三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成23年12月13日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録
県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会県土整備企業分科会
会 議 録
(開 会 中)
開催年月日 平成23年12月13日(火) 自 午前10時1分 ~ 至 午後1時42分
会 議 室 202委員会室
出席委員 8名
委 員 長 森野 真治
副委員長 村林 聡
委 員 彦坂 公之
委 員 中西 勇
委 員 小野 欽市
委 員 辻 三千宣
委 員 舘 直人
委 員 山本 勝
欠席委員 なし
出席説明員
[県土整備部]
部 長 北川 貴志
理 事 廣田 実
副部長兼経営企画分野総括室長 千代世 正人
公共事業総合政策分野総括室長 土井 英尚
道路政策分野総括室長 森若 峰存
流域整備分野総括室長 久世 憲志
住まいまちづくり分野総括室長 横山 賢
総括検査監 中瀬 和人
参事兼道路維持管理室長 福島 敏彰
県土整備総務室長 福井 敏人
経営支援室長 中川 一幸
公共用地室長 小林 和行
公共事業運営室長 渡辺 克己
入札管理室長 片山 靖浩
建設業室長 中田 博文
道路整備室長 永納 栄一
河川・砂防室長 吉田 勇
河川・砂防室副参事 綱川 浩章
港湾・海岸室長 長谷川 淳
流域維持管理室長 堀江 俊光
下水道室長 立花 充
施設災害プロジェクト推進監 田中 育夫
都市政策室長 井浦 義典
景観まちづくり室長 鈴木 修
建築開発室長 大西 俊隆
住宅室長 高須 幹郎
営繕室長 古川 万
建設政策特命監 満仲 朗夫
人権・団体経営特命監 釜須 義宏
建築確認審査特命監 藤田 章義
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 坂井 哲
企画法務課 主査 秋山 誠二
傍聴議員 なし
県政記者クラブ 1名
傍 聴 者 1名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会(県土整備部関係)
1 議案の審査
(1)議案第64号「工事請負契約について(一般県道鳥羽阿児線(的矢湾大橋)橋梁耐震対策工事)」
(2)議案第65号「工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川浄化センター1系5・6池水処理施設(土木)建設工事)」
(3)議案第66号「工事請負契約の変更について(一般地方道四日市鈴鹿線(鈴鹿橋)橋梁整備(橋梁上部工)工事)」
(4)議案第67号「工事請負契約の変更について(北勢沿岸流域下水道(南部処理区)南部浄化センターⅣ系水処理・送風機(機械)設備工事)」
(5)議案第68号「工事請負契約の変更について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第9工区)管渠工事)」
2 所管事項の調査
(1)「『みえ県民力ビジョン・行動計画(仮称)(中間案)』に関する意見」への回答について
(2)「みえ県民力ビジョン・行動計画(仮称)(最終案)」について
(3)「『三重県版事業仕分け』に関する意見」への回答について
(4)三重県住生活基本計画の改定(素案)について
(5)審議会等の審議状況
3 閉会中の継続調査事件について
Ⅱ 分科会(県土整備部関係)
1 議案の審査
(1)議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算(第9号)」の関係分
(2)議案第36号「平成23年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)」
(3)議案第37号「平成23年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)」
(4) 議案第77号「平成23年度三重県一般会計補正予算(第10号)」の関係分
(5)議案第78号「平成23年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第4号)」
2 所管事項の調査
(1)平成24年度当初予算の要求状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会(県土整備部関係)
1 議案の審査
(1)議案第64号「工事請負契約について(一般県道鳥羽阿児線(的矢湾大橋)橋梁耐震対策工事)」
(2)議案第65号「工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川浄化センター1系5・6池水処理施設(土木)建設工事)」
(3)議案第66号「工事請負契約の変更について(一般地方道四日市鈴鹿線(鈴鹿橋)橋梁整備(橋梁上部工)工事)」
(4)議案第67号「工事請負契約の変更について(北勢沿岸流域下水道(南部処理区)南部浄化センターⅣ系水処理・送風機(機械)設備工事)」
(5)議案第68号「工事請負契約の変更について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第9工区)管渠工事)」
①当局から資料に基づき補充説明(北川部長説明、なし)
②質疑
〇森野委員長 それでは、これらの議案に対しましてご質疑があればお願いをいたします。
〇小野委員 議案第64号の的矢湾大橋橋梁耐震対策工事ですが、ついこの間、この橋を通りましたら、何か違う工事をやっていると思うんですが、こうやって耐震補強をしていますが、この耐震の数値というのはマグニチュード9を想定した耐震対策なんでしょうか。
〇永納室長 耐震対策につきましては、阪神・淡路大震災以降見直されました耐震基準において、耐震補強、落橋防止等を実施しております。
さきの東日本大震災におきましても、そういう耐震対策が施された橋梁については被害が少なかったというような面もございますので、現時点では阪神・淡路大震災以降に見直されました耐震基準において、耐震補強並びに落橋防止等の施工を、できるだけ早く完了するよう整備を進めているところでございます。
〇小野委員 今のご答弁の中で、できるだけ早くというスピード感は、事業に対するスピード感でいいんだけど、対応に対するスピード感というのは行政にないんですか。マグニチュード9というものが出て、津波対策はもう既に防災対策の中で随分河川も港湾も、それから住民に対する周知もやってはいますけど、工事に対する対応はしないのか。その点はいかがなんですか。
〇北川部長 マグニチュードと、それと震度の関係というか、橋梁等の構造物については、阪神・淡路大震災のときの震度対応というか、そういうふうにしています。
それから、今回の東北の被害で特に問題になっています津波の力というか、それが一番大きいと思ってます。
あと、もう一つが海岸部とか河川堤防の耐震対策というのが、今回また浮き彫りにされたと思っております。阪神・淡路大震災のときは、どちらかというと橋梁とか建物の被害が大きかったんで、そちらへどうしてもみんなの視線が集まった。今回、特に三重県の場合は海岸線の耐震対策、特に液状化対策というのが急がれている部分でございますが、私どもも阪神・淡路大震災以降取り組んではいるんですが、費用が非常に膨大な部分もありまして、優先順位をつけてやらせていただいているんですけど、限られた予算の中でできるだけそちらの対応もできるようにやっていきたいと思っております。
あともう1点、その水門等の対策と、これの耐震対策というのも重要な部分ございまして、それについてもチェックをかけ、優先順位をつけてやっていきたいと思っております。
〇小野委員 ご答弁はいただいたんですが、聞いている話と違うんで、マグニチュード9というのを、どういう評価をするかということをせずに、これは多分従前の予算の中で、追加予算じゃないと思いますんでね。従前の予算の中で執行をするということだと思うんですが、そこらへんに対する考え方を伺ってるんです。
3月11日に地震が起こりました。その後、ずっといろんな検証をされて、マグニチュード9というのは、こういう破壊力があるんだというのはわかってきました。県全体としては、県民に対する、津波被害に対する周知も含めて出して、今対応もしようとしてますが、それがこの半年間の経過の中で起こってきてるんですけど、この耐震、対策工事は、従前の地震に対する考え方に基づいて設計をされたのではないのかなという疑問があるんで、その対応はいいんですかと聞いてるんです。
当局としては、今の説明では、もうそれはしようがないことだし、マグニチュード9というのは、外の世界が評価しているけど、この耐震工事についてはいいんですよという答弁としか聞こえない。それでいいんですか。
〇永納室長 東日本大震災後、橋梁等についても、当然耐震基準云々という話があったんですが、現地において、大震災前の基準で補強された橋梁については非常に被害が少ないというような実績もございましたので、現時点ではその方式でやるということでいいという判断でございます。
ただ、見直してないのかというようなご質問だったかと思いますけれども、先般の地震におきましても、そういう実績で構造物が橋梁につきましてもっているということでございますので、その基準でもって、今回耐震補強工事をやっていくということでございます。
〇小野委員 石巻市の対岸との橋梁を、私は現実に見てきましたけれども、その橋梁自体はよかったと思いますが、そのつけ根のところ。つなぎのところが1メートル半沈下していて、これでいいのかなという怖さを非常に感じて帰ってきましたが、現地はそういう現場がたくさんあるんですね。橋の形状自体は変わってないけども、その周辺全体が変わっているということになると、耐震対策は、果たしてそれでいいんだろうかというところを非常に危惧をするんですが、そこらへんはどうなんですかね。
〇北川部長 耐震対策をやらなければならないものには、橋梁等の構造物、それから盛り土の部分や、あと切り土の山の部分とか、道路構造物とかがありますが、あれ程の大規模な地震、あるいは津波災害というものに耐えうるハード対策を、すべての構造物でやるのかというと、非常に費用も膨大になるということで、特に長い橋梁なんかは一たん落ちてしまうと、復旧に非常に時間がかかるということで、まずは橋梁をきちっと耐震対策をやりましょうと。次は構造物。盛り土というのは、優先順位からしたら最後。というのは、例えば盛り土というのは、壊れたとしても、土さえ持ってきて盛れば、1車線分だけでもとりあえず通れるということですので、そういう意味で盛り土の部分は、優先順位についてはどうしても後回しになるのかなと。やっぱり被害を受けたときに、いかに早く復旧するか。被害はゼロに抑えるというのは、もうああいうものが来たら無理なんで、そういう考え方で今対応しようとしています。
あと、やられた後、いかに早く復旧できるような構造にしていくか、弱点はどこかとか、そういったものをしっかり把握、特に沿岸部の道路については把握して、対策を講じていきたいと思っています。
〇小野委員 まさに今最終で言われたように、対応の部分、やはり道路の確保というのは一番大事になってきますし、そういう面で部長が答えられたような視点で、これからの事業も取り組んでいただきたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第64号 挙手(全員) 可決
議案第65号 挙手(全員) 可決
議案第66号 挙手(全員) 可決
議案第67号 挙手(全員) 可決
議案第68号 挙手(全員) 可決
2 所管事項の調査
(1)「『みえ県民力ビジョン・行動計画(仮称)(中間案)』に関する意見」への回答について
(2)「みえ県民力ビジョン・行動計画(仮称)(最終案)」について
①当局から資料に基づき補充説明(北川部長、久世総括室長、森若総括室長、横山総括室長、土井総括室長、森若総括室長説明)
②質疑
〇森野委員長 それでは、ただいまの説明に対しご質問等があればお願いいたします。
〇小野委員 施策番号112の関連ですが、1週間程前ですか、国が今度の紀伊半島大水害に対する対応を、かなり格上げをしてやるというような報道があったと思うんですが、そこらへんを入れた上で、まあ、出たばかりですからね。数値目標にそれを反映しろというのはかなり厳しいのかもわからないですが、当局はどんなふうにお考えですか。
〇久世総括室長 施策112の取組につきましては、いわゆる社会基盤整備の根幹をなす部分、河川、砂防、海岸といったものを上げさせていただいておるのかなと考えておりますけれども、三重県の取組の中で現状考えられるものを計上している状況でございます。
〇小野委員 いや、だからそれはわかってるんで、まだ国が一歩踏み出すよという報道があって間がないんでという言い方をしてますけど、それを具体ならしめるのか、どうするんですかと聞いてるんですよ。今から。
予算を含めて、国はちゃんとしますと、あれはリップサービスかもわかりませんけど言っているんで、言った以上はちゃんと実を持ってこなきゃ意味がないでしょう。県の対応はどうするんだと聞いてるんですよ。
〇北川部長 国の方では、熊野川水系につきまして、災害対策ということで計画規模等も含めて見直していくという取組も始めようとしています。
それに関わりまして、特に相野谷川、ここについては直轄管理の部分じゃなくて県管理の部分もありますので、現在国と県と町で、そこの対策の協議ももう始めているところですが、そこの中でまとまった方向が出れば、それに対応していくという必要があるというふうに考えております。
〇小野委員 具体論に踏み込んでいいのかどうかわかりませんが、一部では輪中堤ですね。14メートルを超えるような水が出てきたと、あそこは9メートルなんで5メートル超えたんだと。
しかし、国の方針としては、輪中堤をもっとかさ上げするという一部報道もありましたけども、やはりそれは現場を管理する県、あるいは町の意見というのをしっかりとお伝えしていただいた上で、あるいは東日本大震災の一部地域は集団移転ということも考えて対応しているわけですね。そういうのもやはりありだろうと、我々はあの現場を見て思うんですけれども、果敢にそういう面での挑戦も、やはり住民目線で安心・安全を高めるためには考えていってもらわないといけないところだと思うんですが、そこらへんいかがですかね。
〇久世総括室長 先程部長の方からも申しましたけども、相野谷川を今後どうやって復旧していくかということで、国と県と町が入った会議、協議会を立ち上げておりまして、その中で、やはり県としての考え方、町を支援するような格好で、意見を申し述べていきたいというふうに考えております。
〇小野委員 どうしても、聞いているとしっくり来ないんですよね。ここというところが、大きなゾーンがあるんだけど、どうもそこらへんが外れて、真ん中のところをね。要するに、住民目線というのはどうなのというところですよ。やはり住民としては、集団移転というのはなかなか対応しにくいところもあろうと思うんですが、それを町だけに任すんではなくて、やはりあのときの災害の対応も、我々現場に入らせていただいてみて、当初の2日間ぐらいは町だけでは対応できない。やはり、県の支援が欲しいという声はたくさん聞きましたけど、そこらへんがなかなかつかみきれてなくて、後で入ってもらったというところもあるんです。国と県と町でというんじゃなくて、やはり町の横に寄り添う形で具体の施策に反映ができるような持ってきかたというのはできないものなんですかね。
〇北川部長 小野委員ご指摘の部分、そのとおりだと思います。
町は、余りにも住民に近いところにいるんで、それも、住民もいろんなご意見があります。住んでいる場所も低いところの方もいる、高いところもある。いろんな集落が点々と幾つかあって、そこらをまとめていくというときに、1つ離れた視点で見て、県からはこういうのがいいんじゃないかという、そういう提案もしていくべきだと私も思ってますんで、今、熊野建設事務所の所長がそこのメンバーに入っておりますので、現地の状況もよく知っておりますし、また、あと県庁もしっかりそこらへんは仕組みとか予算も含めてサポートしていきたいと思っています。余り時間もかけられませんので、早く結論を得るというか、まとめていくような方向で、しっかり支援していきたいと思っています。
〇小野委員 施策353、快適な住まいまちづくりの項目の中で、新築住宅や建築物等の対応、それから景観、あげていただいておりますけども、今、この国の中でも非常に景気停滞というか景気減速で大変厳しい状況にありますし、それから過去のこの国の経済は内需振興で一生懸命引っ張ってきたという部分もあります。
それと、また今回の東日本大震災なんかでもそうなんですが、40年程前に造った建築物が、果たして今それがもつのかというような問題もあります。建築物に関しては、特に私思いますが、この津市内もそうなんですが、老朽化した建物をいかにリサイクルしていくのか。リサイクルというのは建て直していくのかと、そういう施策の中で、快適な住まいまちづくりというのはできていく、面的な整備が進むと。
国土交通省は、まちづくりに対するそういう資金援助もしようというメニューはたくさん持っているわけですが、現場はあれとってきて使えばいいじゃないかという話をしても、なかなか今の熊野の話と同じように、前へ進みにくいというところがあるんです。
特に、老朽化した建物の安全性の向上という視点からも、何か指針みたいなもの、あるいは県として対応すべき方向性、そういうものはお考えにならないんでしょうか。
〇横山総括室長 一般的な建築物というと、やはり民間の建築物がほとんどなものですから、我々行政としても非常に対応に苦慮しておるというところが実情でございます。
ただ、小野委員がご指摘になったように、国としてはたくさんのメニューを持っておりますので、我々行政としては、そういったメニューを特定行政庁をやっていただている7市もございますので、そういったところと協調しながら、その制度をPRしていくということはやっていきたいというふうに思っております。現時点でどこまで指標というか、そういうようなところに盛り込むかというのは、検討課題ということで考えているところでございます。
〇小野委員 私たちは、現場でもう3年程前から、地区計画のあり方が変わってきたということをとらえて、ここにコンパクトなまちづくりと書いてありますが、コンパクトシティの考え方が出たときから、地区計画自体が従来と変わりました。そこへ、国は予算をちゃんとつけろと。だから、行政も住民も一緒に入って、早くやってくださいと、かなり呼びかけをしてるんですよね。
そこのところを見ていて思うのは、例えば津市なら津建設事務所になるのかもしれませんが、あるいは本庁の室もあるんだろうと思います。もうちょっと前へ出すようにしていかないと、この地震対策もそうですが、これからの少子高齢化の時代に、社会資本整備だけが前へ行くんではなくて、そういう全体としてのやはり整備というものが必要になろうと思うんですよね。その面で、特にこれはずっと言われていることですから、例えば四日市市、桑名市、津市というところのコンパクトな地区計画に基づいた計画が前へ進むように、ぜひご努力をいただきたいというふうに思います。
もう一つ、済みません。
入札、公共事業推進の支援のところですが、これわざわざ行政運営の8番で上がってるんですよね。これは、実はつい最近報道にあった四日市建設事務所の件、とんでもない単純ミスだということですが、ここであえてこうやって行政運営で書いているにもかかわらず、ということは、もう従前からずっと行政内部で考えているわけですよね。ああいうミスが起こることは。あれは、地域のそういう業者というか、業界にとっては大変なことですよ。わずか5000万円ぐらいという話もありましたけど、5000万円は大きな金です。流れ方も違うので。県民の人身に影響することなんですよ。
そこらへん、もうちょっと厳しく対応するということですか。
〇土井総括室長 今回の四日市建設事務所の事案ですが、少し説明させていただきますと、本来、災害復旧ということで総合評価方式で低入札基準価格を設定してやっていくと。予定価格が6900万円ということで5000万円以上であるということから、総合評価方式で低入札基準価格を設定し、低入札基準価格のときには調査をして契約していいかどうかを決めていくという工事に分類しましたが、災害復旧ということで、急いで着工したいということがありまして、総合評価方式に緊急の場合には適用除外という項目がありますので、そういう意味で総合評価をせずに価格競争でやったということです。通常価格競争ですと最低制限価格を設定していくということでしたので、間違ってそれを設定してしまったということでございます。
本来は、今言いましたように5000万円以上の場合、総合評価方式の適用の有無に関わらず、低入札調査で業者を決めていく必要があったところを、今回適正にやられてなかったということで、入札を中止させていただいたという案件でございます。
このように、当該工事、今後早期に再度発注はさせていただきますけども、委員ご指摘のそもそも最も基本的なところを間違ったんじゃないかというご指摘は、おっしゃるとおりです。通常のやり方をちょっと違ったやり方をしたという中に、チェックの甘さがあったということで理解をしております。
そのために、今後このようなことがないように、昨日ですけども、各発注機関に調査の対象工事というのも、再度きちんと認識するような注意の喚起の通知をするとともに、職員、特に入札に携わる者について、きちんと理解をするように今後ともやっていきたいということで、委員言われましたように入札制度を適正に運営をしていきたいと考えている次第でございます。
基本的に、第一義的に考えているのは、適正な入札をするということで、何らかの間違いがあったときにはそのまま進まずに、一たんクリアをしようよというのを基本にやらせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
〇北川部長 この案件につきましては、本当に申し訳ないと思っております。
先週も間違いが発覚した時点で、すぐに建設事務所の所長を県庁へ呼びまして、厳しく注意し、またかかわる職員にも所長を通じて注意を促したところでございます。申し訳ございません。
〇小野委員 最終的に建設事業室というんですか。そこのチェックで部内で分かって落札予定者は外されたということですが、段取りしますよね。落札したらね。そこらへんのカバーのところを、行政的には今部長も言われたような厳重注意で終わってるんでしょうけど、やはりそういうことがあってはいけないので、この文書というのは、どっちかというと県民向けというか業者向けですよね。そういうことに携わる職員に対する研修というか、そこらへん、今総括室長が説明された中にも若干ありましたが、もう少ししっかりやっていただかなければいけないだろうというふうに思います。
それから、さっき総括室長から説明をいただいたときに、目指す姿の中で公平性と言われたんですよ。公正性なんですが、これどっちですか。私は公平性としか聞こえなかったのですが。
〇土井総括室長 申し訳ありません。公平性ということで、両方兼ねた意味で申し上げているつもりでした。済すみません。
〇小野委員 両方というのは、ちょっと意味がわかりません。公正性なのか公平性なのか、両方兼ねてどう言うの。日本語に両方兼ねた言葉はないですよ、そんなの。
〇土井総括室長 済みません。あくまでも、これは入札というのは正しくきちんとやっていくという意味で、公平性を確保ということで使わせていただいております。その中の意味が、公正にやるという意味には、中には公正な部分も入っているという理解で使っているという説明をさせていただいたつもりでございます。
〇北川部長 公共工事そのものについては、やっぱり公正とか透明性とか、やっぱり競争性がないといけないよねということ、これ三原則ですので。あと、ここに公平性を書いているのは、総合評価方式って、どうしても数字だけの評価ではなくて、やっぱり提案の評価とかヒアリングとか入ってきますので、そこは本当に客観性があるの、あるいは公平に扱っているのという部分を、特に総合評価についてはこの点をしっかり気をつけていかないと、価格の競争だけではないんで、その部分を強調しているというところなんですけど。
〇小野委員 だからこそ、目指す姿の中では、実施プロセスの公平性なのか公正性なのか、ここには正しいという字が書いてある。
ところが、総括室長は正しいという字も平という字も両方兼ねて言ったんだと。違うでしょうと言ってるの。どっちが正しいんですかと僕は聞いてるんですよ。
〇土井総括室長 申し訳ありません。
今言ったのは、目指す姿、あくまでも公平性ということで……。
〔「公正と違うの」の声あり〕
〇土井総括室長 ごめんなさい。そのへん間違ってます。公正性ということでやっており、その中で部長が言いましたように、下の現状と課題とありますが、総合評価方式の客観性、公平性ということで、こういう整理でさせていただいているということでございます。
〇小野委員 わかりました。
〇山本委員 施策353の快適な住まいづくりで、今小野委員からいろいろありましたけど、私も具体的にはわかりにくいんですが、県民指標の目標値を9地域にするということなんですけど、目標項目の説明では、集約型都市構造の形成につながる土地利用を促進する取組、その中には、土地利用の規制や誘導が行われている都市計画区域の数ということで、これは平成27年度末の目標なんですか。今もう既に俎上があるんですか。それともどういう、例えば地域ではこんなかたちをやっていて、これを値にするとか、そんなところを一回説明をお願いできませんか。
〇横山総括室長 今まででも、委員のご指摘のようにいわゆる線引きですね。線引きをして、スプロール化を食いとめるというようなことはやってきたわけですが、今回特にコンパクトなまちづくりということを掲げる上において、線引き制度がスタートしてもう既に30年余りたっているわけですが、さらにこれから線引きをするようなところが、今具体的には松阪市でございます。そういったところをカウントしたり、あと伊勢市では特別用途地域とか、それから特定用途地域といった新しい制度を導入して、線引きはしないんですが、土地の利用についてある程度制限をしていこうというような動きもございますので、そういうようなところをカウントしながら、県としては市町の取組をサポートしていくという意味で、9地区を今目標値として掲げさせていただいております。
〇山本委員 目標項目としては広い形になるんですけど、無理やりこじつけではないですけど、再開発事業なんかは、これはもう余り該当しない話なんですね。
〇横山総括室長 実は、この目標値を決める段階で、再開発を入れる方向で考えていたんですが、再開発というのは、土地区画整理とかも含めて現在も続いているような事業もございますので、そういったものをどこまでカウントするのかということで、余りふろしきを広げるのもということでやめた経緯がございます。
〇山本委員 大体わかりました。
〇中西委員 ちょっと簡単に教えていただきたいんです。私はわからないんで聞かせてほしいんですけど、各施策の県の活動指標の現状値ありますよね。それで目標値。特に、この施策112なんかは、数字を見ると非常に差が少ないというか、目標がこれでいいのかというのもあるんですけども、この決め方というのはどういった決め方をしてみえるのかというのを聞きたいんです。
これは、全部の施策なんですけど、個々に聞きたいわけじゃなくて、どういう決め方をしてみえるのかを教えていただきたいと思います。
〇北川部長 各事業によって、できるだけその姿がわかっていただけるように設定はしているんですが、なかなか表現しにくいという事業も確かにあります。
特に、河川はベースの数が余りにも多いので、事業をやっていても、それこそ伸びがただこれだけかということもありますので、県の整備の状況というのは、河川の整備においては、まだ計画に対して4割程度しかできてないというのも、現状をはっきりあらわしているんですが、例えば4年でどれだけするのかというのは逆にわかりにくい。逆に量であらわすという方法もあるかと思うんです。例えば、土砂災害の保全の対策箇所数を何カ箇所やりますという考え方もあると思うんですが、これまではこういう形であらわしていたんで、今こうしているんですけども、内部的にもこれでいいのかという議論はいつもあるんです。
あと、道路の方からですと、施策351の幹線道路なんかは割とわかりやすい。例えば、高速道路と直轄国道、あるいはアクセス道路はこれだけやりますということで、これは具体的に路線名や、国道何々を何キロとかいうのも全部出てきますので、内訳を見ていただければ、県民の方も非常にわかりやすいかなと。
ただ、そういった意味で、それぞれ工夫をしつつあらわしているんですが、確かにこれで本当に県民が全部すぐイメージできてわかるかというと、特に行政運営のところでも非常にわかりにくいのは確かなんですが、これすべて一応目標数値を設定するということになってまして、非常に苦しい部分でもあるんですが。
ご指摘はごもっともだと思います。
〇中西委員 そのとおりだと思うんですけど、やはり僕も全然理解できないんですよ。ということは、県民の方はまず理解できない部分、非常にあるんですね。
今の道路の話とか、キロ数で書いてあるのはわかります。例えば、この施策112の住戸に関する戸数が書いてある項目なんかはよくわかるんですけど、パーセントで書いてあって、どれに対してどうなんだというのは、非常にわからないと思うんです。それで何か指標を変えられないのかなって、前々からよくこれを見てる中で、こういうところがしばしばあるので、何かいい方法がないのかなというのは思うんですけども、例えば説明を聞かれたときに、説明のしようがないなという感じなんですね。
特に、災害の津波の関係やそういうので堤防はどうなっているのかと言われるときに、全体でどれだけかというのをはっきり載せて、それで今これだけだと。これをここまでパーセントでやっていくんだって、まだしているのなら、河川でも今本数が多いと言われましたけど、全河川の数か何かをやっぱり入れておくべきなのかなと。その中で今何パーセントはできているけどというふうにでも、もう少し何か具体性が要るのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
〇久世総括室長 内部的にも議論をしておりますので、成案に向けて、もう少しそういった理解していただきやすい表現なり、そういったものを工夫させていただきたいと思います。
〇中西委員 それじゃ、それ今度2月に出していただけるんですね。少し考えていただけるんですね。
〇久世総括室長 内部検討、まずはさせていただきたいと思います。
〇中西委員 まあ、わかりやすくお願いしますね。
〇小野委員 今まで、私何度か予算というものの流れは見せていただいてきて、今の説明のように目標値が例えば河川の整備率39.1%、そのバックには、今中西委員が言われるように、各河川の箇所の整備率が、例えば56%だとか13%とずっとあるわけですよね。それに基づいて、この数値は多分積み上げでお作りになっているんだと思うんですが、それを今の要求のように、バックボーンは当局でも持ってらっしゃるのは当然ですが、それをここへあらわし出すと、こんな電話帳が5冊ぐらいあっても足りないぐらいの話になるんじゃないかと。事務事業的にも、非常に煩雑になってしまう。そこらへんは、今久世総括室長が、内部検討で2月にはというような答えだったけど、大変申し訳ない言い方をしますけど、それは無理でしょう。
それで、何か効果があるのかというと、各建設事務所ごとにそれぞれの事業を持ってらっしゃって、予算に基づいてやっているわけだから、毎年。ある程度、そこらへんの概要で説明をすると。
町や市が管轄をする河川のような、あるいは道路のような事業量で感覚的にやってしまうと、混乱するだけじゃないかと非常に危惧するんですが、いいんでしょうかね、そこらへん。
〇森若総括室長 道路の方なんですけど、供用延長で実数を書かせていただいているんですけど、内容としては熊野尾鷲道路とか紀勢自動車道が供用する部分が随分ありまして、それで大きな数が出るというのもあって、率にするというのもあるんですけども、実延長の方が、たまたまというんですか、供用まで10年とか15年かかるものが、たまたま今度の4年で、結構あったというのもありまして、実数を書かせていただいた経緯があります。
〇廣田理事 総括室長も検討するということで、中西委員にお答えをしたんで、私もちょっとうんと思っていたんですけど、当然道路とか予算が伴う部分、いわゆる予算のつき方イコール施工延長なり改良延長なり、即金額イコール延長というところへすぐつながっていく部分の予算の裏打ちが、昔のように5カ年計画であるとかという、財源が見通しているという状況で出せるものと、いわゆる安全・安心といった快適なまちづくりのように、鉄道立体交差なんかはここ4年間で立体交差が出てくるかもしれませんが、具体的に100%とあげてるのは何かというと、いわゆる松阪市と四日市市のということで、明らかにテーブルにのっておるものです。そういう意味では、この中で予算即数字になるものと、コンパクトシティじゃないですけど、もう今市町で予定がされているような線引きの計画があるもので、ある程度見込めるもの、予算と連動しないものとかというのがあって、中西委員のいわれる河川なんかは、相当な金をかけても整備延長からいうとほとんど出ない。
それを各河川ごとにつくると、結局は平成27年度の予算のときに、その進行状況は遅いじゃないかという話が出て、県民に対する説明責任として、それは予算の関係ですわということになる。そのため、予算と連動している部分については、県民への説明責任も含めて、できるだけ全体であらわすような目標設定をせざるを得ないといいますか、正直具体的に予算で制約されるものというのは、個別の表示というのはなかなかしづらいというんですか、4年後の説明責任に耐えられない部分というのが出てくる。説明ではなしに予算即の話ですので、そこらである程度の配慮はいただかざるを得ないかないうふうには思います。
具体的に、河川や砂防などは、今から検討してどういう代替指標が正直出せるのかなというと、平成24年の予算を組めるか組めないかという今状況の話の中で、平成27年のときのというのは、正直非常に出しづらいなというのがあります。
〇北川部長 今理事が申しましたけど、この指標をその事業の全体をあらわすのか、あるいはその中で代表事例みたいなのを出してきて、例えば海岸でも何々海岸は完成させますとか、そういう代表事例を出してやるのかという、それによって随分変わってくるんで、これまた政策部とも今日いただいた意見も踏まえ、この指標の考え方みたいなのを整理した上で、また最終案でそこらへんも説明させていただきたいと思います。
〇中西委員 言ってみえる説明はわかるんですけどね。例えばこういうものを県民の人が見られて、整備率ってどれに対してどうなのかというような注意書きがあってもいいと思うんですよ、反対にそういえば。
〔「それはそうですね」の声あり〕
〇中西委員 そういうところがあって初めて何%なんだと、パーセントで書いてあるものは特にそう思うんですね。
それともう1点、今の話で、そうすると例えばこの行政運営の8の指標のところです。この現状値って、それではどうなのかと。公共事業の信頼度はどうなのかという話だと、何に対してどうなのかってわからないですよね。これすごくわかりにくいんです。
こういった部分を、目標をここまで上げるんだって、これどう見ても先程入札の公正性とか、そういった説明をされて、ならばどうやって判断しているのかと思うわけです。それを、僕らが説明できるように、僕はわからないから教えてほしいと言ってるんですね。皆さんがこれ見てわかるのかなと。すごくわかりにくい表現の仕方で現状値も出してあるのかなと。
それでは、現状値を説明してと言われても僕らできないんです。どう説明したらいいのかなって。それを、やっぱり聞かせてほしいなということですね。
例えば、この行政運営の8の公共事業に対する信頼度とか、公共事業の再評価、事後評価、達成度って、担当の方、聞かせていただけますか。
〇土井総括室長 先程もご説明しましたけども、公共事業の信頼度というのは、直接的にあらわしにくいということで、代替的にこの下にあります県の活動指標のこの2つなんですが、公共事業の再評価、事後評価の達成度ということで、公共事業性というのは有識者の外部の委員の方に再評価とか継続していいかとか、事後的にこの事業についてはちゃんとできていたというような妥当性を評価していただきまして、そういう過去も積み上げていった中で、現状値というのは過去に中止とかそういうのもありまして、97.1%ぐらいが今は妥当だという評価をいただいております。その中で、この4年間、今後やっていく事業については、そのような積み重ねも精査の上で、すべて妥当だという評価をいただけるような運営をしていこうということで、そうすると評価を受ける箇所は大体決まってくるので、その個数を足して割合を出すと97.5%ぐらいになります。
これを、今言いましたように、この期間中の件数、例えば40件、50件をやる場合、現状値のゼロから50のという件数を出すのがいいのか、どちらがいいのかというような議論も内部でありましたけども、やはり現状をあらわすのはゼロじゃないんじゃないのということで、こういうあらわし方をさせていただいた。
ただ、自分がこういう説明をしてても、なかなかわからないこともあるので、今議論の中でも説明文が要るんじゃないのかというお話も聞かせていただきましたもので、1回検討させていただきたいと思います。それともう一つの受注者の地域社会貢献度というのがありますけども、これもここに総合評価方式において、企業要件の中に地域のボランティアとか男女共同参画とか身障雇用とかいうような社会的貢献をしているかで加点をする部分があります。そういう項目を満たした人の数ということは、地域貢献、社会貢献の取組実績がある人が受注していただいた。その割合が、今のところ現状値平成22年度ですが、全体の中で88.4%。それを、ほぼ今苦しいですが、全部やっていただくというのが目標ではあるものの、ほとんどの方で、新しい方も参入されるということの中で、95%ぐらいを目標値に取り組んでいこうというのが、2つ目の活動指標でございます。
そして、この2つを平均的にあらわしたのが信頼度となっています。信頼度がこれであらわせるのかと、いろいろ議論もあったんですが、この施策の行政運営、8番の主な2つの取組をあらわす指標を平均したらどうかということで、こういう形をさせていただいたということでございます。
〇中西委員 説明はわかりましたけど、先程も言ってるほかの部分もそうなんですけど、あらわされる分母と分子を入れといてもらえばわかるじゃないですかと僕は言ってるんです。
〇北川部長 この目標区分の説明の部分ですね。もし、変えないのであれば、そこをもうちょっとしっかり、ボリュームも持って、改善を考えたいと思います。
〇森野委員長 ありませんか。
なければ、これで「『みえ県民力ビジョン・行動計画(仮称)(中間案)』に関する意見」への回答について及び「みえ県民力ビジョン・行動計画(仮称)(最終案)」についてを終わります。
(3)「『三重県版事業仕分け』に関する意見」への回答について
①当局から資料に基づき補充説明(廣田理事説明)
②質疑 なし
(4)三重県住生活基本計画の改定(素案)について
①当局から資料に基づき補充説明(廣田理事、横山総括室長説明)
②質疑
〇森野委員長 それでは、ただいまの説明に対しご質疑等がありましたらお願いいたします。
〇小野委員 第6章のところの大都市法の大都市地域に位置づけられる市町というのがありますが、県内においてはどことどこを言うんでしょう。
〇横山総括室長 重点的に供給を図るべき地域といたしまして、桑名市、四日市市、鈴鹿市、津市と、この4市を考えております。
〇小野委員 この大都市法で大都市地域に位置づけられて、その住宅及び住宅地の重点的供給を図るというこの計画は、当然県が作るんですから、国の法律に基づいて作るわけだから、国もOKを出して理解を示した上でやるんですよね。
〇横山総括室長 基本的に、法律では先程第5章のところでご説明申し上げた供給戸数だけは、国と協議を経て国の同意を得て決めるということになっているんですが、ほかはこの地方分権の時代ですので、そういった制約はございませんが、全体を国には一応見ていただいているという格好にはなっております。
〇小野委員 ついこの間も、私農林水産省へ行って、都市計画、まちづくりの中での省庁としてのコメントが従前のやり方と随分違う方向に来てるんで、それはおかしいからちゃんと直してほしいという要望をしました。今の横山総括室長のお答えのようにスムーズに行けば一番いいんですが、どうもこういうことをやるときには、周辺の法律に基づいた各省庁の権益みたいな縦割りでばんばんと入ってきて、整理が非常にしにくいんですよ。
それぞれの市町では、まさに言われた地方分権の中で、自分のところの勢力を何とか維持して、できれば拡大もしてという、今挙げられた桑名市、四日市市、鈴鹿市、津市は、頑張ろうとしてるんだけど、どうも国の方向性が口では地方分権だ、地域主権だという割には、どうもそこを阻害をして抑圧をしようとする方向としか思えないようなことがあります。三重県のその担当部署は非常に困惑をされて、各調整に当たっていただいているのはわかってはいますが、念押しをしてやっていかないと進まなくなりますからね。
何だ、2年だけで終わったのかという話にならないように、そこのところはきちっとやってもらわないといけない。例えば、本省へ行くと、いやいや、それはもう本省じゃなくて東海農政局でやる権限になってますので、大臣所管じゃなくて地域所管ですよと逃げて、結局くしゃくしゃにして何もしない。あんなばかなことがあるのかと思いますが、やはりそこのところをしっかり目の中に入れてやっていただきたいと思います。
〇山本委員 三重県住生活基本計画ということで、三重県のこの住宅施策の基本方針になるということですね。
ずっと今読ませていただいて、特に人口がこれから減っていく社会、人口減少社会に入るわけですね。それで、民間を見ていても、割と今は景気が悪いんで空き家がたくさん出てきてますし、それからあと廃家ですか。この問題もいろいろ論議をされておりますけど、人口がこれから減っていくという社会の中で、これを見ているとそのへんのところについては余り触れてなくて、今までと同じように増を求めていく、それからあと充実をさせていくという感じがするわけですけども、人口のこれからの推移というのを見ていったときに、住宅施策なんか考えていかなくていいのかなとちょっと疑問に思いましたので、もしご意見があれば。
〇横山総括室長 ご指摘のその人口減少は、大きな課題というふうに考えておりまして、お手元の資料の14ページをごらんいただければと思うんですが、その中で住宅ストックというところと、その下に空き家の状況ということで掲げております。
私どもも、非常にこのへんについては、住宅減少の中で空き家が生じてくるという課題は持っております。それから、先程委員からご指摘にあった廃屋対策ですね。これについても、先般から常任委員会としてご意見をいただいておりますので、ここらへんについても住宅施策としてどう考えていくべきかというのも問題認識としては持っております。まず、廃屋にしないためには空き家を作らないということが非常に大事だと思っておりまして、恐縮ですが49ページと50ページをごらんいただきたいんですが、49ページの上から本文の3行目ですが、まず空き家を地域の資産として活用しようというような方向性を打ち出しております。
それから、空き家対策として、50ページの市町に期待する役割の中で、空き家となった住宅を地域で活用し、子育て世帯等の入居を支援するとか、空き家の把握を行いつつ住宅ストックの再活用に努める。それから、県民に期待する役割としては、空き家を保有する場合は、事業者に相談する等、活用方法の情報収集を行い再活用に努めると、こういったような、まだこの段階では漠然とした印象も持たれるかもしれませんが、こういった問題認識を持って、住宅政策を進めてまいりたいと考えております。
〇彦坂委員 1点だけお伺いします。
第5章の公営住宅供給の方針ということで、この④のところに供給主体の一元化ということで、本冊の62ページのところに、市町とのそれぞれ市営、あるいは町営住宅等管理運営の一元化を図っていくんだということでありますけども、この計画、平成32年度までの計画ということで、5年ごとに見直すということなんですが、一応平成32年度を目途にこういうことで実現を図っていこうという理解でよろしいですか。このタイムスケジュールみたいなものは。
〇横山総括室長 この一元化というのは、前回の計画から打ち出された考え方なんですが、前もどこかで質問された記憶があるんですが、市町にとっては非常に大きな課題であるというふうに認識しておりまして、方向性としてはできるところからやってはいきたいと思っているんですが、県営住宅を例えば市町に無理やりに押しつけるわけにもいかないですし、それから一方で、こういった行政改革の流れの中で、市町の市営住宅、町営住宅を県営住宅として一元化するというのも難しい状況にあります。1つの敷地の中に市営住宅と県営住宅が混在しておるような、例えばこのへんですと白塚団地なんかもそうなんですが、そういったところをワンストップサービスでいけるような一元化が図れないかという、協議をしていきたいという段階で、平成32年度までに完全にできるとは、相手もあることですから今は思ってませんが、一応方向性ということで打ち出させていただいております。
〇彦坂委員 策定スケジュールのときに、市町との地域住宅協議会ということで協議をやっておられるんですが、そういうところでも、こういったネガティブになるようなことは、話題に多分上がると思うんですが、一応こういうものは県がいくら絵を描いても、やっぱりさっきおっしゃったように市町の温度差みたいなものがあって、なかなか遅々として絵に描いたもちに終わるようなことが多々あったりするんですね。
今後、詰めていくということでありますけれども、とりあえず平成32年度を目標にということで考えておけばよろしいですか。そういうことで。
〇横山総括室長 この目標は平成32年度ですが、また多分国でも5年後ぐらいに、全国計画を見直す、その社会情勢の変化によって見直す時期があると思いますので、そのへんについては柔軟に対応して、とりあえずこの素案については平成32年度というご理解をいただければありがたいと思います。
〇小野委員 資料の61ページのところの地域財産としての整備というのは、公営住宅供給の方向性の中で書かれてるんですが、総括室長は、今白塚団地のことを付言されましたが、白塚団地の立地自体が、そこに接続をする津市の市道との関連の中で、市道認定がなかなか難しくて、その周辺の住宅がよりよい住環境にはそぐわないようなことになってる現実は、ご存じですか。
〇横山総括室長 私、白塚住民ですので、大体理解はしております。
〇小野委員 余計にわかってらっしゃるんなら改善していただかないと。周辺住民が非常に困ってるんですよ。あそこ通過できない。道路形態にはなっているものの、道路ではないという認識で、どうも調べてみると三重県が公営住宅を造るときに、県独自で何かやってしまったみたいですね。今からそれは転換できることだと思いますんで、早急に対応していただかないと、あの周辺の土地の有効活用、利用ができませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
〇横山総括室長 ご指摘の点につきましては、また津市とも協議をして、できるだけいい方向に持っていきたいというふうに考えております。
〇中西委員 住宅制度の耐震性のことで確認というか、基本方針を出されたんで、今後先のことどういうふうに思ってみえるのかちょっと教えてほしいんですけど、昭和55年以前の建物で今耐震化の促進という意味で診断もやってみえると思うんですけども、その次にちょっと問題があるのは、平成12年度の告示がある以前のちょうど間ですね。そこに問題がある住宅が結構あるはずなんです。
今、戸数でいくと随分あるはずなんですけども、そういったところまで今後進めるつもりがあるのか。または、全然そんなことは考えてないのか。これは国全体の話もあるんですけども、県で別にそういうことは取組としてやっていこうということはやられてもいいようには思うんで、そのへんどう考えてみえるのか教えてください。
〇横山総括室長 今、委員ご指摘の平成12年の改正で、金物等の関係とか、そういった点のご指摘だと思います。その点については、大きな課題だというふうに認識はしております。
ただ、現時点では、阪神・淡路大震災のときに、やはり昭和55年以前の建物に非常に大きな被害を生じたということもございますので、優先順位としては、今取り組んでおりますいわゆる旧耐震対策をまず何とかしていかなければいけないということで取り組んでいるんですが、そこにある程度目途がつけば、次の段階として当然よりよいものにしていくためには、住宅行政として取り組んでいかなければならない課題というふうには認識をしております。
〇中西委員 ぜひ、大分先の話ですけど、頭の中に入れといていただいて、計画の中へ少しずつでも織り込んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで三重県住生活基本計画の改定(素案)についてを終わります。
(5)審議会等の審議状況
①当局から資料に基づき補充説明(北川部長説明)
②質疑 なし
〇森野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。
〇中西委員 先程事業の見直し調書、これですね。この中の、今日話してる部分じゃないんですけど、ちょっと教えてほしいのが、番号40802です。この建設業指導監督事務費というのがあります。ここの部分の事務費となってるので事務費なんだろなとは思うんですけども、簡単で結構なんで説明をしていただけますか。
〇中田室長 建設業の指導監督費というのは、まず建設業の許可とか更新とか、それから経営事項審査等にいろいろ手数料をいただいています。それが収入として上がっておりまして、それから、それ以外に今度支出の方としましては、それに各建設事務所におります嘱託職員の賃金とか、あるいはそれらの審査業務を手伝っていただける書士会への手数料とか、そういうものが主たるものでございますので、そういうものの支出がございます。
〇中西委員 一度、中身ちょっと細かい資料をいただきたいと思いますので、お願いできますか。
〇中田室長 わかりました。
〇中西委員 以上です。
〇村林副委員長 こういう問題があるというお願いだけ。
前から、動物との交通事故の話を何度かしてますけど、最近特にひどくて、カーブをぬけたところにシカがおって、回避できなくてぶつかったという事例をたくさん聞いたり、自分も走ってると道の真ん中に大きな死体があって危なかったりとか、ひょっとするとこれから大きな落石とか、そういうものと比べても非常に頻度が高いので、危ないという状況がひょっとすると起きているのかなと思っています。そういう問題の課題として、ひとつ頭に置いておいていただきたいなと、そういう要望であります。
③委員間討議 なし
3 閉会中の継続調査申出事件について 配付のとおり
閉会中の委員会開催について 正副委員長に一任
〇森野委員長 以上で、県土整備部関係の常任委員会を終了いたします。
暫時休憩をいたします。
再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。
(休 憩)
Ⅰ 分科会(県土整備部関係)
1 議案の審査
(1)議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算(第9号)」の関係分
(2)議案第36号「平成23年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)」
(3)議案第37号「平成23年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)」
(4)議案第77号「平成23年度三重県一般会計補正予算(第10号)」の関係分
(5)議案第78号「平成23年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第4号)」
①当局から資料に基づき補充説明(北川部長説明)
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第28号 挙手(全員) 可決
議案第36号 挙手(全員) 可決
議案第37号 挙手(全員) 可決
議案第77号 挙手(多数) 可決
議案第78号 挙手(全員) 可決
2 所管事項の調査
(1)平成24年度当初予算の要求状況について
①当局から資料に基づき補充説明(北川部長説明)
②質疑
〇森野委員長 それでは、ただいまの説明に対しご質問があればお願いいたします。
〇舘委員 1つだけ聞かせてください。
堤防の診断を行って、平成24年度から一遍にすべて実施をすることはできないんでしょうけれども、地域でどんな状態になっているとか、これから工法はどうなんだとか、いろいろな検討があるんだと思いますけれども、それに対する平成24年度の方向性と、予算的にはもう盛り込んであるのか、補正で上がってくるのかどうか、そのへんについてご説明ください。
〇久世総括室長 この海岸堤防の老朽化につきましては、新聞紙上等でも何度か報道されているところなんですが、またご質問をいただいているところなんですけども、平成21年度から平成22年度の現地調査を踏まえて、現在上がってきたデータの取りまとめをしておりまして、個々具体にどのような箇所から、要するに優先度等をつけながらやっていくということで、今取りまとめをしているところでございますけれども、具体には本年度内に一定のそういったプランをまとめて、それに基づいて平成24年度から今後まとめられます地震対策の計画の中にも盛り込みながら、その期間内に4年ないしは5年の計画となっておりますので、そういった中で取り組んでいこうと考えております。
予算的にも、現在施策112の11ページのところの④番、海岸事業ということで要求させていただいておるところですけど、その中でも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇舘委員 今もおっしゃっていただいたように、某新聞に大変なことなんです。それでも予算的なことがあって、なかなか進みませんよね、なんていうような書き方がされていたように思います。
皆さん海岸持ってみえるところは大変だと思いますけども、私どもの方からいくと、川越町のところなんかはどうなっているのだろうと。それで中の部分がわからないから余計に不安に思ってみえることもあります。そして、漁港があるところは市町が管理をしていて、直に県が管理じゃないというところがあったりしてというところがありますので、川越町が独自にその漁港の部分は診断をするんだといって取り組んではいただいているようですけれども、そんなことも含めながら、地元というか市町、基礎自治体の中でもそれに取り組まなければ、住民の方に安全・安心、一番堤防があるから自分が生きているんだと、生きてられるという、そこで自分たちの生活が守られているという意識が本当に強く持ってみえるんで、そういう面からも連絡調整も綿密にとっていただいてやっていただきたいなというふうに思います。
この4年間、5年間で、すごい金額になるんだろうと思いますけども、とりあえず来年度についてはどれぐらいの予算を要求されてみえるんでしょうか。
〇久世総括室長 ここの11ページのところの112の施策の4番のところの中に、含めさせていただいております。
〇舘委員 はい、ありがとうございます。
それとともに、いつも出てくる河川の堆積土砂の問題。これもいろいろの手法があって、改良ができればいいし維持管理できればいい。そしてあともう砂利採取でお願いしたいよねという部分があって、やっぱりこの砂利採取にしても、県としてはその上物の処分についてはちょっとみましょうではないかという形の中で、一歩一歩前へは進んできていただいていると思うんですよね。
やはり、これも業者の方に協力いただきながら進めていかなければ、県だけではできる問題ではないんだというふうに思いますし、特に地元、その地域で本業としてやってみえる部分、またこれも堆積したやつをどこへ置くかという問題もありますけれども、資源として使っていただくところは使っていただく。ただ、置けない部分は、やはりこれもまたどちらにしても、地元の市町等の協力がなければならないわけですので、特にそこらへんの部分について、前向いて進めるように、ちょっとでも量が少なくなるような取組を、積極的にお願いしたいというふうに要望して終わります。
〇中西委員 施策番号でいくと防災の方に入るんですけども、県土整備部の中だと思いますんで、ちょっと聞かせていただきたいんですが、待ったなし!耐震化プロジェクトの部分なんですけど、11106になるんですかね。その関係のところを聞かせてほしいんですけど、今年度の目標、この前の話のときも、ある程度目標いっぱいいってると聞かせていただいたんですけど、平成24年度どれぐらいの感覚、戸数とか、そのへん大体わかれば教えていただきたいんです。
〇高須室長 件数でございますけども、耐震診断では平成23年度は2700件で置いておりましたけども、今年度はかなり好調でございますので、来年度はそれを反映して3000件程度にさせていただいております。
それから、耐震補強につきましては、平成23年度240件置かせていただいておりますが、これも目標達成しそうな見込みでございますので、若干増やさせていただいております。
そういうことで、予算も少し膨らんでいるような状況でございます。
〇中西委員 もう1点、リフォームはどれぐらいなんですか。
〇高須室長 平成23年度は120戸とさせていただいておりましたけども、これも好調でございますので、来年度は200戸ということでございます。
〇中西委員 はい、わかりました。
それと、市町が意思統一されて同じようなやり方をなるべくしていただきたいというようなことを以前話させていただきましたが、最終的にどのようになったか教えていただければと思いますが。
〇高須室長 委員ご指摘のところですけども、日本建築防災協会の方法によらないソフトウエアなんかは、当然補助対象外になってまいりますので、私どもも補助金を出した後、額の確定検査等も行っております。そこらへんを確認させていただきながら、今後も確認していきたいなと思っているところでございます。
〇中西委員 できる限りで仕方ない部分があるのかもわかりませんけど、同じソフトで同じような診断をされるべきだと思いますので、少し違った市町があるようなので、指導をしっかりしていっていただければと思うんですが、今県が委託してる三重県木造住宅耐震促進協議会の方でも、少しそういう懸念があるよということを言ってみえましたんで、補強関係含めて、そのへん少し同じ統一でやっていただかないといけないのかなと思いますんで、そのへんだけ徹底していただければと思いますんで、よろしくお願いします。
もし答弁あれば。
〇横山総括室長 今ご指摘の点につきましては、前回の委員会のご指摘を受けまして、市町と細かく言うと当該市と打ち合わせをさせていただきました。
その結果、私どもの要綱には合ってるんですが、若干やり方が違う。要は、複数の建築士のチェックを受ければいいという要綱に基づいてやっているものですから、若干違うところはありますので、そのへんどうすり合わせていくかについては、今後もその市と話し合っていきたいというふうに思っております。
〇中西委員 よろしくお願いします。
以上でよろしいです。
〇舘委員 事業仕分けの公開以外のこともいいですか。教えてください。4つばかり。
22ページの426番、公営住宅管理事務費で、平成24年度は同費を皆減して火災復旧にかかる費用を新たに計上するって、これはどんな意味なんだろうということと、23ページの432番、公共事業のシステム事業費、これも皆減しとって、次期システムの費用に9500万円という、その内容と、434番もちょっとわけもわからないのですが、その435番、建設業の指導ということであって、同分析の費用は皆減しましたが、平成24年度の具体的支援の費用、これ前に言ってみえたあの関係なんだと思いますけれども、計画。そこらへんの来年度への思いも込めて、とりあえずこの3つお教えください。
〇高須室長 まず、公営住宅の火災の復旧のことなんですが、桜島団地で2件火災がございまして、火災に遭ったところと、それから消防活動によって水浸しになった住戸が合わせて5戸ございまして、それを復旧する修繕費でございます。
これについては、火災共済に加入しておりますので、それから保険金を受けて工事を実施する予定でございます。
〇渡辺室長 電子調達につきましては、平成23年度に次期更新に向けた基本設計を行っておりまして、それが今年度終えるということで書かせていただいておりまして、平成24年度に向けては次期の構築費用を現在予算要求させていただいているということでございます。
〇中田室長 建設業指導監督事務費の件でございますが、これにつきましては、平成23年度でパソコン、要するに、許可端末の各事務所に置いてある更新が終わりましたので、それちょっと若干減額になっておりまして、それと先程委員の方からもありましたように、建設業の活性化プランの策定の中で、経営多角化による相談とか、そういうものを今後平成24年度からやっていくということで、新たにこの中でそういうふうな相談の費用とか、そういうものについてこの中で計上しております。
〇舘委員 システムについては、前からいろいろ総務の関係でもそうなんですが、わかりにくいというのがあって、金額がどんと出てきてあれと思うようなことですので、特にこの部分というのは慎重にしていっていただきたい。今までの議会の中の議論があ・閧ワすので、総務だけではない、皆さん一緒ですから、特にそれ念頭に置いて取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
そして、一番最後の活性化プランの関係、これもいろいろな形のプランができて、今までとまた違うようなメニューも出てくるんだろう、だから、この金額になってきてるんだろうというふうに思いますけれど、またこれであったら、細かくまではいいんで、どんなものでという指導的なものをいただけたらなというふうに思います。
そして、この公営住宅5戸にこんな6億三千数百万円かかるんですか。
〇高須室長 6億3000万円は全体の管理費でして、火災の件はそのうち約3000万円程度でございます。
〇舘委員 すると、管理していくのに6億円ぐらいかかりますよね。あと三千数百万円だろうと思いますけど、その部分がいわゆる5戸の火災復旧に行くんだという意味ですね。はい、わかりました。
〇森野委員長 常任委員会のときには出なかったんですが、現場de県議会の関係のものを聞いていただいてないんですけども、委員からご意見がなかったら、委員長から聞かなければいけないんですが、では、2点程新年度の関係で。
先程、舘委員が堤防の関係でちょっとご質問あったんですけども、現場de県議会のときに、海岸堤防の検査の結果、悪いところはどこなのかというのを、完成するまでの間、完成に時間がかかるのは仕方がないけども、それまで地元の者が知ってるか知ってないかで、災害発生時の対策というのがやっぱり変わってくるということで、きちっと公開をしていくようにお願いをしていただきたいというご意見がございました。
それで、計画的に直していくにしても、結果が出た段階で、ここの位置とここの位置はだめですから、まあないに等しいですよとか、そういうような部分とかをきちんと結果を住民の方にわかるように示していただきたいというご要望があったので、それについてご意見というか、考え方があれば教えていただきたいのと、鳥羽港の浮き桟橋の角度が悪くて、船が入れなくて使えないというご意見がありまして、鳥羽市からも要望していただいているという話でございましたが、これについての新年度での考えがあれば、この2点についてだけ教えていただけますか。
〇長谷川室長 堤防の老朽化ですけども、今、先程舘委員の方からありましたけども、平成21年度から平成22年度に調査しまして、今、その結果を取りまとめてます。
取りまとめの形としては、調査した結果で対策をしなければいけないところと、当面経過観察というか、現状を見ながら状況の変化がないかという部分にまずは分けようと思っています。
そういう意味で、まず対策をしなければいけないところはどこかというところは、県民の皆さんに知ってもらうことは重要かなと思いますので、その部分については何らかの形でお示しできるような形でしたいと考えています。
あと、鳥羽港の浮き桟橋ですが、市営定期船用の浮き桟橋として2基整備しまして、両側がありますので4基あります。この浮き桟橋の整備に当たりましては、鳥羽の市営定期船が使うということで、設計段階から鳥羽市と当然協議しながら設計しました。工事が始まるときに、鳥羽市から、もう少し浮き桟橋につながる幅を、連絡橋の幅を広げてほしいというような要望がありまして、それをすることで浮き桟橋の幅が少し狭くなりますよ、それでもいいんですかというような協議をしながら、鳥羽市とも確認をしながらやって、実際造った後も実際の船でつけてみて、実際つくことはつくんですが、やはり少し狭くなっているということで、波が荒いときとか風の強いときには、若干つきにくい状態があります。そういう要望もありまして、できた後も浮き桟橋と船が傷つけないように防舷材とか、あと船を係留するための係船柱とかも改良しながら、鳥羽市とも話をしながらやりました。
供用した中では、やはりちょっと狭いということで、鳥羽市がなかなか使えない状況なんですけども、今その浮き桟橋をやはり少し動かそうとなると、かなり費用もかかりますので、すぐには対応ができないかなとは考えています。
〇中西委員 菅島の堤防の外にあるテトラポットというんですか。あれが沈んでしまっていると。1メートル以上沈んできてしまっているので、波消しブロックなんで、前は堤防から見えていたのがどんどん沈んできていると。それを何とかしてほしいということを、菅島の方は言ってみえてましたんで、一応現状を見ていただきたいと思います。
〇長谷川室長 菅島の防波堤の件は、菅島漁港で、市の管理の漁港です。
その意見をいただきまして、市の方にも確認をして、市の管理のところなのでということで、市の方から地元の方とは話をしてもらっているようです。
〇中西委員 市の管理なんですか。全くそんな話じゃなかったので。
〇森野委員長 あのときの帰りに市長がそうおっしゃってました。
〇中西委員 ああ、そうなんですか。
〇森野委員長 ええ。二種なので、市管理なんですと。
〇中西委員 はい、わかりました。
〇森野委員長 ほかにございませんか。
なければ、県土整備部関係の平成24年度当初予算の要求状況についての調査を終了いたします。
その他、所管事項以外であれば。
〇中西委員 済みません。16日に採決もあると思いますので、それまでに資料としてちょっといただきたい件が、先程ちょっと言いかけたんですけど、伊勢庁舎の件で、確認申請時のボーリング調査結果表があると思いますので、それをいただきたい。
それから、2点目が確認申請の複本を見せていただきたい。
もう1点、影響調査チームの資料があると思いますので、それは資料として提出していただきたいということです。この3点お願いしたい。
今度採決があると思いますので、それを踏まえて、最終的に確認をしたいということです。
それと、また違う話なんですけど、今日13日までにお願いしますということで伝えてあったんですけど、資料が届かないのでこの場で言わせてもらうんですが、鈴鹿市の柳町というんですかね。金沢川に問題があると思うんですけども、どういう状況か教えてくださいということで、住宅4軒ばかりが傾いたりいろんなことが起きて、工事は終わったということを聞いたんですが、その自治会の方から、その後の状況が進んでないように思うし、補償やそういったこともあるんで、どういった状況かというのを教えてください。今の状況を教えてくださいということで資料を求めたんですけども、今日来ますからということだったんですがいただいてないので、それも資料の方お願いしたいという2点です。
〇廣田理事 伊勢庁舎の調査結果表については、本日常任委員会での発言でございますので、資料提出を含めてお届けをしたいと思います。
それから、もう1点の方は、今日報告するということでございましたら、早速に報告に参るようにしますので。
〇中西委員 委員会始まるまでにということでいただいたんですけど、それで来なかったもんで今話させてもらったんです。
以上でいいです。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで県土整備部関係の調査を終わります。
〔開会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
県土整備企業常任委員会委員長
予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長
森 野 真 治