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平成23年第3回定例会 請8

受理番号・件名 請8 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて
受理年月日 平成23年9月14日
提出された
定例会
平成23年第3回定例会
紹介議員 稲垣 昭義、今井 智広、東 豊、大久保 孝栄、藤田 宜三
付託委員会 教育警察常任委員会関係
請願要旨 (要 旨)
 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度が拡充するように決議いただき、現行の奨学金制度等の県の事業の拡充とともに、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

(理 由)
 経済・雇用情勢の悪化は、子どもたちのくらしや学びに大きな影響を与えている。文科省は2010年6月に公表した「平成21年度版文部科学白書」のなかで、「経済格差が教育格差につながっている」と分析し、「日本は家計の教育費負担が大きく公的支出が少ない」「教育分野に公的支出を増やすべきだ」としている。「白書」によると、日本は教育支出における私費負担率はOECD加盟国のなかで非常に高く、とくに就学前教育段階が56.6%、高等教育段階は67.8%であり、OECD平均(就学前教育段階19.3%、高等教育段階27.4%)を大きく上回っている。また、子どもの貧困はますます深刻化しており、日本の子どもの貧困率は15.7%ということがあきらかになっている(2011年7月 厚労省発表)。 
 このようななか、国・県においては「学びたくても学べない」「働きたくても働けない」という状況を改善すべく施策として、「高校無償化」「奨学金制度の改善」「就労支援の充実」等がすすめられ、一定の成果がある。

 しかし、保護者の負担が十分軽減されたわけではない。県内の奨学金の貸与者は、1,527人となっており、昨年度と同時期より66人増加している。また、授業料は無償となったものの入学料・教材費等の保護者負担が多いこと、就学援助の受給者が増加し、中途退学、進学を断念せざるを得ない子どもの増加等の課題がある。また、国においては2011年度文科省概算要求に「給付型奨学金の創設」が盛りこまれたが、政府予算案には盛りこまれず、課題となっている。 

 以上のような理由から、すべての子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、保護者負担の軽減と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものである。
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