円高・デフレ対応のための経済対策を求める意見書

円高・デフレ対応のための経済対策を求める意見書

　欧州のソブリンリスクや欧米の景気下振れ懸念を背景として円高が急速に進行し、高止まりしている。この円高やこれまでのデフレが、東日本大震災や原子力災害による日本経済の落ち込みに追い打ちをかける形となり、国民や企業の先行きに対する不安が高まっている。
　政府は、第一次及び第二次の補正予算を策定したとはいえ、東日本大震災からの本格的な復興につながる予算規模とは言えず、景気回復につながっていない。
　この上、円高や電力不足が長期化すると、企業の海外移転や人材の流出が加速し、雇用や産業の空洞化が不可避とみられる。
　さらに、円高の長期化は、地域の製造業や観光業に深刻な影響を与えている。
　よって本県議会は、国において、日本全体の経済復興が被災地の復興につながるとの認識の下、円高への対応として下記の事項について早急に実現されるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　中小企業の資金繰り対策の拡充など、円高の影響を直接受ける輸出産業への影響を緩和する施策を打ち出すこと。
２　日本全体の景気回復につながる経済対策や、防災対策の充実のために必要な公共事業等を推進すること。
３　外国人観光客の減少に対応する観光業への支援策を打ち出すこと。
４　地域雇用の維持及び確保に活用できる臨時交付金を創設すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２３年１０月１８日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 教　和

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣