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平成23年第3回定例会 請5

受理番号・件名 請5  公衆浴場施設設備の整備に伴う助成を求めることについて
受理年月日 平成23年9月14日
提出された
定例会
平成23年第3回定例会
紹介議員 中森 博文、中川 康洋、東 豊、大久保 孝栄、中西 勇、服部 富男
付託委員会 健康福祉病院常任委員会
請願要旨 (要 旨)
 地域住民の健康増進等に重要な役割を担っている民間の普通公衆浴場(以下、公衆浴場という。)が減少の一途をたどっていることから(この5年間で40件減少し、現在47件しか残っていない。)公衆浴場に対し、助成金交付等の必要な対策を実施してくださるよう請願申し上げる。

(理 由)
 公衆浴場は、清潔維持や疲労回復はもとより地域社会におけるコミュニティの柱として重要な役割を担っている。
 国民健康保険中央会の研究では「温泉を活用した健康増進策を行なっている市町では、老人医療費が着実に減少している」と報告されており、その研究報告の健康づくりのノウハウのほとんどは、温泉地域に限らず、公衆浴場でも応用できることが分っている。また、公衆浴場の多くは、町中にあることから、歩いて通う高齢者が多く、高齢者の運動の機会確保、あるいは幅広い年齢層の人とのつながりの場、憩いの場として大きな役割を担っているところであり、「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」において、公衆浴場は、「住民の健康の増進等に重要な役割を担っている」と位置づけられている(同法第4条)。

 さらに、三重県は東海地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されているが、東日本大震災の教訓から、公衆浴場が、地震等の災害時の避難民の入浴施設の確保に大きな役割を果たすことも明らかである。 

 このように、公衆浴場は地域住民の福祉の向上に大きな役割を果たしている。
 現在、公衆浴場の経営は、各家庭でのお風呂の普及、重労働等による後継者不足、スーパー銭湯等の大企業の参入など、大変厳しい環境にある。また、平成20年7月に入浴料金を値上げしたが、長引く不景気、利用者に年金生活者が多いことから、これ以上の値上げは困難な状況にある。
 このような状況の中で、老朽化により釜等の設備が破損した場合、修繕しない限り営業を続けるのは困難であり、修繕するにも膨大な費用がかかり、経営を継続する意欲が衰退し、廃業につながっている。また、本来なら新しい設備に投資することによって顧客が増え、経営が成り立つところなのであるが、その設備投資するための資金も膨大で二の足を踏み、結局は設備投資ができず設備が老朽化するという悪循環になっている。そのため後継者不足も進み、地域の人に惜しまれながらも公衆浴場が減っていく現状にある。
  
 「都道府県別助成状況」によると、大部分の都道府県においても施設設備に対する助成が行われているばかりか、運営面においても大変優遇されている。
 自家風呂を持たない人々に入浴の機会を提供する銭湯、お年寄りが徒歩で通える場所にある銭湯、お風呂が故障したときなどに気軽に訪れることができる銭湯、銭湯は地域と密着し、健康保持はもちろん、精神的な安らぎを与える場として役割を担っている。
 より一層の高齢社会を迎えようとするなかで、町中に公衆浴場のない地域が広がっていくだけでなく、現状のままでは、三重県内の公衆浴場がほぼなくなるという日が訪れる。
 当組合員が経営する公衆浴場の窮状にご理解賜り、早急に必要な助成等の支援を実施していただくよう、当組合員の総意をもって請願するものである。
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