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平成24年第2回定例会 請25

受理番号・件名 請25 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求めることについて
受理年月日 平成24年9月18日
提出された
定例会
平成24年第2回定例会
紹介議員 藤田 宜三、小島 智子、津村 衛、稲垣 昭義
付託委員会 教育警察常任委員会
請願要旨 (要 旨)
   子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算の拡充をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

 (理 由)
   2011年の「義務標準法」改正により、30年ぶりに学級編制基準が引き下げられ、小学校1年生の35人以下学級が実現した。2012年には、法改正による引き下げではないものの、小学校2年生への拡大が実質的に実現している。これらは、2010年8月に文部科学省が10年ぶりに策定した「教職員定数改善計画」にもとづいており、同「計画」には「小・中学校の少人数学級(35・30人学級)の推進」「公立高等学校等の教職員配置の改善」等が盛りこまれている。
   三重県では、2003年度からすでに小学校1年生の30人学級(下限25人)が実施されており、その後も小学校2年生の30人学級(下限25人)、中学校1年生の35人学級(下限25人) と他学年への弾力的運用等、拡充している。今年度は、国の政策と連動したことにより、少人数学級適用外だった部分が一部解消され、さらなる拡充につながっている。少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが活躍する場が増えて、ますます意欲的になった」「子どもの話をじっくり聞くことができる」等の保護者、教職員の声があり、大きな成果をあげている。
   2011年12月に文部科学省と財務省が取り交わした合意文書では、「教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うこと、その他の方策を引きつづき検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる」とされている。継続的・計画的に少人数学級を推進することはもちろん、事務職員や栄養教諭、養護教諭の増員、スクールカウンセラーの配置等、抜本的な定数改善や、高校も含めた「教職員定数改善計画」の着実な実施が求められている。
   一方、日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均5.0%を大きく下回り、最下位の3.3%(2011年公表資料)となっている。山積する教育課題の解決をはかり、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育をすすめるためには、教育予算の拡充が必要である。OECD平均以上となるよう、求めていかなければならない。

   以上のような理由から、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算の拡充を強く切望するものである。
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