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平成24年第2回定例会 請20

受理番号・件名 請20 雇用保険法に基づく雇用調整助成金について
受理年月日 平成24年9月18日
提出された
定例会
平成24年第2回定例会
紹介議員 中森 博文、小林 正人、藤田 宜三、杉本 熊野、今井 智広、大久保 孝栄、稲垣 昭義
付託委員会 環境生活農林水産常任委員会
請願要旨 (要 旨)
   昨今の養鶏経営は、経営規模も大きく、外部労力への依存率が高くなっており、加えて飼育という特別のスキルを持った従業員が重要な位置を占めている。
   雇用調整助成金制度は、従業員の失業予防が目的とされているが、雇用者側からすれば、優秀な従業員を継続して雇用するために非常に有益な制度である。
   しかし、養鶏経営が鳥インフルエンザ禍に遭遇した場合、現状の同制度では移動制限解除と同時にこの制度の利用申請ができなかったり、助成金の支給を受けられない状況になっている。
   ついては、鳥インフルエンザ等の発生時には、即刻、特例が認められ、移動制限解除直後から雇用調整助成金の申請・利用等が可能となるようにこの制度の改善を求めたいので、国の関係機関に意見書を提出いただくよう要望する。

 (理 由)
   養鶏経営でも法定伝染病に係る殺処分や移動制限等により従前の経営活動が実施できない場合、売上高や生産量が、皆無もしくは容易に復活できない状況に陥ることは明らかな事実である。
   同制度に決められている支給要件(売上高又は生産量の最近3か月間(口蹄疫の特例では1か月間)の月平均値がその直前3か月間(口蹄疫の特例では1か月間)又は前年同期に比べ5%以上減少していること等の「生産量要件」)に該当することは言うまでもない。
   すでに、宮崎県で口蹄疫が発生した際には、特例として移動制限解除と同時にこの助成金制度への利用手続きが可能となり、売上高や生産量の減少等について実績値に因ることなく予測される見込みの数値で利用手続きが開始でき、助成金の支給を受けられるという優遇措置が取られた。
   これらのことから養鶏経営における鳥インフルエンザ等発生に際しても早急に特例措置が設けられることを望む。
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