金の1つとして平成19年度から実施されており、平成24年3月をもって終了する予定となっている。この事業は、利用者が障害福祉サービスを利用するための通所の際の移動の費用として、片道540円の補助を行っていただく制度である。
 車などの運転はおろか、自力で公共交通機関の利用さえできない方が多く、各福祉事業所がその補助金を原資にバスや乗用車を手配し送迎サービスを実施してきた。

 「日中の活動場所に通所する」ことは、障がいをもつ方々の社会参加にもつながり、その先に就職をふくめた社会の経済活動にも参画できる機会にもなりえる。

 多くの障がい者が、社会参加することで、障がいを持たない方々にも、自然に理解が広がり、加えてその家族も生活環境が安定し、多くの県民が安心して生活できる状況となる事が期待できる。

 県内の障害福祉サービス事業所は、必ずしも利便性の高い場所に立地しているとは限らない。むしろ諸般の事情により交通の便の悪い場所に立地する傾向にある。

 逆に、山間部や過疎地域に在住の多くの障がいを持つ方々に対して、送迎サービスを行うことで日中の居場所を確保し社会参加の機会を保証する事を実現してきた。

 家族がその事業所まで送迎する通所の方法も一部の家庭では可能だが、実際には長く続かない例が多く、障がい者もいつまでも家族に頼るわけにはいかないというのが現状である。

 この通所サービス利用促進事業は、本人の自立から社会参加そして、家族・県民の障がい者理解まで影響を与える事業と考える。

 以上のことを踏まえて
 1)三重県として次年度以降の継続をお願いする。
 2)障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業(通所サービス等利用促進事業)について、平成24年度以降も継続することを求める意見書を国の関係機関に提出いただくようお願い申し上げる。
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