このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

スマートフォンサイトへ移動

平成23年第3回定例会 請9

受理番号・件名 請9 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求めることについて
受理年月日 平成23年9月14日
提出された
定例会
平成23年第3回定例会
紹介議員 稲垣 昭義、今井 智広、東 豊、大久保 孝栄、藤田 宜三
付託委員会 教育警察常任委員会関係
請願要旨 (要 旨)
 子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

(理 由)
 政府の調査では、三重県に最も大きな影響を与える東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は、60%~70%ということがあきらかになっている(2010年1月1日現在)。東海地震はいつ発生してもおかしくない状況であり、3つの地震が連動して発生した時の地震規模は、マグニチュード8.7以上になると予測されている。このような状況のなか、「東海地震にかかる地震防災対策強化地域」に県内10市町が、「東南海・南海地域防災対策推進地域」に県内全域が指定されている。
 三重県では学校の耐震化が着実にすすめられており、2011年4月現在の耐震化率は、特別支援学校は100%、高校は96.6%、小中学校は95.2%となっている。
 
 政府は、防災対策の見直しをすすめており、「地震防災対策特別措置法」「公立学校施設整備基本方針」等の改正をおこない、2015年までの5年間のできるだけ早い時期に公立学校の耐震化を完了させるという目標が盛りこまれた。
 学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点である。災害時には避難場所となる等、重要な役割を担っている。その安全確保は極めて重要であり、早急に耐震化率が100%となるよう求めていく必要がある。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務である。
 
 近年、交通事故、不審者による声かけやつきまとい等、子どもたちが被害者となる事故や事件があとをたたない。三重県は「子ども安全・安心サポート緊急雇用創出事業」「防犯教育実践事業」等を実施しており、学校ではこれらの事業を活用し、保護者、地域の人々が連携を強め、集会の開催、通学路の安全確保等、さまざまなとりくみがすすめられている。
 子どもたちの安全・安心の確保にむけ、学校内外で子どもの命や安全をどう守るか、総合的な学校安全対策を充実させなければならない。

 以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策の充実をすすめることを強く切望するものである。
ページの先頭へ