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平成23年第3回定例会 請7

受理番号・件名 請7  「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求めることについて
受理年月日 平成23年9月14日
提出された
定例会
平成23年第3回定例会
紹介議員 稲垣 昭義、藤田 宜三、舟橋 裕幸
付託委員会 教育警察常任委員会関係
請願要旨 (要 旨)
 子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算の拡充をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

(理 由)
 2010年8月、文科省は10年ぶりに「小・中学校の少人数学級(35・30人学級)の推進」「公立高等学校等の教職員配置の改善」等が盛りこまれた「教職員定数改善計画」を策定、2011年度は小学校1年生の35人学級が実現した。学級編制基準の引き下げは30年ぶりであり、子どもと向きあう時間を大切にするため、加配定数の改善ではなく、基本となる教職員定数の改善がされたことは意義あることである。
 三重県では、2003年度からすでに小学校1年生の30人学級(下限25人)が実施されており、その後も小学校2年生の30人学級(下限25人)、中学校1年生の35人学級(下限25人)と他学年への弾力的運用等、拡充している。今年度は、国の政策と連動したことにより、少人数学級適用外だった部分が一部解消され、さらなる拡充につながっている。少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが活躍する場が増えて、ますます意欲的になった」「子どもの話をじっくり聞くことができる」等の保護者、教職員の声があり、大きな成果をあげている。
 4月15日に改正された「義務標準法」の附則には、今後の学級編制基準の順次改定、法整備等について、政府はこれらを検討し措置を講ずるとともに、必要な安定した財源の確保に努めることと盛りこまれている。文科省は、6月から「検討会議」を開催し具体的な検討をすすめており、2012年度概算要求に反映させるとしている。「検討会議」では、多くの委員から「まずは、継続的・計画的な35人学級の進行で小中全学年の制度化を」との意見があった。また、事務職員や養護教諭の増員、スクールカウンセラーの配置等、抜本的な定数改善を求める意見もあった。今後、高校も含めた「教職員定数改善計画」の着実な実施を求めていく必要がある。
 日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は、OECD加盟国のなかで最低レベルの3.3%となっており、OECD平均4.8%には程遠い実態がある。山積する教育課題の解決をはかり、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育をすすめるためには、教育予算の拡充が必要である。OECD平均以上となるよう、求めていかなければならない。

 以上のような理由から、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算の拡充を強く切望するものである。 
 
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