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平成23年第3回定例会 請16
| 受理番号・件名 | 請16 「子ども・子育て新システム」の見直しを求める意見書の提出を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成23年11月22日 |
| 提出された 定例会 |
平成23年第3回定例会 |
| 紹介議員 | 大久保孝栄、服部 富男、中森 博文、中村 欣一郎、小林 正人、中西 勇 |
| 付託委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） 「子ども・子育て新システム」に基づく法律が成立すると公的保育が後退し、保育の質が低下し、社会的に弱い立場にある子どもたちに大きなしわ寄せがいく恐れがある。三重県議会におかれては、政府に対して「子ども・子育て新システム」は一旦見直し、営利追求ではなく児童福祉を基盤に据えた新たな保育制度の構築に向けて取り組むことを求める意見書を提出いただくようお願い申し上げる。 （理 由) 一億総中流と言われた時代ははるか遠くなり、現代は格差社会と呼ばれ貧困化が進んでいる。全国就業者6,800万人のうち３人に１人が年収200万円以下であり、母子家庭の貧困率は66％に及ぶ（厚生労働省調査）。社会の中に生じている様々な「ひずみ」が子どもたちの生活や家庭の中に入り込んでいる今日、子どもたちや家庭をサポートする保育園の現場には、まさに手間ひまをかけた福祉の心が必要であり、公と民が責任ある連携を保ちながら協働していくことが求められている。 そのような中、政府は、「子ども・子育て新システム」に基づく法案の提出準備を進めている。この法案が成立すると、国や市町村の公的責任が大幅に後退し、直接契約、直接補助方式による営利目的の企業参入が拡大する。これによって保育は福祉でなくビジネスとなり、子どもたちを守る最後のセーフティーネットが崩壊してしまう。 政府は、企業参入によって待機児童を解消すると説明しているが、待機児童が深刻なのは一部の大都市だけであり、三重県のような園児減少に悩む過疎地を抱える地域においては当てはまらない。一部の大都市のためだけに、なぜ全国一律に制度を変えてしまう必要があるのか理解できない。 |
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