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平成23年第3回定例会 請6

受理番号・件名 請6  義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて
受理年月日 平成23年9月14日
提出された
定例会
平成23年第3回定例会
紹介議員 稲垣 昭義、藤田 宜三、舟橋 裕幸
付託委員会 教育警察常任委員会関係
請願要旨 (要 旨)
 義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう決議をいただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

(理 由)
 政府は、地域主権の確立にむけ、補助金のあり方を見直し「一括交付金」化をすすめている。義務教育費国庫負担金が検討の対象となっており、2010年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」には、「一括交付金化の対象外とする」と示されたが、今後も注視しなければならない。
 1950年、地方自治をすすめるという観点から義務教育費国庫負担制度は廃止、一般財源化された。その結果、児童一人あたりの教育費に約2倍の地域間格差が生じ、1953年に義務教育費国庫負担制度は復活した。しかし1985年以降、再び義務教育費国庫負担金の一般財源化がおしすすめられ、2006年には国庫負担率3分の1に縮減された。現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源のなかにくみこまれている。しかし、地方財政が年々厳しくなり、多くの自治体で予算措置されている教育費は、地方交付税で措置されている水準に達しておらず、地域間格差は約6倍に広がっている。
  
 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものである。未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことであり、その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められる。

 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く切望するものである。
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